福岡の施工管理の転職はしやすい?求人倍率は3.61倍
先に、答え。
福岡の施工管理の求人倍率は3.61倍で、求人(採用予定の人数)は仕事を探す人の3倍以上あります。全国の5.58倍より低めなので、会社の規模と年収で比べます。
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福岡の施工管理の求人は、転職でどのくらい選べる?
福岡のハローワークで受け付けた施工管理を含む技術者の有効求人は、月の平均で約2,200人分ありました。 求人の数は、厚生労働省の定義で採用予定の人数です。また有効求人は、前の月から続けて出ている求人も毎月数えるので、1年間に出た新しい求人の数ではありません。仕事を探している人(有効求職者)は月の平均で約600人です(厚生労働省 雇用関係指標(年度) 令和7年度から当サイトが計算)。求人倍率にすると3.61倍で、全国の5.58倍より低めですが、福岡の全職業の0.95倍の約4倍です。
最新の月の値は、福岡労働局が「職業安定月報」で出しています。
表1 福岡労働局の職業別の有効求人倍率(2026年7月)
| 職業 | 有効求人数 | 有効求職者数 | 有効求人倍率 |
|---|---|---|---|
| 建築・土木・測量技術者 | 2,331人分 | 590人 | 3.95倍 |
| 建設・採掘の職業 | 4,777人分 | 1,066人 | 4.48倍 |
| 職業計 | 85,507人分 | 97,075人 | 0.88倍 |
出典: 福岡労働局「職業安定月報(職業紹介の状況)」2026年7月度 6.職業別求人・求職・充足・就職状況の項目(常用パート含む)。取得日 2026年9月25日。対象は福岡労働局管内のハローワークの求人と求職。有効求職者数は資料の男女の数を当サイト編集部が足した値。有効求人数の単位は採用予定の人数です(厚生労働省の定義)。区分は日本標準職業分類で、全国の統計と同じです。
2026年7月の建築・土木・測量技術者は3.95倍で、現場の作業を含む建設・採掘の職業は4.48倍でした(表1)。求職者1人あたりの求人数では、施工管理を含む技術者より、現場の職業のほうが高く出ています。
福岡で働く建築技術者は約1.7万人、土木技術者は約1.2万人でした(厚生労働省 賃金構造基本統計調査 2025年 都道府県別第3表から編集部が計算)。仕事を探す人(有効求職者)も月の平均約600人と、九州のほかの県(約90〜170人)より多く、これが倍率を低めにしています(雇用関係指標(年度)から当サイトが計算)。働き手の多さが仕事を探す人の多さにつながっているかは、この統計では確かめられません。
福岡の求人倍率を、施工管理の転職で読むときの注意
福岡の値も、求人を受け付けたハローワークの所在地で数える「受理地別」です。 厚生労働省の雇用関係指標(年度)は、受理地別か就業地別かの記載がない都道府県の数値は受理地別だと注記しています。福岡に九州支店がある会社が、ほかの県の現場で働く人の求人を福岡のハローワークに出すと、福岡の求人として数えられます。
全職業で比べると、2026年7月の福岡の有効求人倍率(季節調整値)は、受理地別で1.06倍、就業地別で0.97倍でした(厚生労働省 一般職業紹介状況)。東京(1.69倍と1.06倍)ほどではありませんが、受理地別のほうが高く出ています。
九州の県の倍率は、仕事を探す人の少ない県ほど高く出ます。建築・土木・測量技術者の有効求職者は、月の平均で佐賀が約93人、宮崎が約98人でした(厚生労働省 雇用関係指標(年度)から当サイトが計算)。鹿児島の7.83倍のような高い値は、この分母の小ささも含めて読む必要があります。統計は県の単位で、福岡市だけの値はありません。
福岡の年収の相場は九州の県とどう違う? 施工管理の転職で比べる
福岡の施工管理の年収の目安は、建築・土木とも九州の県の中で高い値です。 賃金構造基本統計調査の県別の値と、求人の月給を、九州の県で並べました。
表2 九州の県の求人倍率・年収の目安・求人の月給(令和7年度・2025年)
| 県 | 求人倍率(令和7年度) | 建築技術者の年収の目安 | 土木技術者の年収の目安 | 求人の月給(就業地別) |
|---|---|---|---|---|
| 福岡 | 3.61倍 | 約687万円 | 約732万円 | 35.7万円 |
| 佐賀 | 6.74倍 | 約560万円※ | 約539万円 | 32.3万円 |
| 長崎 | 5.64倍 | 約612万円 | 約514万円 | 30.9万円 |
| 熊本 | 4.69倍 | 約554万円 | 約497万円 | 33.6万円 |
