大阪の施工管理の転職はしやすい?求人倍率は4.49倍
先に、答え。
大阪の施工管理の求人倍率は4.49倍で、求人(採用予定の人数)は仕事を探す人の4倍以上あります。全国の5.58倍より低めなので、関西の府県と会社の規模で比べます。
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大阪の施工管理の求人は、転職でどのくらい選べる?
大阪のハローワークで受け付けた施工管理を含む技術者の有効求人は、月の平均で約4,000人分ありました。 求人の数は、厚生労働省の定義で採用予定の人数です。また有効求人は、前の月から続けて出ている求人も毎月数えるので、1年間に出た新しい求人の数ではありません。仕事を探している人(有効求職者)は月の平均で約890人です(厚生労働省 雇用関係指標(年度) 令和7年度から当サイトが計算)。求人倍率にすると4.49倍で、全国の5.58倍より低めですが、大阪の全職業の1.09倍を大きく上回ります。
大阪の倍率が全国より低いのは、求人に対して仕事を探す人が多いためです。令和7年度の建築・土木・測量技術者の有効求人は全国の約6.8%、有効求職者は全国の約8.4%でした(雇用関係指標(年度) 第4表・第5表から編集部が計算)。賃金構造基本統計調査では、大阪で働く建築技術者は約3.6万人で、全国の約9.6%にあたり(厚生労働省 賃金構造基本統計調査 2025年 都道府県別第3表から編集部が計算)、働き手の多い府です。ただし、働き手の多さが仕事を探す人の多さにつながっているかは、この統計では確かめられません。
最新の月の値は、大阪労働局が職業ごとに出しています。施工管理に近い職業と、建設の現場の職業を並べました。
表1 大阪労働局の職業別の有効求人倍率(2026年7月)
| 職業 | 有効求人の数 | 有効求人倍率 | うちフルタイム |
|---|---|---|---|
| 建築・土木・測量技術者 | 4,255人分 | 4.38倍 | 5.08倍 |
| 建設・土木・電気工事の職業(大分類) | 7,290人分 | 5.22倍 | 5.84倍 |
| 建設躯体工事の職業 | 1,378人分 | 8.89倍 | — |
| 建設の職業(建設躯体工事の職業を除く) | 2,168人分 | 4.01倍 | — |
| 土木の職業 | 2,306人分 | 9.49倍 | — |
| 職業計 | 161,915人分 | 1.00倍 | — |
出典: 大阪労働局「職種別有効求人倍率及び求人求職賃金」令和8年7月 職業別有効求人倍率表の項目(全体・フルタイム)。取得日 2026年9月25日。対象は大阪労働局管内のハローワークの求人と求職。区分は令和5年4月改定の厚生労働省編職業分類で、全国の統計(日本標準職業分類)とは区分が違います。有効求人の数は全体(パートタイムを含む)の月間有効求人数で、単位は採用予定の人数です。「—」は、当サイトが表に載せなかった値です。
建築・土木・測量技術者の月の値は4.38倍で、フルタイムの求人だけで見ると5.08倍でした(表1)。現場で作業をする職業のほうが倍率が高く、土木の職業は9.49倍です。求職者1人あたりの求人数では、施工管理より現場の職人の職業のほうが高く出ています。ただし、有効求人の数そのものは、建築・土木・測量技術者(4,255人分)が土木の職業(2,306人分)より多い値です(表1)。
なお、表1は大阪労働局の区分(厚生労働省編職業分類)で数えた月の値で、年度の4.49倍(日本標準職業分類)とは区分も期間も違います。4.38倍と4.49倍を並べて、増えた・減ったとは読まないでください。
大阪の求人倍率を、施工管理の転職で読むときの注意
大阪の値は、求人を受け付けたハローワークの所在地で数える「受理地別」です。 厚生労働省の雇用関係指標(年度)は、受理地別か就業地別かの記載がない都道府県の数値は受理地別だと注記しています。
- 受理地別: その府県のハローワークで受け付けた求人の数
- 就業地別: 全国のハローワークで受け付けた求人のうち、その府県で働く求人の数
大阪に本社がある会社が、兵庫や京都の現場で働く人の求人を大阪のハローワークに出すと、大阪の求人として数えられます。反対に、東京の本社が出した大阪の現場の求人は、東京の求人になります。全職業で比べると、2026年7月の大阪の有効求人倍率(季節調整値)は、受理地別で1.13倍、就業地別で0.95倍でした(厚生労働省 一般職業紹介状況)。
施工管理の職業別には、就業地別の求人倍率は公表されていません。大阪で実際に働ける施工管理の求人の多さは、この統計では確かめられないため、面談で「大阪で働ける求人のうち、他府県の現場に行くものはどのくらいか」を聞くのが確実です。
大阪の年収の相場は関西の府県とどう違う? 施工管理の転職で比べる
大阪の施工管理の年収の目安は、建築で全国より少し低く、土木で少し高い水準です。 賃金構造基本統計調査の府県別の値と、求人の月給を、関西の府県で並べました。
表2 関西の府県の求人倍率・年収の目安・求人の月給(令和7年度・2025年)
