施工管理の年収はいくら?建築技術者の平均は約679万円
先に、答え。
施工管理に近い建築技術者の平均年収は、約679万円です(2025年、厚生労働省)。自分が低いかは、年齢と会社の規模をそろえて比べます。
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施工管理の平均年収はいくら?
施工管理に近い建築技術者で約679万円、土木技術者で約625万円、電気工事従事者で約628万円です(表1)。全職種の平均(約546万円)より高い水準です。
賃金構造基本統計調査には「施工管理」だけの職種区分はありません。厚生労働省の業種別主な職種早見表では、建築施工管理技術者・建築現場監督は「建築技術者」、土木施工管理技術者・土木現場監督は「土木技術者」に入ります。電気工事の施工管理技術者は「電気・電子・電気通信技術者」(平均年収 約704万円)に分類されますが、この区分には電気機械の設計技術者なども含まれます。そのためこの記事では、電気工事の現場で働く「電気工事従事者」(電気工事士など)を参考として並べます。
表1 施工管理に近い職種の平均年収と内訳(2025年)
| 職種 | 月給 (残業代込み) | うち 残業代など | 年収の 目安 |
|---|---|---|---|
| 建築技術者 | 45.6万円 | 4.9万円 | 約679万円 |
| 電気工事従事者 | 41.2万円 | 5.0万円 | 約628万円 |
| 土木技術者 | 41.8万円 | 3.4万円 | 約625万円 |
| 全職種の平均 | 37.1万円 | 3.0万円 | 約546万円 |
出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年3月24日公表)一般労働者 職種 第1表、産業大分類 第1表(産業計)。全国・男女計・企業規模10人以上・2025年6月分の賃金と前年1年間の賞与。取得日 2026年9月23日。
※「月給」は、きまって支給する現金給与額(残業代を含む)。「うち残業代など」は、きまって支給する現金給与額から所定内給与額を引いた額(超過労働給与額)。年収の目安は「月給×12+年間賞与その他特別給与額」で編集部が計算しました。「月の残業」は2025年6月の超過実労働時間です。電気工事従事者は電気工事士などの職種で、電気工事の施工管理技術者は別の区分(電気・電子・電気通信技術者)です。
スマホでは賞与と残業の列を省略しています(建築技術者: 賞与131.6万円・月17時間、全職種: 101.0万円・11時間)。
内訳を見ると、全職種との差は月給にも賞与にもあります。建築技術者の月給は全職種より約8.6万円高く、賞与は約31万円多くなっています(表1)。月給のうち残業代にあたる額は4.9万円で、年にすると約58万円、年収の約9%です。施工管理の年収の高さは、残業代だけで説明できるものではありません。
残業代を除いた月給(所定内給与額)で比べても、建築技術者は40.8万円で、全職種の34.1万円より約6.7万円高くなっています(表1と同じ原表)。一方で、年収のうち賞与が占める割合は、建築技術者で約19%です。賞与は会社の業績や個人の評価で年ごとに変わるので、転職先を比べるときは「賞与は何か月分か」だけでなく、「過去3年の実績」を聞いてください。
施工管理の年収は、現場監督の年収と同じ? 建築と土木で比べる
統計では、現場監督の年収は施工管理と同じ職種で数えられています。 厚生労働省の業種別主な職種早見表では、建築現場監督・建設施行管理技術者は「建築技術者」、土木現場監督は「土木技術者」に入ります。現場監督の年収を知りたいときは、担当する工事が建築か土木かで、表1の2つの職種を見ます。会社の規模で分けると、次のとおりです(表1b)。
表1b 施工管理(現場監督)の年収: 建築技術者と土木技術者の会社の規模別の年収の目安と残業(2025年)
| 会社の規模 | 建築技術者の 年収の目安 | 建築の 月の残業 | 土木技術者の 年収の目安 | 土木の 月の残業 |
|---|---|---|---|---|
| 企業規模計(10人以上) | 約679万円 | 17時間 | 約625万円 | 12時間 |
| 1,000人以上 | 約860万円 | 23時間 | 約760万円 | 21時間 |
