施工管理はやめとけは本当?休日と残業は会社で変わる
先に、答え。
「施工管理はやめとけ」と言われる理由のうち、休日と残業は会社で大きく違います。工期と責任はどの会社でも仕事に伴いますが、負担の重さは受注の中身や人員の配置で変わります。
今の会社以外の選択肢を、相談先で確かめる
図で確認する
この記事の目次
「施工管理はやめとけ」は本当? 数字で見ると何がきつい?
統計で全産業との差がはっきり出るのは、休みの少なさと、職種で見た残業の長さです。建設業のフルタイムは全産業より出勤日数が月0.8日多く、建築技術者の月の残業も全職種より6時間長くなっています。一方で、年収と「辞める人の割合」は、全産業より良い側にあります(表1)。
「施工管理」と調べると「やめとけ」が並びます。Yahoo!知恵袋にも「具体的に何がヤバいのですか？」(2024年8月の質問)という問いがありました。この節では、その「具体的に」を、厚生労働省の3つの統計で確かめます。
表1 施工管理のまわりの数字と、全産業の比較(2025年)
| 項目 | 建設業・ 施工管理に近い職種 | 全産業・ 全職種 |
|---|---|---|
| 月の総実労働時間(建設業・フルタイム) | 164.3時間 | 160.5時間 |
| うち残業(所定外・建設業・フルタイム) | 13.5時間 | 13.2時間 |
| 月の出勤日数(建設業・フルタイム) | 20.0日 | 19.2日 |
| 月の残業(建築技術者・2025年6月) | 17時間 | 11時間 |
| 年収の目安(建築技術者) | 約679万円 | 約546万円 |
| 1年間の離職率(建設業・フルタイム) | 7.9% | 11.4% |
出典: 厚生労働省「毎月勤労統計調査 2025年分結果確報」第2表(2026年2月25日公表・事業所規模5人以上・一般労働者)、同「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種 第1表・産業大分類 第1表(2026年3月24日公表・男女計・企業規模10人以上)、同「令和7年雇用動向調査結果の概況」表4-2(2026年8月31日公表・一般労働者)。全国。取得日 2026年9月23日。
※「フルタイム」は各調査の「一般労働者」(パートタイム労働者以外)。毎月勤労統計と雇用動向調査は建設業で働く人全体(職人・事務を含む)、賃金構造基本統計調査は職種「建築技術者」の数字です。年収の目安は「きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額」で編集部が計算しました。
表1から言えることは3つです。
- 休みが少ない。 毎月勤労統計で、建設業のフルタイムの出勤日数は月20.0日で、全産業より0.8日多くなっています。1年にすると約10日です。労働時間の差(月3.8時間、年約46時間)の多くは、この出勤日数の差から来ています。
- 残業は、見る統計で結果が違う。 毎月勤労統計では、建設業の残業(所定外)は全産業とほぼ同じです。一方、職種で集計した賃金構造基本統計調査では、建築技術者の月の残業は17時間で、全職種の11時間より長くなっています。毎月勤労統計の「建設業」には職人や事務の人も含まれるので、施工管理に近いのは後者の数字です。当サイトは、施工管理の残業は平均より長めで、そのうえ休みも少ないと読んでいます。
- 辞める人の割合は低い。 厚生労働省の雇用動向調査で、建設業のフルタイムの離職率は7.9%でした。全産業の11.4%より低く、「やめとけ」という言葉の印象ほど、人が辞めていく業界ではありません。同じ調査で、1年間に新しく入った人の割合(入職率)は10.0%で、全産業の12.0%より低くなっています。辞める人も入る人も少なく、人の入れ替わりが小さい業界だと言えます。ただしこれは建設業全体の数字で、施工管理だけを取り出した離職率は公表されていません。
もう一つ、統計の限界があります。どの調査も、会社が記録した時間を集めたものです。記録されない残業は、統計には出てきません。
残業が記録されていない、残業代が払われていない場合は、相談できる窓口があります。会社を変える前に、総合労働相談コーナー(厚生労働省)に相談できます。
「施工管理はやめとけ」と言われる休みの取りにくさは、会社でどれくらい違う?