| 府県 | 求人倍率(令和7年度) | 建築技術者の年収の目安 | 土木技術者の年収の目安 | 求人の月給(就業地別) |
|---|---|---|---|---|
| 大阪 | 4.49倍 | 約661万円 | 約637万円 | 37.8万円 |
| 兵庫 | 3.82倍 | 約703万円 | 約632万円 | 36.8万円 |
| 京都 | 5.73倍 | 約592万円 | 約679万円 | 35.9万円 |
| 奈良 | 4.24倍 | 約669万円 | 約571万円※ | 38.2万円 |
| 滋賀 | 4.32倍 | 約593万円 | 約627万円 | 36.2万円 |
| 和歌山 | 4.86倍 | 約642万円※ | 約582万円 | 34.6万円 |
| 全国 | 5.58倍 | 約679万円 | 約625万円 | 35.1万円 |
出典: 厚生労働省「一般職業紹介状況 雇用関係指標(年度)」令和7年度 第4表・第5表・第10表、「令和7年賃金構造基本統計調査」都道府県別第3表(職種(特掲)、男女計、企業規模計)。公開 2026年5月29日・2026年3月24日、取得日 2026年9月25日。求人倍率は当サイト編集部が有効求人数÷有効求職者数で計算(パート含む常用、受理地別)。年収の目安は当サイト編集部の計算で「きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額」(残業代を含む)。求人の月給は求人票の上限と下限の平均(パート除く常用)で、実際に支払われた賃金ではありません。※は集計の労働者数(推計)が1,000人未満で、値がぶれやすいもの。対象は各府県。
大阪で働く施工管理の求人の月給(37.8万円)は、全国(35.1万円)より2.7万円高く、関西では奈良(38.2万円)に次ぐ水準でした(表2)。一方で、統計の年収の目安では、兵庫の建築技術者(約703万円)が大阪(約661万円)より高く出ています。求人の月給と、実際に働いている人の年収は、違う統計なので一致しません。
建設業で働く人全体(職種を問わない)で見ると、大阪の年収の目安は約602万円で、全国の約556万円より高い水準でした[出典1・2025年]。この値は、47都道府県の中で東京に次いで2番目に高い値です(編集部の計算)。
大阪の会社の規模と立場で、施工管理の転職の年収はどう変わる?
同じ大阪でも、会社の規模と立場で年収は大きく変わります。 府県別の統計には会社の規模別の施工管理の値がないため、全国の値で差の大きさを見ます。全国の建築技術者の年収の目安は、1,000人以上の会社で約860万円、100〜999人の会社で約659万円、10〜99人の会社で約585万円でした(厚生労働省 賃金構造基本統計調査 2025年から編集部が計算)。1,000人以上と10〜99人の差は約275万円で、表2の府県どうしの差より大きい値です(編集部の計算)。
大阪労働局の資料では、求人票の月給の下限と上限を、それぞれ平均した値が出ています。2026年7月の建築・土木・測量技術者のフルタイムの求人では、月給の下限の平均が296,375円、上限の平均が495,033円で、仕事を探す人の希望の平均は334,922円でした(大阪労働局)。求人票の月給は「下限〜上限」の幅で書かれ、その下限の平均と上限の平均に約20万円の差があるということです。求人どうしで月給がどれだけ散らばっているかや、実際にいくら提示されるかは、この資料では分かりません。
公開された投稿から・個人の一例(大阪の施工管理の年収について)
大阪の建築施工管理の会社で働く30歳の人は、Yahoo!知恵袋で自分の年収について「世間の相場感的に高いのか低いのか」を尋ねていました(Yahoo!知恵袋、2023年7月)。大阪のゼネコンに新卒で入った人の質問には、「ゼネコンは給与福利面ではめちゃめちゃいい」ので、条件でそれ以上を目指す転職は難しいという回答がついていました(Yahoo!知恵袋、2026年8月)。どちらも個人の見方です。
転職で年収を比べるときは、表2の府県の値より先に、今の会社と移る先の会社の規模と立場(元請か下請か)をそろえて比べると、見込みが立てやすくなります。会社の規模による年収の差は、施工管理の年収の記事にもまとめています。
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大阪に戻る・大阪を出る施工管理の転職で、気をつけること
大阪に戻る転職では、今の会社で受けている手当が、戻った先でなくなることがあります。 一例として、大手ゼネコンから地元に戻ることを考える人への回答に、今受けている家賃補助などが、地元に戻ればないかもしれないという1人の指摘がありました(Yahoo!知恵袋、2017年3月)。移る先の会社の手当の内訳は、年収と別に確かめてください。
反対に、大阪の会社に勤めていても、他の県の現場に長く行くことがあります。一例として、大阪の施工管理の人が、遠くの県への3年間の出張を打診されて迷うという質問がありました(Yahoo!知恵袋、2026年6月)。大阪に住み続けたい人は、転勤と出張の範囲を面談で確かめる必要があります。
大阪と東京を、施工管理の転職で比べると?