| 100〜999人 | 約659万円 | 23時間 | 約655万円 | 17時間 |
| 10〜99人 | 約585万円 | 10時間 | 約563万円 | 6時間 |
出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年3月24日公表)一般労働者 職種 第1表。建築技術者・土木技術者、全国・男女計・産業計・企業規模別。きまって支給する現金給与額と超過実労働時間は2025年6月分、年間賞与その他特別給与額は2024年1年間の額。職種の当てはめは厚生労働省「業種別主な職種早見表」。取得日 2026年9月28日。
※年収の目安は「きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額」で編集部が計算し、万円未満を四捨五入しました(例: 土木技術者・1,000人以上は499.7千円×12+1,604.1千円=7,600.5千円→約760万円)。
表1bから、次のことが言えます。
- 建築の現場監督は、土木より年収も残業も高く出る: 規模計で、建築技術者は約679万円・月17時間、土木技術者は約625万円・月12時間です(表1b)。
- どちらも、1,000人以上の会社で年収が高く、残業も長い: 10〜99人の会社との差は、建築で約275万円、土木で約197万円です(表1bから編集部が計算)。月の残業は、1,000人以上の会社で建築23時間・土木21時間、10〜99人の会社で建築10時間・土木6時間でした(表1b)。
求人の「現場監督」を統計の値と比べるときは、求人の仕事内容に、工程・品質・安全などの管理や、主任技術者としての配置が書かれているかを確かめてください。
施工管理の年収は上がっている? 2020〜2025年の推移
建築技術者の年収の目安は、2021年から2025年にかけて4年続けて上がりました(2020年から2021年は下がっています)。 土木技術者と電気工事従事者は、上がった年と下がった年があります(表1c)。
表1c 施工管理に近い職種の年収の目安の推移(企業規模計、万円)
| 年 | 建築技術者 | 土木技術者 | 電気工事 従事者 |
|---|---|---|---|
| 2020年 | 620 | 568 | 577 |
| 2021年 | 586 | 567 | 511 |
| 2022年 | 620 | 573 | 507 |
| 2023年 | 633 | 604 | 551 |
| 2024年 | 642 | 597 | 548 |
| 2025年 | 679 | 625 | 628 |
出典: 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和2年〜令和7年 一般労働者 職種 第1表(職種(小分類)、性別、産業計)。全国・男女計・企業規模計(10人以上)。各年6月分の給与と前年1年間の賞与。取得日 2026年9月23〜28日。原表: 2020年・2021年・2022年・2023年・2024年・2025年(e-Stat)。
※年収の目安は「きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額」で編集部が計算し、万円未満を四捨五入しました(例: 2021年の建築技術者は393.6千円×12+1,138.3千円=5,861.5千円→約586万円)。2020年から職種の区分が変わったため、2019年以前の値とはつながりません。
表1cから言えることは2つです。
- 建築技術者は2021年から2025年にかけて上がった: 2020年の約620万円から2021年に約586万円へ下がったあと、2022年の約620万円、2023年の約633万円、2024年の約642万円、2025年の約679万円と、4年続けて上がりました(表1c)。
- 土木と電気は年によって上下する: 土木技術者は2023年の約604万円から2024年に約597万円へ下がり、2025年は約625万円でした。電気工事従事者は2021年と2022年に下がり、2025年は約628万円です(表1c)。
どの年の値も、その年に働いていた人の平均です。1人ひとりの年収が毎年この幅で上がったという意味ではありません。自分の年収と比べるときは、表2・表4の年代と会社の規模の欄を使ってください。
施工管理の年収の数字が、調べる先で違うのはなぜ?
