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名古屋の施工管理の転職はしやすい?愛知県の求人倍率は6.68倍

名古屋・施工管理・転職の記事画像。街と工場を背に転職条件を考える施工管理技術者と「愛知で働く。条件はどう違う?」の見出し

先に、答え。

名古屋を含む愛知県の施工管理の求人倍率は6.68倍で、全国の5.58倍より高い値です(名古屋市だけの値はありません)。製造業に移る場合と比べながら、年収の相場を確かめます。

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名古屋・愛知の施工管理の転職 東海の県の、建築・土木・測量技術者の求人倍率と求人の月給(令和7年度)(厚生労働省 雇用関係指標(年度)から編集部が計算)
図1 名古屋・愛知の施工管理の転職: 東海の県の、建築・土木・測量技術者の求人倍率と求人の月給(令和7年度)。出典: 厚生労働省「一般職業紹介状況 雇用関係指標(年度)」令和7年度 第4表・第5表・第10表、「一般職業紹介状況(令和8年7月分)」報道発表資料 第6表。倍率は当サイト編集部が有効求人数÷有効求職者数で計算(パート含む常用、受理地別)。月給は就業地別の平均求人賃金(パート除く常用)。
この記事の目次
  1. 名古屋・愛知の施工管理の求人は、転職でどのくらい選べる?
  2. 名古屋・愛知の求人倍率を、施工管理の転職で読むときの注意
  3. 名古屋・愛知の年収の相場は東海の県とどう違う? 施工管理の転職で比べる
  4. 名古屋・愛知の施工管理から製造業へ転職すると、年収は下がる?
  5. 名古屋・愛知の会社の規模で、施工管理の転職の年収はどう変わる?
  6. 名古屋・愛知と大阪・東京を、施工管理の転職で比べると?
  7. 名古屋・愛知の転職面談で聞く5つのこと: 施工管理の場合
  8. 名古屋・愛知の施工管理の転職でよくある質問

名古屋・愛知の施工管理の求人は、転職でどのくらい選べる?

愛知のハローワークで受け付けた施工管理を含む技術者の有効求人は、月の平均で約3,100人分ありました。 求人の数は、厚生労働省の定義で採用予定の人数です。また有効求人は、前の月から続けて出ている求人も毎月数えるので、1年間に出た新しい求人の数ではありません。仕事を探している人(有効求職者)は月の平均で約470人です(厚生労働省 雇用関係指標(年度) 令和7年度から当サイトが計算)。求人倍率にすると6.68倍で、全国の5.58倍より高く、愛知の全職業の1.13倍の約6倍です。パートタイムを除く常用の求人だけで見ると、愛知は8.49倍でした(全国は6.72倍、同)。

最新の月の値は、愛知労働局が「求人・求職バランスシート」で出しています。

表1 愛知労働局の職業別の求人倍率(2026年7月)

職業有効求人倍率新規求人倍率
建築・土木・測量技術者6.21倍10.18倍
建設・採掘従事者5.59倍9.11倍
合計(全職業)1.07倍2.21倍

出典: 愛知労働局「求人・求職バランスシート」令和8年7月 職業別・年齢別職業紹介状況の項目。取得日 2026年9月25日。対象は愛知労働局管内のハローワークの求人と求職(新規学卒者、臨時・季節を除きパートタイムを含む常用、原数値)。区分は日本標準職業分類で、全国の統計と同じです。

2026年7月の建築・土木・測量技術者は、有効求人倍率6.21倍、その月に新しく出た求人と求職で見る新規求人倍率は10.18倍でした(表1)。その月に新しく出た求職の申込み94件に対して、新しい求人が957人分出ています(愛知労働局)。新規求人倍率は1か月の出入りの値で、月ごとに大きく動くので、年度の値と並べて読みます。