| 大分 | 6.74倍 | 約552万円 | 約610万円 | 32.2万円 |
| 宮崎 | 6.18倍 | 約522万円※ | 約531万円 | 31.8万円 |
| 鹿児島 | 7.83倍 | 約495万円 | 約447万円 | 32.6万円 |
| 全国 | 5.58倍 | 約679万円 | 約625万円 | 35.1万円 |
出典: 厚生労働省「一般職業紹介状況 雇用関係指標(年度)」令和7年度 第4表・第5表・第10表、「令和7年賃金構造基本統計調査」都道府県別第3表(職種(特掲)、男女計、企業規模計)。公開 2026年5月29日・2026年3月24日、取得日 2026年9月25日。求人倍率は当サイト編集部が有効求人数÷有効求職者数で計算(パート含む常用、受理地別)。年収の目安は当サイト編集部の計算で「きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額」(残業代を含む)。求人の月給は求人票の上限と下限の平均(パート除く常用)で、実際に支払われた賃金ではありません。※は集計の労働者数(推計)が1,000人未満で、値がぶれやすいもの。対象は各県。
福岡の土木技術者の年収の目安(約732万円)は、全国(約625万円)より約107万円高い値でした(表2、編集部の計算)。福岡で働く施工管理の求人の月給も35.7万円で、九州の中で高く、全国(35.1万円)を上回ります。一方で、九州のほかの県は、建築・土木とも全国より低い値が多く、求人の月給も30万円台前半でした。
建設業で働く人全体(職種を問わない)で見ても、福岡の年収の目安は約589万円で、全国の約556万円より高く、47都道府県で4番目に高い値でした[出典1・2025年]。
公開された投稿から・個人の一例(九州の会社の年収について)
九州の建設会社でマンションの施工管理をしている25歳の人は、Yahoo!知恵袋の質問で、今の会社は「九州ではそこそこ規模は大きいものの」、給与はそれほど多くなく伸び悩んでいると書いていました(Yahoo!知恵袋、2025年10月)。1人の体験です。
福岡の建設業と製造業は、年収でどう違う? 施工管理の転職で比べる
福岡は、建設業の年収の目安が製造業より大きく上回る県です。 施工管理から別の業界に移るかを考える人のために、九州の県の建設業と製造業の値を並べました。
表3 九州の県の建設業と製造業の年収の目安(職種を問わない、2025年)
| 県 | 建設業 | 製造業 | 差(建設業−製造業) |
|---|---|---|---|
| 福岡 | 約589万円 | 約467万円 | 約122万円 |
| 佐賀 | 約478万円 | 約423万円 | 約55万円 |
| 長崎 | 約488万円 | 約453万円 | 約35万円 |
| 熊本 | 約433万円 | 約476万円 | 約−43万円 |
| 大分 | 約505万円 | 約445万円 | 約60万円 |
| 宮崎 | 約354万円 | 約401万円 | 約−47万円 |
| 鹿児島 | 約432万円 | 約436万円 | 約−4万円 |
| 全国 | 約556万円 | 約510万円 | 約46万円 |
出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」都道府県別 参考表2(男女計の都道府県、産業別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額、企業規模計)。公表 2026年3月24日、取得日 2026年9月25日。年収の目安は当サイト編集部の計算で「所定内給与額×12+年間賞与その他特別給与額」(残業代を含まない)。業界で働く人全体の値で、施工管理だけの値ではありません。「差」は表の年収の目安(万円未満を四捨五入)どうしの差。対象は各県の常用労働者。
福岡では、建設業の年収の目安が製造業より約122万円高く、全国の差(約46万円)を大きく上回りました(表3)。一方で、熊本・宮崎・鹿児島では、製造業のほうが建設業より高い値でした。同じ九州でも、建設業と製造業の平均の年収の差は、県によって向きまで変わります。これは業界で働く人全体の平均どうしの差で、施工管理から製造業に移った人の年収が増えるか減るかは、この統計では分かりません。
ただし、表3は業界で働く人全体の平均です。施工管理の経験が製造業でどの職種として評価されるかは、この統計では分かりません。建設の外に出る転職先の全体像は、施工管理からの転職先の記事にまとめました。
福岡と大阪・東京を、施工管理の転職で比べると?