数字を出している人と、数え方が違うためです。 当サイトが「施工管理 年収」の検索結果の上位のページを調べると(2026年9月)、平均年収として示されている数字は、求人の提示額、社員の投稿、転職サービスの利用者の実績、公的統計など、出どころがページごとに違っていました。主な違いは次のとおりです(表1d)。
表1d 施工管理の年収の数字の種類と、読み方の違い
| 数字の種類 | だれが出した数字か | 読むときの注意 |
|---|---|---|
| 公的統計(この記事の数字) | 事業所が、そこで働く人の給与を回答したもの(厚生労働省 賃金構造基本統計調査) | 6月分の月給×12+前年の賞与。残業代を含む。この記事は企業規模10人以上の集計。施工管理だけの区分はなく、近い職種の値 |
| 求人の提示額 | 募集する会社が、求人に書いた額 | 入社時の見込みの額。賞与や残業代の扱い、固定残業代の時間は求人ごとに違う |
| 社員・元社員の投稿 | 投稿した本人の申告 | 投稿した人に偏りがある。いつの年収かが分かりにくいことがある |
| 転職サービスの実績 | そのサービスで転職が決まった人の値 | そのサービスを使った人だけの値。件数や時点が示されていないことがある |
当サイト編集部が、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の調査の概要(6月分の給与と前年の賞与を事業所が回答)と、2026年9月28日に確かめた上位のページの数字の出どころをもとに整理したもの。対象は全国の施工管理の年収の数字。
どの数字が正しいというより、何を数えた数字かで使い道が変わります。今の会社と比べるなら、年代と会社の規模で分けられる公的統計(表2・表4)が物差しになります。応募先から提示された額は、求人の提示額と同じ種類の数字なので、残業代と賞与をいくらと見込んだ額かを確かめてから、表の値と比べてください。
施工管理の年収は、20代・30代・40代で低い?
年代をそろえて比べてください。建築技術者の平均は、25〜29歳で約551万円、30〜34歳で約636万円、40〜44歳で約747万円です(表2)。
表2 年代別の平均年収(年収の目安・万円、2025年)
| 年齢 | 建築 技術者 | 土木 技術者 | 電気工事 従事者 | 全職種 |
|---|---|---|---|---|
| 20〜24歳 | 411 | 435 | 436 | 361 |
| 25〜29歳 | 551 | 555 | 532 | 448 |
| 30〜34歳 | 636 | 599 | 610 | 507 |
| 35〜39歳 | 710 | 668 | 728 | 557 |
| 40〜44歳 | 747 | 625 | 706 | 595 |
| 45〜49歳 | 765 | 686 | 723 | 614 |
| 50〜54歳 | 808 | 726 | 699 | 634 |
| 55〜59歳 | 880 | 735 | 744 | 641 |
| 60〜64歳 | 743 | 646 | 605 | 506 |
出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年3月24日公表)一般労働者 職種 第5表(職種・年齢階級別)、産業大分類 第1表(産業計)。全国・男女計・企業規模10人以上。取得日 2026年9月23日。
※年収の目安(月給×12+年間賞与)を編集部が計算し、万円未満を四捨五入しました。
※それぞれの年代の人の平均で、同じ人が年を重ねたときの推移ではありません。
3つの職種とも、どの年代でも全職種の平均を上回っています(表2)。建築技術者と全職種の差は、25〜29歳で約103万円、55〜59歳で約238万円で、年代が上がるほど開いています。自分の年収がこの表より低いときは、次の2つを確かめてください。
- 月給に残業代が入っているか。 表の月給は6月分で、その月の残業代を含みます。残業した分だけ残業代を払う会社で、残業が少なかった月の給与と比べると、表より低く見えます(固定残業代の会社では、決められた時間分は残業が少ない月も払われます)。
- 会社の規模。 同じ年代でも、会社の規模で100万円単位の差があります(次の表4)。
若い年代ほど、年収に占める残業代の割合が大きいことにも注意が必要です。建築技術者の25〜29歳と30〜34歳は、月の残業が28時間で、残業代にあたる額は月7万円台です(表3)。
表3 建築技術者の年代別の残業と、年収に占める残業代の割合(2025年)
| 年齢 | 月の残業 | 残業代など (月) | 年収に 占める割合 |
|---|---|---|---|
| 25〜29歳 | 28時間 | 7.0万円 | 約15% |
| 30〜34歳 | 28時間 | 7.6万円 | 約14% |
| 40〜44歳 | 18時間 | 5.7万円 | 約9% |
| 50〜54歳 | 11時間 | 3.6万円 | 約5% |
出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年3月24日公表)一般労働者 職種 第5表。建築技術者・全国・男女計・企業規模10人以上・2025年6月分。取得日 2026年9月23日。
※「残業代など」は、きまって支給する現金給与額から所定内給与額を引いた額(超過労働給与額)。年収に占める割合は、その12か月分を年収の目安で割って編集部が計算しました。
20代後半から30代前半で、残業の少ない会社に移ると、年収の1割以上が変わる可能性があります。「残業を減らしたい」と「年収を下げたくない」が両方あるなら、面談では残業代を除いた月給(基本給と手当)で比べてください。
施工管理の年収は、会社の規模でどれだけ違う?