愛知で働く建築技術者は約2.5万人で、全国の約6.7%です(厚生労働省 賃金構造基本統計調査 2025年 都道府県別第3表から編集部が計算)。一方、令和7年度の建築・土木・測量技術者の有効求人は全国の約5.3%、有効求職者は全国の約4.4%でした(雇用関係指標(年度) 第4表・第5表から編集部が計算)。愛知の求人倍率が高いのは、求人の数が特に多いからではなく、求人に対して仕事を探す人が少ないためです。

名古屋・愛知の求人倍率を、施工管理の転職で読むときの注意

愛知の値も、求人を受け付けたハローワークの所在地で数える「受理地別」です。 厚生労働省の雇用関係指標(年度)は、受理地別か就業地別かの記載がない都道府県の数値は受理地別だと注記しています。名古屋の会社が岐阜や三重の現場で働く人の求人を愛知のハローワークに出すと、愛知の求人として数えられます。

ただ、全職業で比べると、愛知は受理地別と就業地別の差が小さい県です。2026年7月の有効求人倍率(季節調整値)は、愛知が受理地別1.23倍・就業地別1.21倍でした。東京は1.69倍と1.06倍で、差が大きく出ています(厚生労働省 一般職業紹介状況)。ただし、これは全職業の値です。施工管理を含む建築・土木・測量技術者の求人倍率は受理地別の値しか公表されていないため、6.68倍がこの数え方の影響をどれだけ受けているかは分かりません。

なお、統計は県の単位で、名古屋市だけの施工管理の求人倍率や年収はありません。名古屋から通える範囲の求人の数は、面談で確かめてください。名古屋から通える範囲には岐阜や三重の一部も入るので、次の表2の県の値もあわせて見ると、選べる求人の幅がつかみやすくなります。

名古屋・愛知の年収の相場は東海の県とどう違う? 施工管理の転職で比べる

愛知の施工管理の年収の目安は、建築・土木とも全国より少し低い値です。 賃金構造基本統計調査の県別の値と、求人の月給を、東海の県で並べました。

表2 東海の県の求人倍率・年収の目安・求人の月給(令和7年度・2025年)

県求人倍率(令和7年度)建築技術者の年収の目安土木技術者の年収の目安求人の月給(就業地別)
愛知6.68倍約653万円約616万円35.6万円
岐阜5.74倍約584万円約551万円34.0万円
三重6.74倍約674万円約523万円33.7万円
静岡6.18倍約611万円約650万円35.6万円
全国5.58倍約679万円約625万円35.1万円

出典: 厚生労働省「一般職業紹介状況 雇用関係指標(年度)」令和7年度 第4表・第5表・第10表、「令和7年賃金構造基本統計調査」都道府県別第3表(職種(特掲)、男女計、企業規模計)。公開 2026年5月29日・2026年3月24日、取得日 2026年9月25日。求人倍率は当サイト編集部が有効求人数÷有効求職者数で計算(パート含む常用、受理地別)。年収の目安は当サイト編集部の計算で「きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額」(残業代を含む)。求人の月給は求人票の上限と下限の平均(パート除く常用)で、実際に支払われた賃金ではありません。対象は各県。

愛知で働く施工管理の求人の月給は35.6万円で、全国(35.1万円)とほぼ同じ水準でした(表2)。建築技術者の年収の目安は、東海では三重(約674万円)が愛知(約653万円)より高く出ています。一方で土木技術者は、静岡(約650万円)が高く、三重(約523万円)は低めでした。同じ東海でも、県と工種の組み合わせで順番が入れ替わります。

名古屋・愛知の施工管理から製造業へ転職すると、年収は下がる?