東京は、倍率・求人の月給・年収の目安のどれも大阪より高く出ます。 大阪と東京の値を並べました。
表3 大阪と東京の施工管理の求人と年収の目安(令和7年度・2025年)
| 項目 | 大阪 | 東京 |
|---|---|---|
| 建築・土木・測量技術者の求人倍率(受理地別) | 4.49倍 | 5.67倍 |
| 同 求人の月給(就業地別) | 37.8万円 | 38.8万円 |
| 建築技術者の年収の目安 | 約661万円 | 約759万円 |
| 土木技術者の年収の目安 | 約637万円 | 約689万円 |
| 建設業で働く人全体の年収の目安(残業代を除く) | 約602万円 | 約704万円 |
出典: 厚生労働省「一般職業紹介状況 雇用関係指標(年度)」令和7年度 第4表・第5表・第10表、「令和7年賃金構造基本統計調査」都道府県別第3表・参考表2(男女計、企業規模計)。公開 2026年5月29日・2026年3月24日、取得日 2026年9月25日。求人倍率と年収の目安は当サイト編集部の計算(計算方法は表2と同じ。建設業全体は所定内給与×12+年間賞与)。対象は大阪府と東京都。
求人の月給の差は1.0万円と小さい一方で、統計の年収の目安では、建築技術者で約98万円の差がありました(表3、編集部の計算)。東京の値には、大きな会社の本社で働く人の給与が多く含まれると考えられます。東京と大阪で迷うときは、府県の差より、どの会社のどの採用区分で働くかを先に比べると、年収の見込みを取り違えにくくなります。
東京の求人倍率5.67倍も受理地別の値で、東京のハローワークには、本社が他の県の現場の求人をまとめて出すことがあります(本文の「読むときの注意」の節)。全職業では、2026年7月の東京は受理地別1.69倍・就業地別1.06倍と、大阪より差が大きく出ていました(厚生労働省 一般職業紹介状況)。
府県をまたぐ転職を考えている人は、47都道府県の求人倍率と年収の目安を並べた施工管理の求人倍率の一覧も参考になります。
大阪の転職面談で聞く5つのこと: 施工管理の場合
同じ質問を2社にして、答えを比べます。 大阪では、会社の立場と現場の範囲で働き方が変わるので、そこから聞きます。
- 「大阪で働ける施工管理の求人は、いま何件ありますか。そのうち他府県の現場に行く求人はどのくらいですか。」
- 「私の経歴なら、大阪の大手・中堅・地元の会社で、年収はそれぞれいくらが相場ですか。」
- 「転勤と長期出張の範囲は、関西の中だけですか。」
- 「元請として受ける工事と、下請として受ける工事の割合はどのくらいですか。」
- 「家賃補助や資格手当など、手当の内訳を教えてください。」
相談先の比較(公式情報のみ)
公式情報の確認日：2026年9月23日。掲載の方針
ビルドジョブ
- 対象工種
- 建築・土木・電気・管・設備・プラントの施工管理、設計
- 面談
- 形式は公式に記載なし
- 確認事項
- 希望地域の紹介可否と面談方法
ビルドジョブの対象・出典を確認
正社員を希望する人(業務委託・アルバイトだけを探す人は対象外と記載)
施工管理(建築・土木・管・電気・設備・プラント)と設計。対応地域は公式に記載なし(「全国900社との取引実績」と記載)
形式は公式に記載なし(面談の予約は365日24時間できると記載)
無料のキャリア面談 → 求人紹介、書類作成・面接対策、条件の交渉
株式会社MyVision／許可 13-ユ-314719
累計支援数 50,529人(公式の注記: 2026年3月16日時点。取得日 2026年9月23日)
業務委託やアルバイトの仕事だけを探している人(公式に対象外と記載)
建築転職
- 対象工種
- 建築・設備・電気の施工管理、設計・積算（土木の専用区分なし。紹介できるかは要確認）
- 面談
- オンライン可
- 確認事項
- 希望する職種が対象か
建築転職の対象・出典を確認
設計・施工管理などの建設系技術者。年齢制限は設けていないと記載
建築施工管理・設備施工管理(空調・給排水)・電気施工管理・施工図/設計・積算(土木の区分はなし)。全国の求人を紹介できると記載
オンライン面談もできると記載(対面は公式に記載なし)
無料の登録 → 求人紹介、書類の書き方のアドバイス、面接対策、企業との交渉
株式会社トップリフォーム／許可 13-ユ-313467
施工管理の求人検索の件数 5,252件(サイト上の表示。時点の注記なし。取得日 2026年9月23日)
土木の施工管理の求人を探している人(希望職種の選択肢に土木の区分がない。紹介できるかは登録のときに確認)
申し込む前に、希望する職種・地域の求人を紹介してもらえるかをご確認ください。
25サービスを同じ項目で並べた一覧は、施工管理の転職エージェントはどれ?25サービスを比較にあります。
大阪の施工管理の転職でよくある質問
大阪の施工管理の求人倍率はどのくらいですか?