大きく違います。30〜34歳の建築技術者で、1,000人以上の会社は約793万円、10〜99人の会社は約502万円でした(表4)。
公開された投稿から(個人の一例)
Yahoo!知恵袋には、土木の施工管理の人が、退職を考えていることを会社の副社長に伝えたところ、「他の会社に行っても同じくらいの給料だ」と言われたという質問がありました(2021年10月)。個人の一例です。統計では、建築技術者・土木技術者とも、会社の規模によって平均年収に差があります(表1b・表4)。
表4 建築技術者の年代別・会社の規模別の平均年収(年収の目安・万円、2025年)
| 年齢 | 1,000人 以上 | 100〜 999人 | 10〜 99人 |
|---|---|---|---|
| 25〜29歳 | 701 | 510 | 444 |
| 30〜34歳 | 793 | 630 | 502 |
| 40〜44歳 | 1,025 | 736 | 628 |
| 50〜54歳 | 1,050 | 847 | 689 |
| 55〜59歳 | 1,165 | 844 | 703 |
| 全年齢 | 860 | 659 | 585 |
| 月の残業(全年齢) | 23時間 | 23時間 | 10時間 |
出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年3月24日公表)一般労働者 職種 第5表・職種 第1表。建築技術者・全国・男女計・企業規模別。取得日 2026年9月23日。
※年収の目安(月給×12+年間賞与)を編集部が計算し、万円未満を四捨五入しました。企業規模は会社全体の常用労働者数です。
同じ30代前半でも、1,000人以上の会社と10〜99人の会社では約290万円の差があります(表4)。土木技術者(1,000人以上 約760万円、10〜99人 約563万円)と電気工事従事者(同 約753万円、約546万円)でも、全年齢の平均で約200万円の差があります(厚生労働省 賃金構造基本統計調査 職種 第1表から編集部が計算)。ただし、規模の大きい会社は月の残業も23時間と長く、10〜99人の会社は10時間です。年収と残業は、セットで動くことが多いと考えてください。休日や残業を優先したいときの見方は、「施工管理はやめとけ」は本当かで整理しています。
規模による差は、年代が上がるほど大きくなります。1,000人以上と10〜99人の差は、25〜29歳で約257万円、55〜59歳で約462万円です(表4の値どうしの差)。ただしこれは、それぞれの年代の人の平均を並べたもので、同じ人が同じ会社にいたときの伸び方ではありません。
規模の大きい会社に移れるかどうかは、資格・担当した工事の規模・年齢で変わります。表4は、今の会社を離れたら上がるという約束ではなく、「どこに移ると、いくらの幅になりそうか」を面談で聞くときの物差しです。
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施工管理の年収は、時給にすると割に合わない?