福岡の土木技術者の年収の目安は、東京・大阪より高い値でした。 九州から大都市に出るか、大都市から福岡に戻るかを考える人のために、3つの都府県の値を並べました。
表4 福岡・大阪・東京の施工管理の求人と年収の目安(令和7年度・2025年)
| 項目 | 福岡 | 大阪 | 東京 |
|---|---|---|---|
| 建築・土木・測量技術者の求人倍率(受理地別) | 3.61倍 | 4.49倍 | 5.67倍 |
| 同 求人の月給(就業地別) | 35.7万円 | 37.8万円 | 38.8万円 |
| 建築技術者の年収の目安 | 約687万円 | 約661万円 | 約759万円 |
| 土木技術者の年収の目安 | 約732万円 | 約637万円 | 約689万円 |
出典: 厚生労働省「一般職業紹介状況 雇用関係指標(年度)」令和7年度 第4表・第5表・第10表、「令和7年賃金構造基本統計調査」都道府県別第3表(男女計、企業規模計)。公開 2026年5月29日・2026年3月24日、取得日 2026年9月25日。求人倍率と年収の目安は当サイト編集部の計算(計算方法は表2と同じ)。対象は福岡県・大阪府・東京都。
福岡の建築技術者の年収の目安は大阪より約26万円高く、土木技術者は東京より約43万円高い値でした(表4の値(万円未満を四捨五入)どうしの差、編集部の計算)。求人の月給は東京・大阪より低い一方で、統計の年収の目安は高く出ています。求人票の月給と、実際に働いている人の年収は、違う統計なので一致しません。福岡に戻る転職を考えている人は、福岡の値が九州のほかの県と大きく違う点(表2)も合わせて確かめてください。
福岡の採用区分と会社の規模で、施工管理の転職の年収はどう変わる?
同じ会社でも、勤務地より採用区分で年収が変わることがあります。 大手の会社には、全国転勤のある採用と、地域を限った採用を分けているところがあります。
公開された投稿から・個人の一例(本社と九州の配属の違いについて)
大手ゼネコンの本社と福岡支店の年収の差を尋ねる質問に、大手ゼネコンで働くという回答者が「本社配属と福岡配属でも給料は同じです」と答えていました(Yahoo!知恵袋、2019年4月)。同じ回答は、差がつくのは総合職か地域職かだと続けています。1人の説明で、ほかの会社も同じとは限りません。
地元の九州に残りたい人は、地域を限った採用の給与の水準を、全国転勤のある採用と並べて聞くと、残る場合と動く場合の差が分かります。
会社の規模の差も大きく出ます。県別の統計には会社の規模別の施工管理の値がないため、全国の値で差の大きさを見ます。全国の建築技術者の年収の目安は、1,000人以上の会社で約860万円、10〜99人の会社で約585万円で、差は約275万円でした(厚生労働省 賃金構造基本統計調査 2025年から編集部が計算)。表2の福岡と鹿児島の建築技術者の差(約192万円)より大きい値です(編集部の計算)。会社の規模による年収の差は、施工管理の年収の記事にもまとめています。
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福岡の転職面談で聞く5つのこと: 施工管理の場合
同じ質問を2社にして、答えを比べます。 九州では、福岡に残るか、ほかの県の現場に行くかで働き方が変わるので、そこから聞きます。
- 「福岡から通える施工管理の求人は、いま何件ありますか。そのうち九州のほかの県の現場に行く求人はどのくらいですか。」
- 「私の経歴なら、福岡の大手の支店・中堅・地元の会社で、年収はそれぞれいくらが相場ですか。」
- 「全国転勤のある採用と、地域を限った採用で、給与の水準はどう違いますか。」
- 「東京など、九州の外への応援や転勤はありますか。」
- 「元請として受ける工事と、下請として受ける工事の割合はどのくらいですか。」
相談先の比較(公式情報のみ)
公式情報の確認日：2026年9月23日。掲載の方針
ビルドジョブ
- 対象工種
- 建築・土木・電気・管・設備・プラントの施工管理、設計
- 面談
- 形式は公式に記載なし
- 確認事項
- 希望地域の紹介可否と面談方法
ビルドジョブの対象・出典を確認
正社員を希望する人(業務委託・アルバイトだけを探す人は対象外と記載)
施工管理(建築・土木・管・電気・設備・プラント)と設計。対応地域は公式に記載なし(「全国900社との取引実績」と記載)
形式は公式に記載なし(面談の予約は365日24時間できると記載)
無料のキャリア面談 → 求人紹介、書類作成・面接対策、条件の交渉
株式会社MyVision／許可 13-ユ-314719
累計支援数 50,529人(公式の注記: 2026年3月16日時点。取得日 2026年9月23日)
業務委託やアルバイトの仕事だけを探している人(公式に対象外と記載)
建築転職
- 対象工種
- 建築・設備・電気の施工管理、設計・積算（土木の専用区分なし。紹介できるかは要確認）
- 面談
- オンライン可
- 確認事項
- 希望する職種が対象か
建築転職の対象・出典を確認
設計・施工管理などの建設系技術者。年齢制限は設けていないと記載
建築施工管理・設備施工管理(空調・給排水)・電気施工管理・施工図/設計・積算(土木の区分はなし)。全国の求人を紹介できると記載
オンライン面談もできると記載(対面は公式に記載なし)
無料の登録 → 求人紹介、書類の書き方のアドバイス、面接対策、企業との交渉
株式会社トップリフォーム／許可 13-ユ-313467
施工管理の求人検索の件数 5,252件(サイト上の表示。時点の注記なし。取得日 2026年9月23日)
土木の施工管理の求人を探している人(希望職種の選択肢に土木の区分がない。紹介できるかは登録のときに確認)
申し込む前に、希望する職種・地域の求人を紹介してもらえるかをご確認ください。
25サービスを同じ項目で並べた一覧は、施工管理の転職エージェントはどれ?25サービスを比較にあります。47都道府県の求人倍率と年収の目安は、施工管理の求人倍率の一覧にあります。
福岡・九州の施工管理の転職でよくある質問
福岡の施工管理の求人倍率はどのくらいですか?
