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施工管理の求人倍率は何倍?全国5.58倍を県別に

建設のしごと選び 編集部出典・計算方法

先に、答え。

施工管理の求人倍率は、全国で5.58倍です(令和7年度)。都道府県では2.76倍から17.02倍まで違います。

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この記事の目次

1. 施工管理の求人倍率は、都道府県でどれだけ違う?
2. 施工管理の求人倍率を都道府県で比べるときの注意
3. 施工管理の求人倍率が高い県は、転職しやすい?
4. 施工管理の求人倍率と年収を、都道府県で合わせて見る
5. 施工管理の求人倍率が同じ県でも、年収は会社の規模で変わる?
6. 施工管理の求人倍率の、最新の月の値は?
7. 施工管理の求人倍率を見て、地元に転職するときに聞くこと
8. 施工管理の求人倍率でよくある質問

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施工管理の求人倍率は、都道府県でどれだけ違う?

いちばん高い新潟と、いちばん低い神奈川で、6倍以上の差があります。 厚生労働省の雇用関係指標(年度)には、都道府県ごとの職業別の求人と求職者の数が載っています。そこから施工管理を含む「建築・土木・測量技術者」の有効求人倍率を47都道府県分計算し、賃金構造基本統計調査の都道府県別の年収の目安と並べました。

全国の値は5.58倍で、47都道府県のまん中の値(中央値)は6.31倍でした(表1、当サイトの計算)。全国平均より高い県が多いのは、求職者の多い大都市圏の県で倍率が低めに出ているためと考えられます。

年収の目安は、東京(約759万円)や千葉(約864万円)で高く、東北や九州の一部の県で低めに出ています。ただし、県ごとの集計の人数には大きな差があり、表1の※の県は値がぶれやすいので、1つの数字だけで比べないでください。

施工管理の求人倍率を都道府県で比べるときの注意

県の値は、求人を受け付けたハローワークの所在地で数える「受理地別」です。 厚生労働省の雇用関係指標(年度)は、受理地別か就業地別かの記載がない都道府県の数値は受理地別だと注記しています。

受理地別と就業地別の違いは、次のとおりです(沖縄労働局の説明から)。

• 受理地別: その県のハローワークで受け付けた求人の数
• 就業地別: 全国のハローワークで受け付けた求人のうち、その県で働く求人の数

東京に本社がある会社が、神奈川や埼玉で働く人の求人を東京のハローワークにまとめて出すと、その求人は東京の求人として数えられます。全職業で比べると、2026年7月の有効求人倍率(季節調整値)は、東京が受理地別で1.69倍、就業地別で1.06倍、大阪が1.13倍と0.95倍でした(厚生労働省 一般職業紹介状況)。

施工管理の求人倍率で神奈川(2.76倍)や千葉(3.51倍)、埼玉(4.21倍)が低めに出るのは、この数え方の影響を受けている可能性があります(表1)。職業別の就業地別の値は公表されていないため、施工管理の求人が実際にどの県でどれだけあるかは、この統計では確かめられません。

施工管理の求人倍率が高い県は、転職しやすい?

倍率が高い県は、求人に対して仕事を探す人が少ない県です。 それがそのまま「転職しやすい」とは限りません。

新潟(17.02倍)、福井(12.94倍)、富山(12.55倍)は、施工管理の求人倍率が特に高い県です(表1、当サイトの計算)。一方で、これらの県は仕事を探す人の数が少なく、福井では建築・土木・測量技術者の有効求職者が月の平均で約47人でした(厚生労働省 雇用関係指標(年度)から当サイトが計算)。分母が小さいと、少しの人数の違いで倍率が大きく動きます。

求人倍率は県全体の値です。自分が通える範囲に、希望の条件の求人があるかどうかは、倍率とは別に、求人票や面談で確かめる必要があります。

倍率から読めるのは、「その県では、仕事を探す人に対して、求人(採用予定の人数)が多い」ということです。求人倍率は求職者1人あたりの求人数で、人を探している会社の数でも、求人の数そのものでもありません。求人の数は、ハローワークで受け付けた有効求人数で見ます。たとえば令和7年度の月の平均で、倍率がいちばん高い新潟は約2,800人分、倍率がいちばん低い神奈川は約1,900人分、東京は約6,900人分でした(雇用関係指標(年度) 第4表から当サイトが計算。同じ求人が月をまたいで数えられることがあります)。求人の条件(年収・休日・転勤の範囲)も、倍率からは分かりません。