大きく違います。技術者が4週8休以上を取れている会社は、公共工事が中心の会社で67.0%でした。民間工事が中心の会社では21.6%です(国土交通省の2025年度調査)。
国土交通省は、建設会社に「技術者の平均的な休日」と「月の最大残業」を毎年たずねています。2025年度の調査(2026年1月1日時点)で、会社の仕事の取り方ごとに並べたのが表2です。
表2 技術者の休日と繁忙期の残業(会社の種類別、2025年度調査)
| 会社の種類 | 回答した 会社 | 4週8休 以上 | 4週6休 程度以下 | 月の最大残業 45時間以上 |
|---|---|---|---|---|
| 全体 | 1,459社 | 38.5% | 46.3% | 18.7% |
| 公共工事がほとんど | 315社 | 67.0% | 21.9% | 8.3% |
| 民間工事がほとんど | 236社 | 21.6% | 62.7% | 19.9% |
| 元請工事が主 | 797社 | 46.7% | 38.8% | 21.1% |
| 下請(一次)が主 | 431社 | 26.7% | 57.5% | 15.8% |
| 下請(二次以降)が主 | 76社 | 18.4% | 67.1% | 14.5% |
出典: 国土交通省「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査(令和7年度)」集計結果の項目 問1-18-1(技術者の平均的な休日)・問1-20-1-2(技術者の月当たり最大残業時間)。調査時点 令和8年1月1日(ページに公表日の記載なし。集計結果PDFの更新は2026年8月27日)。対象は建設業法の届出団体(116団体)の会員企業で、全国の有効回答1,939社のうち技術者を直接雇用している会社。取得日 2026年9月23日。
※会社が技術者の「平均的な」休日と最大残業を答えたもので、技術者本人の回答ではありません。「4週6休程度以下」(4週6休程度・4週5休程度・4週4休程度以下)と「45時間以上」(45〜60時間・60〜80時間・80〜100時間・100時間以上)は、原表の会社数を合計し、回答した会社数で割って編集部が計算しました(4週7休程度と不定休は表から省略)。
※民間工事を中心にした調査です。「4週8休」は本人が休んだ日数で、現場を閉める「4週8閉所」とは別です。
差が最も大きいのは、公共工事と民間工事の割合です。公共工事がほとんどの会社では、技術者が4週8休以上を取れている会社が3社に2社あります。民間工事がほとんどの会社では、5社に1社ほどです(表2)。
元請けか下請けかでも差があり、下請けの階層が深いほど4週8休の会社は少なくなります(表2)。
ただし、元請けが主の会社は、月の最大残業が45時間以上の会社も21.1%と多めです(表2)。休みは取りやすいが、繁忙期は長くなるという組み合わせもあり得るので、休日と残業は別々に確かめてください。
求人票の「完全週休2日制」「年間休日120日」は、会社が決めている休日の制度です。工程が遅れた週に現場へ出るかどうかは、制度とは別に決まります。
表2は、技術者が実際に取れた休日を会社が答えたものなので、制度より実態に近い数字です。応募先にも、制度ではなく「実際に取れた休日」を聞いてください。
同じ質問への答え(4週8休以上)は、4回の調査でいずれも前回を上回りました。2022年度の11.7%から、2023年度21.2%、2024年度28.6%、2025年度38.5%です。出典は国土交通省の各年度の調査です。
ただし、答えた会社は毎回同じではないので、同じ会社が改善したとまでは言えません。
今の会社が表2のどの行に近いかを確かめると、休日の面でどの種類の会社と比べればよいかが見えてきます。今の不満のうち、どれが会社を変えれば軽くなりそうかは、q4 の3つの手順で確かめます。
「施工管理はやめとけ」の理由だった残業は、2024年の上限規制で大丈夫になった?