令和7年度の建築・土木・測量技術者の有効求人倍率(パート含む常用)を当サイトが計算すると、大阪は4.49倍で、全国の5.58倍より低めでした(厚生労働省 雇用関係指標(年度))。2026年7月の大阪労働局の資料では4.38倍です。どちらも全職業(1倍前後)を大きく上回ります。
大阪の施工管理の年収の相場はいくらですか?
大阪の建築技術者の年収の目安は約661万円、土木技術者は約637万円でした(厚生労働省 賃金構造基本統計調査 2025年から編集部が計算)。建築技術者は全国の約679万円より少し低く、土木技術者は全国の約625万円より少し高い値です。同じ大阪でも会社の規模で大きく変わるので、自分の経歴での提示額は面談で確かめてください。
大阪の求人倍率が全国より低いのは、求人が少ないからですか?
そうとは限りません。大阪のハローワークで受け付けた建築・土木・測量技術者の有効求人は、月の平均で約4,000人分(採用予定の人数)で、全国の約6.8%でした。一方、仕事を探す人(有効求職者)は全国の約8.4%で、求人より割合が大きいため、倍率は低めに出ます(厚生労働省 雇用関係指標(年度) 令和7年度から当サイトが計算)。
大阪と兵庫・京都では、どちらが施工管理の転職に有利ですか?
統計だけでは決められません。求人倍率は京都5.73倍、大阪4.49倍、兵庫3.82倍で、建築技術者の年収の目安は兵庫が約703万円で大阪より高く出ています(表2)。ただし府県の値は数え方の影響を受けるので、通勤できる範囲の求人の条件を、面談で具体的に比べてください。
大阪では、施工管理と現場の職人のどちらの求人倍率が高いですか?
求人倍率(求職者1人あたりの求人数)は、現場の職人の職業のほうが高く出ています。2026年7月の大阪労働局の資料では、建築・土木・測量技術者が4.38倍だったのに対し、土木の職業は9.49倍、建設躯体工事の職業は8.89倍でした(表1)。一方、有効求人の数(採用予定の人数)は、建築・土木・測量技術者が4,255人分で、土木の職業(2,306人分)や建設躯体工事の職業(1,378人分)より多い値です。
この記事の根拠・統計で分からないこと
結論の根拠を確認する
- 求人: 施工管理を含む建築・土木・測量技術者の有効求人倍率を当サイトが計算すると、大阪は4.49倍でした(厚生労働省 雇用関係指標(年度) 令和7年度)。全職業の1.09倍の4倍を超えます。
- 月給: 大阪で働く建築・土木・測量技術者の求人の月給は37.8万円で、全国の35.1万円より高い水準です(厚生労働省 雇用関係指標(年度) 第10表、就業地別)。
- 年収: 大阪の建築技術者の年収の目安は約661万円、土木技術者は約637万円でした(厚生労働省 賃金構造基本統計調査 2025年から編集部が計算)。
この記事で分かること・分からないこと
- (厚生労働省 賃金構造基本統計調査 2025年 参考表2から編集部が計算。所定内給与×12+年間賞与で、残業代を含まない)
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建設のしごと選び 編集部(編集・ファクトチェック)
厚生労働省・国土交通省の公表資料と各社の公式情報をもとに記事を作っています。編集部には施工管理の実務経験者はいません。そのため、編集部の体験談は載せていません。
出典: 厚生労働省「一般職業紹介状況 雇用関係指標(年度)」第4表・第5表・第10表・報道発表資料、大阪労働局「職種別有効求人倍率及び求人求職賃金」、「賃金構造基本統計調査」都道府県別第3表・参考表2・職種第1表(取得日 2026年9月25日)
- 数値の時点
- 求人倍率・求人の月給は令和7年度(2025年4月〜2026年3月)、最新の月は2026年7月、年収は2025年(令和7年)
- ファクトチェック
- 2026年9月25日(出典10件。求人倍率は第4表(有効求人)÷第5表(有効求職)で当サイトが計算。大阪労働局の値は資料の表の値そのまま。年収は都道府県別第3表の値から計算。2026年9月30日に、監査で指摘された箇所(大阪の有効求人数と求職者数の全国に占める割合、求人数の単位、大阪労働局 2026年7月の職業別の有効求人数・求人倍率・求人賃金の下限と上限の平均)を一次資料で確かめ直した。)
- 使用データの最新版