施工管理の求人倍率と年収を、都道府県で合わせて見る

求人倍率と年収は、同じ向きに動くとは限りません。 表1で、倍率の高い新潟の建築技術者の年収の目安は、全国より低めでした。反対に、倍率が全国平均に近い東京は、年収の目安が全国より高く出ています。

年収の差には、県の物価や、大きな会社がどの県に集まっているかが関わっていると考えられます。賃金構造基本統計調査は、働いている事業所の県で集計しているので、東京の値には本社で働く人の給与が多く含まれると考えられます。

地元に戻る転職で年収がどう変わるかを知りたいなら、次の2つを分けて考えます。

1. 今の会社の規模と、移る先の会社の規模: 規模による年収の差は大きく、次の節で数字を示します
2. 移る先の県の相場: 表1の年収の目安と、その県の求人の提示額を比べる

求人倍率と違って、求人の賃金は、働く県で数えた「就業地別」の値も公表されています(表2)。神奈川で働く建築・土木・測量技術者の求人の月給は39.0万円で、東京(38.8万円)と同じくらいでした。求人倍率では神奈川が低く出ていましたが(表1)、神奈川で働く求人の条件が低いわけではないことが分かります。

求人の月給は、全職業(全国で25.9万円)より8万円以上高い水準です(表2)。ただし、求人票の金額は上限と下限の平均なので、自分の経歴で上限に近い額が出るか、下限に近い額が出るかは、面談で確かめる必要があります。

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施工管理の求人倍率が同じ県でも、年収は会社の規模で変わる?

同じ県の中でも、会社の規模で年収の目安は大きく変わります。 全国の建築技術者の年収の目安は、1,000人以上の会社で約860万円、100〜999人の会社で約659万円、10〜99人の会社で約585万円でした(厚生労働省 賃金構造基本統計調査 2025年から編集部が計算)。1,000人以上と10〜99人の差は約275万円です(編集部の計算)。

一例として、大手ゼネコンで働くという回答者は、本社と地方の支店で給料は変わらず、差がつくのは総合職か地域職かだと書いていました(Yahoo!知恵袋、2019年4月)。1人の説明で、ほかの会社も同じとは限りません。

地元に戻る転職では、県の相場(表1)に加えて、次の3つを確かめると、年収の見込みが立てやすくなります。

1. 移る先の会社の規模: 大きな会社の地方の支店か、地元の中小の会社か
2. 採用区分: 全国転勤のある採用か、地域を限った採用か。地域を限った採用で給与の水準が変わるか
3. 手当: 家賃補助や単身赴任の手当など、今の会社で受けていて、地元に戻るとなくなるものがあるか

会社の規模別の年収は、施工管理全体について施工管理の年収の記事にもまとめています。

施工管理の求人倍率の、最新の月の値は?

月ごとの都道府県・職業別の値は、厚生労働省の全国集計にはありません。 ただし、一部の労働局は、月ごとの職業別の値を自分の資料で出しています。

月の値は、表1の年度の値と少し違います。愛知の年度の値は6.68倍、月の値は6.21倍でした(表1・表3)。月ごとの値は季節や求人の出方で動くので、1か月の値だけで判断しないでください。

施工管理の求人倍率を見て、地元に転職するときに聞くこと

同じ質問を2社にして、答えを比べます。 県をまたぐ転職では、求人の多さより、その県で働く条件を具体的に確かめます。

1. 「希望の県で働ける施工管理の求人は、いま何件ありますか。本社が別の県の求人は含まれますか。」
2. 「その県の求人で、私の経歴なら年収はいくらが相場ですか。」
3. 「転勤の範囲は、県内だけですか。ほかの県の現場に行くことはありますか。」
4. 「公共工事と民間工事の割合はどのくらいですか。」
5. 「面談は、地元に住んだままオンラインで受けられますか。」

相談先の比較(公式情報のみ)

公式情報の確認日：2026年9月23日。掲載の方針

ビルドジョブ

対象工種

建築・土木・電気・管・設備・プラントの施工管理、設計

面談

形式は公式に記載なし

確認事項

希望地域の紹介可否と面談方法

ビルドジョブの対象・出典を確認

正社員を希望する人(業務委託・アルバイトだけを探す人は対象外と記載)