令和7年度の建築・土木・測量技術者の有効求人倍率(パート含む常用)を当サイトが計算すると、福岡は3.61倍で、全国の5.58倍より低い値でした(厚生労働省 雇用関係指標(年度))。2026年7月の福岡労働局の資料では3.95倍です。どちらも全職業(1倍前後)を大きく上回ります。
福岡の施工管理の年収の相場はいくらですか?
福岡の建築技術者の年収の目安は約687万円、土木技術者は約732万円でした(厚生労働省 賃金構造基本統計調査 2025年から編集部が計算)。どちらも全国(約679万円・約625万円)より高く、九州の県の中でも高い値です。同じ福岡でも会社の規模と採用区分で大きく変わるので、自分の経歴での提示額は面談で確かめてください。
福岡の求人倍率が九州の他の県より低いのはなぜですか?
福岡は、施工管理を含む技術者の仕事を探す人が九州の中で多い県です。令和7年度の建築・土木・測量技術者の有効求職者は、福岡で月の平均約600人で、九州のほかの県(約90〜170人)より多くいました(厚生労働省 雇用関係指標(年度)から当サイトが計算)。有効求人の数(月の平均 約2,200人分、採用予定の人数)は九州でいちばん多いものの、求職者も多いので、倍率は低めに出ます。
大手ゼネコンの九州支店で働くと、東京の本社より年収は下がりますか?
統計では、会社ごとの支店と本社の差は分かりません。一例として、本文の「採用区分と会社の規模」の節で紹介したYahoo!知恵袋の回答(2019年4月。投稿へのリンクは本文)では、大手ゼネコンで働くという回答者が、本社と福岡の配属で給料は同じで、差がつくのは採用区分(総合職か地域職か)だと書いていました。1人の説明で、ほかの会社も同じとは限りません。応募する会社の採用区分ごとの給与は、面談で確かめてください。
九州の地元に戻ると、年収は下がりますか?