法律の上限は全社共通になりました。ただ、繁忙期の残業は会社によって差があり、技術者の月の最大残業が45時間以上と答えた会社は18.7%でした(表2)。
2024年4月から、建設業にも時間外労働の上限規制が適用されています。中身は次のとおりです(厚生労働省「建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制」)。
- 原則: 月45時間・年360時間(労働基準法)
- 特別な事情があっても: 年720時間、単月100時間未満(休日労働を含む)、2〜6か月の平均80時間以内(同。厚生労働省)
- 月45時間を超えられるのは: 年6か月まで(厚生労働省)
災害の復旧・復興の工事には、単月100時間未満と平均80時間以内の規定は適用されません(厚生労働省)。
表2b 建設業のフルタイムの月の労働時間と出勤日数(2022〜2025年)
| 年 | 建設業 総実労働時間 | 前年比 | 建設業 所定外労働時間 | 建設業 出勤日数 | 調査産業計 総実労働時間 | 調査産業計 出勤日数 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年 | 168.4時間 | −0.9% | 14.6時間 | 20.3日 | 162.3時間 | 19.4日 |
| 2023年 | 168.9時間 | +0.3% | 14.4時間 | 20.4日 | 163.5時間 | 19.5日 |
| 2024年 | 166.1時間 | −1.6% | 13.3時間 | 20.1日 | 162.2時間 | 19.4日 |
| 2025年 | 164.3時間 | −1.1% | 13.5時間 | 20.0日 | 160.5時間 | 19.2日 |
出典: 厚生労働省「毎月勤労統計調査」2022年分・2023年分・2024年分・2025年分 結果確報 第2表 月間実労働時間及び出勤日数(一般労働者、事業所規模5人以上、年平均の月の値)。原表: 2022年・2023年・2024年・2025年。取得日 2026年9月28日。
※前年比は、厚生労働省が原表に載せている建設業の総実労働時間の前年比です(調査の対象の入れ替えなどがあるため、表の実数どうしの差とは一致しないことがあります)。一般労働者は、パートタイム労働者以外の常用労働者で、施工管理だけの値ではありません。
表2bで見ると、建設業のフルタイムの総実労働時間は、2年続けて減りました。上限規制が始まった2024年(規制は4月から)に前年比1.6%減、2025年も1.1%減です(表2b)。
ただし出勤日数は2025年も月20.0日で、調査産業計(19.2日)より多い状態が続いています(表2b)。労働時間は減っても、休みの少なさはまだ残っている、と読めます。
国土交通省の2025年度調査では、技術者の月の平均残業が45時間未満の会社は96.5%でした。平均で見ると、多くの会社が上限の原則の内側にいます。
一方で、月の最大残業が80時間以上と答えた会社も3.4%ありました(国土交通省の2025年度調査)。平均よりも、竣工前や検査前の「一番忙しい月」がどうなっているかが、会社を比べるときの材料になります。
「施工管理はやめとけ」は会社を変えれば解決する? 3つの手順で確かめる
休日と繁忙期の残業は、会社の種類によって統計ではっきり差が出ます(表2)。工期と責任はどの会社でも施工管理の仕事に伴いますが、その重さは、受注の中身、工期の組み方、1つの現場を何人で持つかで変わります。会社を変えれば軽くなるかは、次の3つの手順で確かめます。
- 不満を、統計で比べられるものと比べられないものに分ける。 休日と繁忙期の残業は、国土交通省の調査で会社の種類ごとの差が分かります。工期や責任の重さは、会社ごとの差を測った統計がありません(表3)。
- 今の会社が表2のどの行に近いかを確かめる。 公共工事と民間工事の割合、元請けか下請けか(下請けなら何次か)で、今の会社の位置が分かります。差の大きい行の会社が、休日や残業の面で比べる候補になります。
- 統計で測れない部分は、求人票と面談で確かめる。 求人票の休日は会社の制度です。実際に取れた休日、一番忙しい月の残業、現場の配置人数は、面談で数字を聞きます(q6 の5つの質問)。
公開された投稿から(個人の一例)
Yahoo!知恵袋では、勧められた施工管理の求人の休日を疑う質問に、「会社や現場次第。」「ある意味ガチャです。」と答えた回答がありました(2024年12月)。個人の一例です。統計では、休日の取れ方に会社の種類による差があり(表2)、その一部は、公共工事の割合や元請けか下請けかという、応募前に調べられることで見当がつきます。
表3は、手順1と手順3のための表です。今の不満に当てはまる行に印を付けてください。
表3 不満ごとに、統計で分かる会社の差と、応募前に確かめること
| 今の不満 | 当てはまるか(印を付ける) | 統計で分かる会社の差 | 仕事に伴って残る部分 | 応募前に確かめること |
|---|---|---|---|---|