愛知では、建設業と製造業の年収の目安の差が、全国より小さい値でした。 施工管理から製造業に移るかを考える人は、愛知の数字で比べる意味があります。

表3 建設業と製造業の年収の目安(職種を問わない、2025年)

地域建設業製造業差
愛知約551万円約542万円約9万円
岐阜約504万円約481万円約23万円
三重約559万円約509万円約50万円
静岡約552万円約490万円約62万円
全国約556万円約510万円約46万円

出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」都道府県別 参考表2(男女計の都道府県、産業別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額、企業規模計)。公表 2026年3月24日、取得日 2026年9月25日。年収の目安は当サイト編集部の計算で「所定内給与額×12+年間賞与その他特別給与額」(残業代を含まない)。業界で働く人全体の値で、施工管理だけの値ではありません。「差」は表の年収の目安(万円未満を四捨五入)どうしの差。対象は各県の常用労働者。

全国では、建設業の年収の目安が製造業より約46万円高いのに対して、愛知では約9万円の差でした(表3)。愛知の製造業は、年間賞与が約134万円と全国(約114万円)より多く、建設業との差を小さくしています(同 参考表2)。

公開された投稿から・個人の一例(製造業に移ることについて)

愛知の建設関係の仕事に就いて3年目の人は、Yahoo!知恵袋の質問で、畑違いでも「製造業の職種につきたい」と書いていました(Yahoo!知恵袋、2021年6月)。1人の考えで、移った人の年収がどうなったかは書かれていません。

ただし、表3は業界で働く人全体の平均です。施工管理の経験が製造業でどの職種として評価されるか、未経験の職種に移ったときにいくら提示されるかは、この統計では分かりません。製造業の設備保全や工場の建設担当など、施工管理の経験を使える職種があるかも含めて、面談で確かめる必要があります。

名古屋・愛知の会社の規模で、施工管理の転職の年収はどう変わる?

同じ愛知でも、会社の規模で年収は大きく変わります。 県別の統計には会社の規模別の施工管理の値がないため、全国の値で差の大きさを見ます。全国の建築技術者の年収の目安は、1,000人以上の会社で約860万円、10〜99人の会社で約585万円で、差は約275万円でした(厚生労働省 賃金構造基本統計調査 2025年から編集部が計算)。表2の東海の県どうしの差(建築技術者で、いちばん大きい差でも約90万円)より大きい値です(編集部の計算)。

公開された投稿から・個人の一例(名古屋の会社の年収について)

自分の年収が世間から見てどうかを尋ねる建設業の人の質問に、名古屋の会社にいたという回答者が「30代前半でも800万円は軽く超えていた」と書いていました(Yahoo!知恵袋、2026年6月)。1人の記憶による数字で、愛知の建築技術者の年収の目安(約653万円、表2)より高い値です。会社によって、これだけ違うこともあるという1人の例として読んでください。

転職で年収を比べるときは、県の値より先に、今の会社と移る先の会社の規模と立場(元請か下請か)をそろえて比べると、見込みが立てやすくなります。会社の規模による年収の差は、施工管理の年収の記事にもまとめています。

名古屋・愛知と大阪・東京を、施工管理の転職で比べると?

愛知は、3つの大都市の中で求人倍率がいちばん高く、年収の目安はいちばん低い値でした。 名古屋・大阪・東京のどこで働くかを迷う人のために、3つの都府県の値を並べました。

表4 愛知・大阪・東京の施工管理の求人と年収の目安(令和7年度・2025年)

項目愛知大阪東京
建築・土木・測量技術者の求人倍率(受理地別)6.68倍4.49倍5.67倍
同 有効求人の数(月の平均、受理地別)約3,100人分約4,000人分約6,900人分
同 求人の月給(就業地別)35.6万円37.8万円38.8万円
建築技術者の年収の目安約653万円約661万円約759万円
土木技術者の年収の目安約616万円約637万円約689万円
建設業で働く人全体の年収の目安(残業代を除く)約551万円約602万円約704万円
製造業で働く人全体の年収の目安(残業代を除く)約542万円約533万円約643万円

出典: 厚生労働省「一般職業紹介状況 雇用関係指標(年度)」令和7年度 第4表・第5表・第10表、「令和7年賃金構造基本統計調査」都道府県別第3表・参考表2(男女計、企業規模計)。公開 2026年5月29日・2026年3月24日、取得日 2026年9月25日。求人倍率と年収の目安は当サイト編集部の計算(計算方法は表2・表3と同じ)。有効求人の数は第4表の令和7年度の月間有効求人数の合計(愛知37,406、大阪47,992、東京82,492)を12で割った値で、単位は採用予定の人数。同じ求人が月をまたいで数えられることがあります。対象は愛知県・大阪府・東京都。