九州の県の多くは、建築技術者・土木技術者の年収の目安が全国より低い値でした(表2)。ただし、同じ県でも会社の規模で年収は大きく変わります。今の会社と移る先の会社の規模と立場をそろえて比べると、見込みを取り違えにくくなります。
この記事の根拠・統計で分からないこと
結論の根拠を確認する
- 求人: 施工管理を含む建築・土木・測量技術者の有効求人倍率を当サイトが計算すると、福岡は3.61倍で、九州の県の中で低い値でした(厚生労働省 雇用関係指標(年度) 令和7年度)。
- 年収: 福岡の建築技術者の年収の目安は約687万円、土木技術者は約732万円で、どちらも全国より高い値でした(厚生労働省 賃金構造基本統計調査 2025年から編集部が計算)。
- 読み方: 有効求人の数は九州でいちばん多いものの、仕事を探す人も九州の中で多いため、倍率は低めに出ます。求人の少なさとは分けて読みます。
この記事で分かること・分からないこと
- (厚生労働省 賃金構造基本統計調査 2025年 参考表2から編集部が計算。所定内給与×12+年間賞与で、残業代を含まない)
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建設のしごと選び 編集部(編集・ファクトチェック)
厚生労働省・国土交通省の公表資料と各社の公式情報をもとに記事を作っています。編集部には施工管理の実務経験者はいません。そのため、編集部の体験談は載せていません。
出典: 厚生労働省「一般職業紹介状況 雇用関係指標(年度)」第4表・第5表・第10表・報道発表資料、福岡労働局「職業安定月報」、「賃金構造基本統計調査」都道府県別第3表・参考表2・職種第1表(取得日 2026年9月25日)
- 数値の時点
- 求人倍率・求人の月給は令和7年度(2025年4月〜2026年3月)、最新の月は2026年7月、年収は2025年(令和7年)
- ファクトチェック
- 2026年9月25日(出典10件。求人倍率は第4表(有効求人)÷第5表(有効求職)で当サイトが計算。福岡労働局の値は資料の表の値そのまま。年収は都道府県別第3表・参考表2の値から計算。2026年9月30日に、監査で指摘された箇所(九州の県の有効求人数と有効求職者数、求人数の単位、福岡労働局 2026年7月の職業別の有効求人数・有効求職者数)を一次資料で確かめ直した。)
- 使用データの最新版
- 雇用関係指標(年度)令和7年度(2026年5月29日公開)/福岡労働局 2026年7月分/賃金構造基本統計調査 令和7年
- 次回更新の目安
- 雇用関係指標(年度)令和8年度分の公開(2027年5月ごろ)で表2を更新/福岡労働局の月の値は3か月ごとに確認
編集履歴
- 2026年9月25日: 公開(雇用関係指標(年度)令和7年度、賃金構造基本統計調査 令和7年で作成)
- 2026年9月27日: 年収の目安の計算を修正(旧版で端数を2回丸めていたため)。表2の土木技術者の長崎を約515万円から約514万円に、鹿児島を約448万円から約447万円に(図1も同じ)。全国の建築技術者の1,000人以上を約861万円から約860万円に、10〜99人を約586万円から約585万円に(差の約275万円は変わりません)。差は、表に出した値どうしの差のまま。
- 2026年9月29日: 題名・説明文・答えの1文目を、読者の疑問に合わせて直した(決定 D-043。主キーワードを先頭に、答えの芯を1つ)
- 2026年9月29日: 題名を「問い+答えの芯」の形に、答えを120字以内に、答えの下に「この記事で分かること」と相談先の欄へのつなぎを置いた(決定 D-044・D-045)
- 2026年9月30日: 内容の監査の指摘を受けて、表3の読み方を直した(「施工管理から製造業に移ったときの平均の差」→「建設業と製造業の平均の年収の差。移った人の年収が増えるか減るかは分からない」)。求人の数の単位を「件」「人」から「人分」(採用予定の人数)に(月の平均 約2,200件→約2,200人分、表1の有効求人数)。FAQ「九州支店と本社」の「当サイトが集めた声では」を、URL つきの1件の例(Yahoo!知恵袋 2019年4月)に。「働き手が多いぶん仕事を探す人も多い」「現場の職業のほうが人手が足りていない」の推測を、原表の求職者数と求人倍率で言える範囲に
- 2026年9月30日: 内容の監査の指摘を受けて、比較記事への案内を「全6社」から「25サービス」に直した(比較記事の内容に合わせた)。相談先の選び方の文の「土木は建築転職の対象外」を「土木の専用の選択肢がないため、紹介できるかを確かめる」に直した。
- 2026年9月30日: 内容の監査の指摘を受けて、公開された投稿を引いた枠の見出しを「読者の言葉から」から「公開された投稿から(個人の一例)」に直した。
出典一覧(10件)
- 厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計) 雇用関係指標(年度)」令和7年度(2026年5月29日 e-Stat公開)
- 同 第4表 都道府県別 雇用形態別 職業(中分類)別 有効求人数(2025年度)
- 同 第5表 都道府県別 雇用形態別 男女別 年代別 職業(中分類)別 有効求職者数(2025年度)
- 同 第10表 都道府県(受理地、就業地)別 雇用形態別 職業(中分類)別 平均求人賃金(2025年度)
- 福岡労働局「職業安定月報(職業紹介の状況)」令和8年7月 6.職業別求人・求職・充足・就職状況
- 厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年7月分)」報道発表資料 第6表-1・6-2 都道府県・地域別有効求人倍率(就業地別・受理地別、季節調整値)(2026年8月28日公表)
- 沖縄労働局「【就業地別】と【受理地別】求人について」(令和2年12月1日)
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 都道府県別第3表 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(4ファイル: statInfId 000040421195〜000040421198)
- 同 都道府県別 参考表1(47都道府県一覧)・参考表2(都道府県、産業別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額)
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種 第1表(e-Stat、2026年3月24日公表)