記録された時間で割ると、建築技術者は約3,090円で、全職種の約2,630円より高くなります(表5)。平均では、時間で割っても全職種を下回りません。
公開された投稿から(個人の一例)
Yahoo!知恵袋には、施工管理の管理職の人が、自分の年収について「労働時間に対して年収は低いと思いますか？」と問う質問がありました(2026年7月)。個人の一例です。統計で、年収を記録された労働時間で割った結果が表5です。
表5 年収を労働時間で割った「時給」(編集部の計算、2025年)
| 職種・会社の規模 | 年収の 目安 | 月の 労働時間 | 時給 換算 |
|---|---|---|---|
| 建築技術者 | 約679万円 | 183時間 | 約3,090円 |
| 土木技術者 | 約625万円 | 174時間 | 約2,990円 |
| 電気工事従事者 | 約628万円 | 180時間 | 約2,910円 |
| 全職種の平均 | 約546万円 | 173時間 | 約2,630円 |
| 建築技術者(1,000人以上) | 約860万円 | 183時間 | 約3,920円 |
| 建築技術者(10〜99人) | 約585万円 | 182時間 | 約2,680円 |
出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年3月24日公表)一般労働者 職種 第1表、産業大分類 第1表(産業計)。全国・男女計・企業規模10人以上。取得日 2026年9月23日。
※「月の労働時間」は2025年6月の所定内実労働時間と超過実労働時間の合計。時給換算は「年収の目安÷(月の労働時間×12)」で編集部が計算し、10円未満を四捨五入しました。6月の時間を1年分とみなした概算です。
時給で見ても、施工管理に近い職種は全職種より1〜2割ほど高い水準です(表5)。会社の規模で見ると、1,000人以上の会社の建築技術者は、残業が長くても時給で約3,920円と高く、10〜99人の会社は約2,680円で、全職種の平均(約2,630円)とほぼ同じです。残業の短さと時給の高さは、同じ会社でそろうとは限りません。ただし、この計算には限界が2つあります。
- 記録されない残業は入っていない。 統計は会社が記録した時間を集めたものです。持ち帰りの仕事や記録されない残業が多い人は、自分の年収を自分の実際の労働時間で割ってください。
- 6月の1か月分から計算している。 竣工前など忙しい時期の残業は、この数字に入っていないことがあります。
施工管理の年収のうち残業代はいくら? 残業が減ると下がる?
建築技術者の残業代にあたる額は月約4.9万円で、年収の約9%です(表1)。残業が減れば、その分は下がる可能性があります。
2024年4月から、建設業にも時間外労働の上限規制が適用されています。原則は月45時間・年360時間で、特別な事情があっても年720時間、単月100時間未満(休日労働を含む)などの上限があります(厚生労働省「建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制」)。上限規制が適用された後の年ごとの平均は表1cのとおりですが、賃上げや賞与の変化も入るため、上限規制の影響だけを取り出すことはできません。建築技術者の月の残業は、平均では17時間で、原則の月45時間より短い水準です(表1)。上限規制で直接減るのは、45時間を超えて働いていた人の残業代です。
残業代の減り方は、給与の仕組みで変わります。
- 残業した分だけ払う会社: 残業が減れば、その時間分の残業代は減ります。
- 固定残業代の会社: 固定残業代は、残業の有無にかかわらず、決められた時間分を定額で払う仕組みです。残業が減っても、その額は払われます。決められた時間を超えた時間外労働には、割増賃金を追加で払うことになっていて、会社が払うかどうかを選べるものではありません(労働基準法 第37条。厚生労働省は、求人にもその旨を書くよう求めています)。面談で確かめるのは、超えた分が実際に払われているかです。
求人票で「固定残業代45時間分を含む」とあれば、上限規制の原則(月45時間)いっぱいを前提にした給与の組み方です。建築技術者の平均の残業(月17時間、表1)と比べて、その会社の実際の残業が何時間なのかを確かめてください。
転職で提示された年収を比べるときは、固定残業代が何時間分含まれているかを聞いてください。同じ年収でも、基本給が高い会社と、固定残業代で年収を大きく見せている会社があります。
施工管理の年収が相場より低いと思ったら、何を確かめる?
統計で言えるのは、「規模の大きい会社ほど平均年収が高い」「年代で上がる」ところまでです。元請けか下請けか、資格の有無、地域による差は、この記事で使った統計には出ていません。そこを埋めるのが面談です。表2・表4と比べて低いと感じたら、面談で次の4つを聞くと、自分の相場が分かります。
- 「私の年齢・資格・経歴なら、どの規模の会社で、年収いくらが提示されそうですか。」 根拠が「過去の転職者の実績」なら、比べる材料になります。
- 「その年収に、固定残業代は何時間分含まれますか。賞与は何か月分で計算していますか。」
- 「1級施工管理技士(または監理技術者資格者証)があると、提示額はどれくらい変わりますか。」 資格別の年収は統計に出ないので、紹介先の実例を聞きます。元請けとして一定額以上の工事を下請けに出す現場では、監理技術者を置くことが建設業法で決まっています。
- 「年収が上がる会社の、月の残業と休日の実績はどうですか。」 表4のように、年収と残業はセットで動くことが多いからです。
同じ質問を2社の面談でして答えを比べると、提示された額が相場どおりかを判断しやすくなります。面談で聞く質問のほかの例は、面談で聞くべき7つの質問と求人票の読み方にまとめています。
施工管理の年収でよくある質問
施工管理の給料が高いと言われるのはなぜですか?