施工管理(建築・土木・管・電気・設備・プラント)と設計。対応地域は公式に記載なし(「全国900社との取引実績」と記載)

形式は公式に記載なし(面談の予約は365日24時間できると記載)

無料のキャリア面談 → 求人紹介、書類作成・面接対策、条件の交渉

株式会社MyVision／許可 13-ユ-314719

累計支援数 50,529人(公式の注記: 2026年3月16日時点。取得日 2026年9月23日)

業務委託やアルバイトの仕事だけを探している人(公式に対象外と記載)

出典：ビルドジョブ公式 / ビルドジョブ公式 / ビルドジョブ公式。取得日 2026年9月23日

ビルドジョブの公式サイトへ

建築転職

対象工種

建築・設備・電気の施工管理、設計・積算（土木の専用区分なし。紹介できるかは要確認）

面談

オンライン可

確認事項

希望する職種が対象か

建築転職の対象・出典を確認

設計・施工管理などの建設系技術者。年齢制限は設けていないと記載

建築施工管理・設備施工管理(空調・給排水)・電気施工管理・施工図/設計・積算(土木の区分はなし)。全国の求人を紹介できると記載

オンライン面談もできると記載(対面は公式に記載なし)

無料の登録 → 求人紹介、書類の書き方のアドバイス、面接対策、企業との交渉

株式会社トップリフォーム／許可 13-ユ-313467

施工管理の求人検索の件数 5,252件(サイト上の表示。時点の注記なし。取得日 2026年9月23日)

土木の施工管理の求人を探している人(希望職種の選択肢に土木の区分がない。紹介できるかは登録のときに確認)

出典：建築転職公式 / 建築転職公式。取得日 2026年9月23日

建築転職の公式サイトへ

申し込む前に、希望する職種・地域の求人を紹介してもらえるかをご確認ください。

25サービスを同じ項目で並べた一覧は、施工管理の転職エージェントはどれ?25サービスを比較にあります。

施工管理の求人倍率でよくある質問

この記事の根拠・統計で分からないこと

結論の根拠を確認する

• 全国: 施工管理を含む建築・土木・測量技術者の有効求人倍率は5.58倍で、全職業の1.10倍の約5倍です(厚生労働省 雇用関係指標(年度) 令和7年度)。
• 県の読み方: 県の値は、求人を受け付けたハローワークの所在地で数える「受理地別」です。本社の多い東京などは高めに出ることがあります(全職業では東京は受理地別1.69倍・就業地別1.06倍、厚生労働省 2026年7月)。
• 年収: 建築技術者の年収の目安は、全国で約679万円、東京で約759万円でした(厚生労働省 賃金構造基本統計調査 2025年から編集部が計算)。

この記事で分かること・分からないこと

分かること

• 47都道府県の施工管理の求人倍率と年収の目安(表1)
• 県の値を「受理地別」で読む理由(本文)
• 倍率が高い県の読み方(本文)
• 同じ県の中で、会社の規模で年収がどれだけ違うか(本文)
• 就業地別の求人の月給と、大阪・愛知・福岡の最新の月の値(表2・表3)

分からないこと(面談で確かめること)

• 県で実際に働ける求人の多さ(職業別の就業地別の値がない)
• 民間の転職サービスの求人(ハローワークの統計に入らない)
• 自分の経歴でその県で提示される年収(面談で分かる)

数字の出し方と比較するときの注意

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編集部

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建設のしごと選び 編集部(編集・ファクトチェック)

厚生労働省・国土交通省の公表資料と各社の公式情報をもとに記事を作っています。編集部には施工管理の実務経験者はいません。そのため、編集部の体験談は載せていません。

出典: 厚生労働省「一般職業紹介状況 雇用関係指標(年度)」第4表・第5表・報道発表資料、「賃金構造基本統計調査」都道府県別第3表、大阪・愛知・福岡・沖縄の各労働局の資料(取得日 2026年9月25日)

数値の時点

求人倍率は令和7年度(2025年4月〜2026年3月)、最新の月は2026年7月、年収は2025年(令和7年)