愛知は、求職者1人あたりの求人数を示す求人倍率では大阪・東京を上回ります。ただし、有効求人の数そのものは愛知(月の平均で約3,100人分)が大阪(約4,000人分)・東京(約6,900人分)より少ない値でした(表4)。建築技術者の年収の目安は、愛知が大阪より約8万円、東京より約106万円低い値でした(表4、編集部の計算)。反対に、製造業で働く人全体の年収の目安は、愛知が大阪を上回っています。愛知で施工管理を続けるなら求職者に対して求人が多い需給の状況が、業界を変えるなら製造業の給与の水準が、ほかの大都市と比べたときの特徴になります。

東京の値には大きな会社の本社で働く人の給与が多く含まれると考えられるため、東京に移れば同じだけ上がるとは限りません。どの会社のどの採用区分で働くかを先に比べてください。

名古屋・愛知の転職面談で聞く5つのこと: 施工管理の場合

同じ質問を2社にして、答えを比べます。 愛知では、建設の中で会社を変えるか、製造業に移るかで比べる相手が変わるので、そこから聞きます。

  1. 「名古屋から通える施工管理の求人は、いま何件ありますか。そのうち他県の現場に行く求人はどのくらいですか。」
  2. 「私の経歴なら、愛知の大手・中堅・地元の会社で、年収はそれぞれいくらが相場ですか。」
  3. 「工場の建設や設備保全など、施工管理の経験を使える製造業の求人はありますか。」
  4. 「転勤と長期出張の範囲は、東海の中だけですか。」
  5. 「元請として受ける工事と、下請として受ける工事の割合はどのくらいですか。」

相談先の比較(公式情報のみ)

公式情報の確認日:2026年9月23日。掲載の方針

ビルドジョブ

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建築・土木・電気・管・設備・プラントの施工管理、設計
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正社員を希望する人(業務委託・アルバイトだけを探す人は対象外と記載)

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株式会社MyVision/許可 13-ユ-314719

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出典:建築転職公式 / 建築転職公式。取得日 2026年9月23日

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25サービスを同じ項目で並べた一覧は、施工管理の転職エージェントはどれ?25サービスを比較にあります。47都道府県の求人倍率と年収の目安は、施工管理の求人倍率の一覧にあります。建設の外に出る転職先の全体像は、施工管理からの転職先の記事にまとめました。

名古屋・愛知の施工管理の転職 東海の建築・土木・測量技術者の有効求人倍率(令和7年度、受理地別): 三重 6.74倍、愛知 6.68倍、静岡 6.18倍、岐阜 5.74倍(厚生労働省 雇用関係指標(年度)第4表・第5表から編集部が計算)
名古屋・愛知の施工管理の転職: 東海の建築・土木・測量技術者の有効求人倍率(令和7年度、受理地別)。出典: 厚生労働省 雇用関係指標(年度)第4表・第5表から編集部が計算

名古屋・愛知の施工管理の転職でよくある質問

名古屋・愛知の施工管理の求人倍率はどのくらいですか?

令和7年度の建築・土木・測量技術者の有効求人倍率(パート含む常用)を当サイトが計算すると、愛知県は6.68倍で、全国の5.58倍より高い値でした(厚生労働省 雇用関係指標(年度))。求人倍率は、求職者1人あたりの求人数(採用予定の人数)です。2026年7月の愛知労働局の資料では6.21倍です。どちらも県の値で、名古屋市だけの値は、この統計にはありません。

名古屋・愛知の施工管理の年収の相場はいくらですか?

愛知の建築技術者の年収の目安は約653万円、土木技術者は約616万円でした(厚生労働省 賃金構造基本統計調査 2025年から編集部が計算)。どちらも全国(約679万円・約625万円)より少し低い値です。同じ愛知でも会社の規模で大きく変わるので、自分の経歴での提示額は面談で確かめてください。

愛知で施工管理から製造業に移ると、年収は下がりますか?