統計で見える理由は、賞与と残業代です。建築技術者の年間賞与は131.6万円で全職種(101.0万円)より多く、月給のうち残業代にあたる額も約4.9万円で全職種(約3.0万円)より多くなっています(厚生労働省 賃金構造基本統計調査 2025年)。建築・土木・測量技術者は求人倍率が5.46倍と、人手が足りない職業でもあります(一般職業紹介状況 2026年7月)。責任の重さがどれだけ給料に反映されているかは、統計では分かりません。
25歳・30代の施工管理の年収はどれくらいですか?
建築技術者の平均は、25〜29歳で約551万円、30〜34歳で約636万円、35〜39歳で約710万円です(表2)。ただし同じ年代でも会社の規模で差が大きく、30〜34歳では1,000人以上の会社で約793万円、10〜99人の会社で約502万円でした(表4)。
1級施工管理技士を取ると、年収は上がりますか?
賃金構造基本統計調査には資格別の集計がなく(当サイトが確認した範囲)、1級を持つ人の平均年収は統計では分かりません。元請けとして一定額以上の工事を下請けに出す現場には監理技術者を置くことが建設業法で決まっていて、1級はその資格の土台になります。統計で分かるのは、従業員の多い会社ほど平均年収が高いことです(表4。会社の規模は従業員の数で、請ける工事の大きさではありません)。1級で提示額がいくら変わるかは、面談で聞いてください。
時給にすると、施工管理は割に合わないのですか?
記録された時間で割ると、建築技術者は約3,090円で、全職種の約2,630円より高くなります(表5、編集部の計算)。時間で割っても、平均では全職種を下回りません。ただし記録されない残業は統計に入らないので、実際に働いた時間が長い人は、自分の年収÷自分の労働時間で確かめてください。
求人の「年収1000万円」は本当ですか?
建築技術者で平均年収が1,000万円を超えたのは、1,000人以上の会社の40代以上でした(表4)。求人票の年収例は、その会社の中の一つの例で、あなたに提示される額とは限りません。固定残業代が何時間分含まれるか、賞与を何か月分として計算しているか、役職の前提があるかを確かめてください。
施工管理の20代・30代の年収はいくらですか?
施工管理に近い建築技術者の年収の目安は、20〜24歳で約411万円、25〜29歳で約551万円、30〜34歳で約636万円、35〜39歳で約710万円です。土木技術者は同じ順に約435万円・約555万円・約599万円・約668万円でした(厚生労働省 賃金構造基本統計調査 2025年から編集部が計算、表2)。同じ年代でも会社の規模で差が大きく、30〜34歳の建築技術者は1,000人以上の会社で約793万円、10〜99人の会社で約502万円です(表4)。
大手の会社の施工管理の年収はいくらですか?
統計に「大手」という区分はないので、会社の規模で見ます。1,000人以上の会社の年収の目安は、建築技術者で約860万円、土木技術者で約760万円でした(厚生労働省 賃金構造基本統計調査 2025年から編集部が計算、表1b)。建築技術者の40〜44歳では、1,000人以上の会社で約1,025万円です(表4)。ただし1,000人以上の会社は月の残業も長く、建築技術者で23時間、10〜99人の会社は10時間でした(表1b)。
施工管理の給料は、月にいくらですか?