- 雇用関係指標(年度)令和7年度(2026年5月29日公開)/大阪労働局 2026年7月分/賃金構造基本統計調査 令和7年
- 次回更新の目安
- 雇用関係指標(年度)令和8年度分の公開(2027年5月ごろ)で表2を更新/大阪労働局の月の値は3か月ごとに確認
編集履歴
- 2026年9月25日: 公開(雇用関係指標(年度)令和7年度、賃金構造基本統計調査 令和7年で作成)
- 2026年9月27日: 年収の目安の計算を修正(旧版で端数を2回丸めていたため)。表2の建築技術者の滋賀を約594万円から約593万円に。全国の建築技術者の1,000人以上を約861万円から約860万円に、10〜99人を約586万円から約585万円に(差の約275万円は変わりません)。
- 2026年9月29日: 題名・説明文・答えの1文目を、読者の疑問に合わせて直した(決定 D-043。主キーワードを先頭に、答えの芯を1つ)
- 2026年9月29日: 題名を「問い+答えの芯」の形に、答えを120字以内に、答えの下に「この記事で分かること」と相談先の欄へのつなぎを置いた(決定 D-044・D-045)
- 2026年9月30日: 内容の監査の指摘を受けて、求人の数と求人倍率の説明を直した。求人の数の単位を「件」から「人分」(採用予定の人数)に(月の平均 約4,000件→約4,000人分)。FAQ「どちらの求人が多い」を「どちらの求人倍率が高い」に改め、有効求人の数(建築・土木・測量技術者4,255人分、土木の職業2,306人分)を表1と答えに追加。「求人によって月給に20万円近い開き」を、求人票の月給の下限の平均(296,375円)と上限の平均(495,033円)の差として説明し直した。倍率が低い理由を「働き手が多い府だから」の推測から、原表の割合(有効求人は全国の約6.8%、有効求職者は約8.4%)に。「当サイトが集めた声にも」の書き方を、URL つきの1件の例に
- 2026年9月30日: 内容の監査の指摘を受けて、比較記事への案内を「全6社」から「25サービス」に直した(比較記事の内容に合わせた)。相談先の選び方の文の「土木は建築転職の対象外」を「土木の専用の選択肢がないため、紹介できるかを確かめる」に直した。
- 2026年9月30日: 内容の監査の指摘を受けて、公開された投稿を引いた枠の見出しを「読者の言葉から」から「公開された投稿から(個人の一例)」に直した。
出典一覧(10件)
- 厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計) 雇用関係指標(年度)」令和7年度(2026年5月29日 e-Stat公開)
- 同 第4表 都道府県別 雇用形態別 職業(中分類)別 有効求人数(2025年度)
- 同 第5表 都道府県別 雇用形態別 男女別 年代別 職業(中分類)別 有効求職者数(2025年度)
- 同 第10表 都道府県(受理地、就業地)別 雇用形態別 職業(中分類)別 平均求人賃金(2025年度)
- 大阪労働局「職種別有効求人倍率及び求人求職賃金」令和8年7月(職業別有効求人倍率表、厚生労働省編職業分類)
- 厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年7月分)」報道発表資料 第6表-1・6-2 都道府県・地域別有効求人倍率(就業地別・受理地別、季節調整値)(2026年8月28日公表)
- 沖縄労働局「【就業地別】と【受理地別】求人について」(令和2年12月1日)
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 都道府県別第3表 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(4ファイル: statInfId 000040421195〜000040421198)
- 同 都道府県別 参考表1(47都道府県一覧)・参考表2(都道府県、産業別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額)
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種 第1表(e-Stat、2026年3月24日公表)