業界の平均で比べると、愛知の建設業(職種を問わない)の年収の目安は約551万円、製造業は約542万円で、差は約9万円でした(厚生労働省 賃金構造基本統計調査 2025年 参考表2から編集部が計算、残業代を含まない)。全国では約46万円の差があるので、愛知は業界を変えても平均の差が小さい県です。ただし、施工管理の経験が製造業でどう評価されるかは、この統計では分かりません。

名古屋の施工管理の求人は、ほかの県の現場も含みますか?

ハローワークの県の値は、求人を受け付けたハローワークの所在地で数える「受理地別」なので、名古屋の会社が出した他県の現場の求人も愛知の求人に入ります。ただ、全職業で見ると、愛知は受理地別(1.23倍)と就業地別(1.21倍)の差が小さい県でした(厚生労働省 一般職業紹介状況 2026年7月)。施工管理を含む職業別の求人倍率には就業地別の値がないため、6.68倍がこの数え方でどれだけ動くかは分かりません。

東海のほかの県と比べて、愛知は施工管理の転職に有利ですか?

求人倍率は三重(6.74倍)と愛知(6.68倍)が同じくらいで、岐阜(5.74倍)と静岡(6.18倍)も全国より高い値でした(表2)。建築技術者の年収の目安は三重が約674万円で愛知より高く出ていますが、集計の人数が違うので、通える範囲の求人の条件を面談で比べてください。

この記事の根拠・統計で分からないこと
結論の根拠を確認する
  • 求人: 施工管理を含む建築・土木・測量技術者の有効求人倍率(求職者1人あたりの求人数)を当サイトが計算すると、愛知県は6.68倍でした(厚生労働省 雇用関係指標(年度) 令和7年度)。
  • 年収: 愛知の建築技術者の年収の目安は約653万円、土木技術者は約616万円で、全国より少し低い値でした(厚生労働省 賃金構造基本統計調査 2025年から編集部が計算)。
  • 製造業との差: 愛知は、建設業と製造業の年収の目安の差が約9万円で、全国(約46万円)より小さい県です(表3)。
この記事で分かること・分からないこと

分かること

  • 愛知県の施工管理の求人倍率と、最新の月の値(表1)
  • 愛知の値を「受理地別」で読むときの注意(本文)
  • 東海の県と比べた求人倍率・年収・求人の月給(表2)
  • 愛知の建設業と製造業の年収の目安の差(表3)
  • 同じ愛知でも会社の規模で年収がどれだけ違うか(本文)

分からないこと(面談で確かめること)

  • 名古屋市だけの施工管理の求人倍率と年収(統計は県単位)
  • 施工管理の経験が製造業でどう評価されるか(統計にない)
  • 民間の転職サービスの求人(ハローワークの統計に入らない)

数字の出し方と比較するときの注意

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建設のしごと選び 編集部(編集・ファクトチェック)

厚生労働省・国土交通省の公表資料と各社の公式情報をもとに記事を作っています。編集部には施工管理の実務経験者はいません。そのため、編集部の体験談は載せていません。

出典: 厚生労働省「一般職業紹介状況 雇用関係指標(年度)」第4表・第5表・第10表・報道発表資料、愛知労働局「求人・求職バランスシート」、「賃金構造基本統計調査」都道府県別第3表・参考表2・職種第1表(取得日 2026年9月25日)

数値の時点
求人倍率・求人の月給は令和7年度(2025年4月〜2026年3月)、最新の月は2026年7月、年収は2025年(令和7年)
ファクトチェック
2026年9月25日(出典10件。求人倍率は第4表(有効求人)÷第5表(有効求職)で当サイトが計算。愛知労働局の値は資料の表の値そのまま。年収は都道府県別第3表・参考表2の値から計算。2026年9月30日に、監査で指摘された箇所(愛知・大阪・東京の有効求人数と求人倍率、求人数の単位、愛知労働局の2026年7月の新規求人・新規求職)を一次資料で確かめ直した。)
使用データの最新版
雇用関係指標(年度)令和7年度(2026年5月29日公開)/愛知労働局 2026年7月分/賃金構造基本統計調査 令和7年
次回更新の目安
雇用関係指標(年度)令和8年度分の公開(2027年5月ごろ)で表2を更新/愛知労働局の月の値は3か月ごとに確認