施工管理に近い建築技術者の2025年6月分のきまって支給する現金給与額は月45.6万円(うち残業代などが4.9万円)、土木技術者は月41.8万円(同3.4万円)でした(厚生労働省 令和7年賃金構造基本統計調査 職種 第1表、表1)。現場監督も統計では同じ職種に入ります。額面の値で、手取りはここから税や社会保険料が引かれます。賞与は別に、建築技術者で年131.6万円です。
相談先の比較(公式情報のみ)
公式情報の確認日：2026年9月23日。掲載の方針
ビルドジョブ
- 対象工種
- 建築・土木・電気・管・設備・プラントの施工管理、設計
- 面談
- 形式は公式に記載なし
- 確認事項
- 希望地域の紹介可否と面談方法
ビルドジョブの対象・出典を確認
正社員を希望する人(業務委託・アルバイトだけを探す人は対象外と記載)
施工管理(建築・土木・管・電気・設備・プラント)と設計。対応地域は公式に記載なし(「全国900社との取引実績」と記載)
形式は公式に記載なし(面談の予約は365日24時間できると記載)
無料のキャリア面談 → 求人紹介、書類作成・面接対策、条件の交渉
株式会社MyVision／許可 13-ユ-314719
累計支援数 50,529人(公式の注記: 2026年3月16日時点。取得日 2026年9月23日)
業務委託やアルバイトの仕事だけを探している人(公式に対象外と記載)
建築転職
- 対象工種
- 建築・設備・電気の施工管理、設計・積算（土木の専用区分なし。紹介できるかは要確認）
- 面談
- オンライン可
- 確認事項
- 希望する職種が対象か
建築転職の対象・出典を確認
設計・施工管理などの建設系技術者。年齢制限は設けていないと記載
建築施工管理・設備施工管理(空調・給排水)・電気施工管理・施工図/設計・積算(土木の区分はなし)。全国の求人を紹介できると記載
オンライン面談もできると記載(対面は公式に記載なし)
無料の登録 → 求人紹介、書類の書き方のアドバイス、面接対策、企業との交渉
株式会社トップリフォーム／許可 13-ユ-313467
施工管理の求人検索の件数 5,252件(サイト上の表示。時点の注記なし。取得日 2026年9月23日)
土木の施工管理の求人を探している人(希望職種の選択肢に土木の区分がない。紹介できるかは登録のときに確認)
申し込む前に、希望する職種・地域の求人を紹介してもらえるかをご確認ください。
25サービスを同じ項目で並べた一覧は、施工管理の転職エージェントはどれ?25サービスを比較にあります。
この記事の根拠・統計で分からないこと
結論の根拠を確認する
- 職種別: 建築技術者 約679万円で全職種より約133万円高く、電気工事従事者 約628万円、土木技術者 約625万円、全職種 約546万円(厚生労働省 賃金構造基本統計調査 2025年・男女計・企業規模10人以上・年収は編集部の換算)。
- 年代別: 建築技術者は30〜34歳で約636万円、40〜44歳で約747万円です(表2)。
- 会社の規模: 建築技術者は1,000人以上の会社で約860万円、10〜99人の会社で約585万円。残業も月23時間と10時間で違います(表4)。
この記事で分かること・分からないこと
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建設のしごと選び 編集部(編集・ファクトチェック)
厚生労働省・国土交通省の公表資料と各社の公式情報をもとに記事を作っています。編集部には施工管理の実務経験者はいません。そのため、編集部の体験談は載せていません。
出典: 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」職種 第1表・第5表、産業大分類 第1表ほか(取得日 2026年9月23日)
- 数値の時点
- 2025年6月分の賃金と、前年1年間の賞与
- ファクトチェック
- 2026年9月23日(出典15件。数字は原表(Excel)の値から計算し直して照合。2026年9月30日に、監査で指摘された箇所(表1cの推移の書き方、固定残業代の説明、会社の規模の区分、知恵袋の引用2件の原文)を一次資料で確かめ直した。)
- 使用データの最新版
- 賃金構造基本統計調査 2025年調査(2026年3月24日公表)/一般職業紹介状況 2026年7月分(8月28日公表)
- 次回更新の目安
- 賃金構造基本統計調査の次回公表(例年3月)から3か月以内に差し替え
編集履歴
- 2026年9月23日: 公開(賃金構造基本統計調査 2025年調査で作成)
- 2026年9月24日: 賃金構造基本統計調査の職種の分類を厚生労働省の職種早見表で確認し、電気工事の施工管理技術者の分類(電気・電子・電気通信技術者)を注記に追加
- 2026年9月27日: 年収の目安の計算を修正(旧版で端数を2回丸めていたため)。建築技術者の1,000人以上を約861万円から約860万円に、10〜99人を約586万円から約585万円に、40〜44歳を約748万円から約747万円に、20〜24歳を412万円から411万円に、30〜34歳・10〜99人を約503万円から約502万円に、50〜54歳・100〜999人を848万円から847万円に。土木技術者の35〜39歳を669万円から668万円に、10〜99人を約564万円から約563万円に(表2・表4・表5・図1・要点・よくある質問も同じ)。時給換算と規模の差は、正確な値で計算し直しても変わりません。