ファクトチェック

2026年9月25日(出典11件。求人倍率は第4表(有効求人)÷第5表(有効求職)で当サイトが計算し、47県の合計と全国の公表値(5.58倍)が一致することを確かめた。年収は都道府県別第3表の値から計算。2026年9月30日に、監査で指摘された箇所(求人倍率の意味、新潟・神奈川・東京の有効求人数)を一次資料で確かめ直した。)

使用データの最新版

雇用関係指標(年度)令和7年度(2026年5月29日公開)/一般職業紹介状況 2026年7月分/賃金構造基本統計調査 令和7年

次回更新の目安

雇用関係指標(年度)令和8年度分の公開(2027年5月ごろ)で表1を更新/賃金構造基本統計調査 令和8年分の公表(例年3月)から3か月以内

編集履歴

• 2026年9月25日: 公開(雇用関係指標(年度)令和7年度、賃金構造基本統計調査 令和7年で作成)
• 2026年9月27日: 年収の目安の計算を修正(旧版で端数を2回丸めていたため)。表1の建築技術者の滋賀を約594万円から約593万円に、香川を約665万円から約664万円に、土木技術者の長崎を約515万円から約514万円に、鹿児島を約448万円から約447万円に。全国の建築技術者の1,000人以上を約861万円から約860万円に、10〜99人を約586万円から約585万円に(差の約275万円は変わりません)。
• 2026年9月29日: 題名・説明文・答えの1文目を、読者の疑問に合わせて直した(決定 D-043。主キーワードを先頭に、答えの芯を1つ)
• 2026年9月29日: 題名を「問い+答えの芯」の形に、答えを120字以内に、答えの下に「この記事で分かること」と相談先の欄へのつなぎを置いた(決定 D-044・D-045)
• 2026年9月30日: 内容の監査の指摘を受けて、倍率の説明を直した(「施工管理の人を探している会社が多い」「求人の多さの目安」→「仕事を探す人に対して求人(採用予定の人数)が多い。会社の数でも求人の数そのものでもない」。求人の数の例として新潟約2,800人分・神奈川約1,900人分・東京約6,900人分を追加)。当サイトが集めた投稿の数え上げと傾向の文(「47ページとnoteの4本から80の言葉…1度も出てこない」「…として語られていました」)を消し、URL つきの1件の例と、求人票・面談で確かめる手順に置き換えた。答えの「東京などは高めに出ます」を「高めに出ることがあります(全職業では…)」に
• 2026年9月30日: 内容の監査の指摘を受けて、比較記事への案内を「全6社」から「25サービス」に直した(比較記事の内容に合わせた)。相談先の選び方の文の「土木は建築転職の対象外」を「土木の専用の選択肢がないため、紹介できるかを確かめる」に直した。
• 2026年9月30日: 内容の監査の指摘を受けて、公開された投稿を引いた枠の見出しを「読者の言葉から」から「公開された投稿から(個人の一例)」に直した。

出典一覧(11件)

1. 厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計) 雇用関係指標(年度)」令和7年度(2026年5月29日 e-Stat公開)
2. 同 第4表 都道府県別 雇用形態別 職業(中分類)別 有効求人数(2025年度)
3. 同 第5表 都道府県別 雇用形態別 男女別 年代別 職業(中分類)別 有効求職者数(2025年度)
4. 厚生労働省「一般職業紹介状況」e-Stat 第21表 職業別労働市場関係指標(実数)(平成21年改定)(令和4年4月～)(2026年7月分まで、年度は月平均)
5. 厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年7月分)」報道発表資料 第6表-1・6-2 都道府県・地域別有効求人倍率(就業地別・受理地別、季節調整値)(2026年8月28日公表)
6. 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 都道府県別第3表 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(4ファイル: statInfId 000040421195〜000040421198)
7. 愛知労働局「求人・求職バランスシート」令和8年7月(職業別・年齢別職業紹介状況(パートタイムを含む常用))
8. 福岡労働局「職業安定月報(職業紹介の状況)」令和8年7月 6.職業別求人・求職・充足・就職状況
9. 大阪労働局「職種別有効求人倍率及び求人求職賃金」令和8年7月(職業別有効求人倍率表、厚生労働省編職業分類)
10. 沖縄労働局「【就業地別】と【受理地別】求人について」(令和2年12月1日)
11. 同 第10表 都道府県(受理地、就業地)別 雇用形態別 職業(中分類)別 平均求人賃金(2025年度)