編集履歴

  • 2026年9月25日: 公開(雇用関係指標(年度)令和7年度、賃金構造基本統計調査 令和7年で作成)
  • 2026年9月27日: 年収の目安の計算を修正(旧版で端数を2回丸めていたため)。全国の建築技術者の1,000人以上を約861万円から約860万円に、10〜99人を約586万円から約585万円に(差の約275万円は変わりません)。差は、表に出した値どうしの差のまま。
  • 2026年9月29日: 題名・説明文・答えの1文目を、読者の疑問に合わせて直した(決定 D-043。主キーワードを先頭に、答えの芯を1つ)
  • 2026年9月29日: 題名を「問い+答えの芯」の形に、答えを120字以内に、答えの下に「この記事で分かること」と相談先の欄へのつなぎを置いた(決定 D-044・D-045)
  • 2026年9月30日: 内容の監査の指摘を受けて、求人倍率と求人の数の取り違えを直した(「施工管理の求人の多さでは大阪・東京を上回る」→「求職者1人あたりの求人数を示す求人倍率では上回る。有効求人の数は愛知約3,100人分・大阪約4,000人分・東京約6,900人分で愛知が少ない」、表4に求人の数の行を追加)。6.68倍が愛知県の値であることを題名・説明文・答え・FAQ・図に明記(題名「…求人倍率は6.68倍」→「…愛知県の求人倍率は6.68倍」)。求人の数の単位を「件」から「人分」(採用予定の人数)に。全職業の受理地別・就業地別の差から6.68倍への影響を推測した文と、「働き手の数に対して求人が多い県」の文を、原表で言える範囲(愛知の有効求人は全国の約5.3%、有効求職者は約4.4%)に直した。読者の声の枠の「会社と資格によって」を、投稿に書かれた範囲の「会社によって」に
  • 2026年9月30日: 内容の監査の指摘を受けて、比較記事への案内を「全6社」から「25サービス」に直した(比較記事の内容に合わせた)。相談先の選び方の文の「土木は建築転職の対象外」を「土木の専用の選択肢がないため、紹介できるかを確かめる」に直した。
  • 2026年9月30日: 内容の監査の指摘を受けて、公開された投稿を引いた枠の見出しを「読者の言葉から」から「公開された投稿から(個人の一例)」に直した。

出典一覧(10件)

  1. 厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計) 雇用関係指標(年度)」令和7年度(2026年5月29日 e-Stat公開)
  2. 同 第4表 都道府県別 雇用形態別 職業(中分類)別 有効求人数(2025年度)
  3. 同 第5表 都道府県別 雇用形態別 男女別 年代別 職業(中分類)別 有効求職者数(2025年度)
  4. 同 第10表 都道府県(受理地、就業地)別 雇用形態別 職業(中分類)別 平均求人賃金(2025年度)
  5. 愛知労働局「求人・求職バランスシート」令和8年7月(職業別・年齢別職業紹介状況(パートタイムを含む常用))
  6. 厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年7月分)」報道発表資料 第6表-1・6-2 都道府県・地域別有効求人倍率(就業地別・受理地別、季節調整値)(2026年8月28日公表)
  7. 沖縄労働局「【就業地別】と【受理地別】求人について」(令和2年12月1日)
  8. 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 都道府県別第3表 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(4ファイル: statInfId 000040421195〜000040421198)
  9. 同 都道府県別 参考表1(47都道府県一覧)・参考表2(都道府県、産業別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額)
  10. 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種 第1表(e-Stat、2026年3月24日公表)