- 2026年9月28日: 「現場監督の年収」の節(q1b・表1b)を追加。建築技術者・土木技術者の会社の規模別の年収の目安と残業を、令和7年賃金構造基本統計調査 職種 第1表から計算して掲載(土木技術者: 規模計 約625万円、1,000人以上 約760万円、100〜999人 約655万円、10〜99人 約563万円)
- 2026年9月28日: 本文の差を表の値どうしの差に合わせた。55〜59歳の1,000人以上と10〜99人の差を約460万円から約462万円に(表4の1,165万円−703万円)
- 2026年9月28日: 副KW「施工管理 20代」「施工管理 30代」「施工管理 大手 年収」と、FAQ 2つ(20代・30代の年収、大手の会社の年収)を追加(表2・表4・表1b と同じ値)
- 2026年9月28日: 上位の各ページとの比較(D-033)をもとに、節 q1c「2020〜2025年の推移」(表1c、賃金構造基本統計調査 令和2〜7年 職種 第1表)と節 q1d「年収の数字が調べる先で違う理由」(表1d)を追加
- 2026年9月28日: 共通の語(D-036)の受け先として、FAQ「施工管理の給料は、月にいくらですか?」を追加(表1の値)
- 2026年9月29日: 題名・説明文・答えの1文目を、読者の疑問に合わせて直した(決定 D-043。主キーワードを先頭に、答えの芯を1つ)
- 2026年9月29日: 題名を「問い+答えの芯」の形に、答えを120字以内に、答えの下に「この記事で分かること」と相談先の欄へのつなぎを置いた(決定 D-044・D-045)
- 2026年9月30日: 内容の監査の指摘を受けて、次を直した。表1cの読み方「5年続けて上がった」→「2021年から2025年にかけて4年続けて上がった(2020年から2021年は下がった)」。表2の下の固定残業代の説明を、残業した分だけ払う会社の説明に直した。よくある質問の「大きな工事を請ける会社ほど」→「従業員の多い会社ほど(規模は従業員の数)」。固定残業の時間を超えた分の割増賃金は追加で払うことになっている(労働基準法 第37条)と明記。URLのない知恵袋の引用2件に、原文を確かめたURLを付け、個人の一例と明記し、一般化の文を消した。上限規制の後の変化は「1時点の統計からは言えない」→「年ごとの平均は表1cのとおりだが、規制の影響だけは取り出せない」に
- 2026年9月30日: 内容の監査の指摘を受けて、比較記事への案内を「全6社」から「25サービス」に直した(比較記事の内容に合わせた)。公開された投稿を引いた枠の見出しを「読者の言葉から」から「公開された投稿から(個人の一例)」に直した。
出典一覧(15件)
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種 第1表(e-Stat、2026年3月24日公表)
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種 第5表 職種(小分類)、年齢階級別(e-Stat、2026年3月24日公表)
- 同 産業大分類 第1表(産業計)
- 厚生労働省「建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制」
- 厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年7月分)」参考統計表(2026年8月28日公表)
- 建設業法(e-Gov法令検索)
- 厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査 業種別主な職種早見表」
- 厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種 第1表 職種(小分類)別(e-Stat、2021年5月21日公開)
- 厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種 第1表 職種(小分類)別(e-Stat)
- 厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種 第1表 職種(小分類)別(e-Stat)
- 厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種 第1表 職種(小分類)別(e-Stat)
- 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種 第1表 職種(小分類)別(e-Stat)
- 厚生労働省「賃金構造基本統計調査 調査の概要」(調査事項)
- 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「固定残業代を賃金に含める場合は、適切な表示をお願いします。」(リーフレット、若者雇用促進法に基づく指針の抜粋)
- 労働基準法(e-Gov法令検索)