| 休みが取れない(4週8休に届かない) | 4週8休以上の会社は、公共工事がほとんどの会社で67.0%、民間工事がほとんどの会社で21.6%、下請(二次以降)が主の会社で18.4%(表2) | 工程が遅れた週に現場へ出るかは、休日の制度とは別に決まる | 技術者が実際に取れた休日の実績。公共工事と民間工事の割合 | |
| 繁忙期の残業が長い | 月の最大残業が45時間以上の会社は、公共工事がほとんどの会社で8.3%、民間工事がほとんどの会社で19.9%、元請工事が主の会社で21.1%(表2) | 竣工前・検査前の忙しい時期はどの会社にもある。上限(単月100時間未満など)は全社共通(q3) | 一番忙しかった月の残業と、そのとき応援が入るか | |
| 年収に比べて働く時間が長い | 1,000人以上の会社は年収の目安 約860万円・月23時間、10〜99人の会社は約585万円・月10時間(表4。従業員の規模別の平均) | — | 提示額に固定残業代が何時間分含まれるか | |
| 工期に追われる | この記事で使った統計では、会社ごとの差は測れない | 竣工日は契約で決まり、屋外の工程は天候でずれる | 工期を発注者とどう決めているか。1人で持つ現場の数 | |
| 責任が重い・調整がつらい | 統計では測れない | 安全・品質の管理と、職人や協力会社との調整は、施工管理の役割 | 同じ規模の現場の配置人数。新人を誰が指導するか | |
| 転勤・長期出張がつらい | 統計なし(会社の制度で決まる) | — | 転勤の範囲(全国か、地域限定か) |
出典: 国土交通省「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査(令和7年度)」集計結果の項目 問1-18-1・問1-20-1-2(表2と同じ)、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種 第1表(表4と同じ)。当サイト編集部が整理したもの(2026年9月時点)。取得日 2026年9月23日。
※「統計で分かる会社の差」は、会社の割合や集団の平均です。移った先で自分がそうなるという意味ではありません。「仕事に伴って残る部分」も、負担の重さは会社の体制・受注・人員で変わります。
印が、統計で会社の差が大きい行(休日・繁忙期の残業)に多ければ、施工管理のまま会社を比べる意味があります。工期や責任の重さがつらさの中心なら、まず1人で持つ現場の数や応援の体制で軽くなるかを面談で聞き、それでも仕事そのものが合わないなら、職種を変えることを考えます(q5)。
もう一つ、会社の規模(従業員の数)による違いがあります。規模別の平均では、年収の高い会社ほど残業も長くなっています。
表4 建築技術者の年収と残業(会社の規模別、2025年)
| 会社の規模 | 年収の目安 | 月の残業 |
|---|---|---|
| 1,000人以上 | 約860万円 | 23時間 |
| 100〜999人 | 約659万円 | 23時間 |
| 10〜99人 | 約585万円 | 10時間 |
| 規模計 | 約679万円 | 17時間 |
出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種 第1表(2026年3月24日公表)。建築技術者・男女計・企業規模別・2025年6月分の賃金と前年1年間の賞与。全国。取得日 2026年9月23日。
※年収の目安は「きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額」で編集部が計算。「月の残業」は2025年6月の超過実労働時間です。平均年齢が違うため、同じ人が規模の違う会社に移ったときの差ではありません。
1,000人以上の会社の建築技術者は、年収の目安が約860万円です。10〜99人の会社(約585万円)より、約275万円高い値です(表4)。一方で、月の残業も23時間と、10〜99人の会社の10時間より長くなっています(表4)。
「年収を上げたい」と「残業を減らしたい」は、同時にかなえにくいことがあります。 そう知っておくと、面談で何を優先するかを決めやすくなります。
個別の条件を相談したい方へ：相談先の違いと利用の流れを見る →
「施工管理はやめとけ」で辞めるか、会社を変えるか。どう決める?
不満が、表3で会社の差が大きい行(休日・繁忙期の残業)にあるなら、施工管理のまま会社を変える方法があります。工期や責任の重さそのものがつらいなら、体制で軽くなるかを確かめたうえで、職種を変えることも考える段階です。
- 休日・残業・転勤・給与が不満: 施工管理の経験はそのまま次の会社で説明できます。公共工事の割合や元請けか下請けかを見て、今の会社と違う種類の会社を候補にしてください。
- 工期に追われること・責任の重さがつらい: 施工管理の仕事に伴って残る部分です。ただ、1人で持つ現場の数や応援の体制で負担は変わるので、まず配置人数を聞いてください。それでも仕事そのものが合わないなら、発注者支援、建設コンサルタント、積算、設備保全など、施工管理の経験を使って現場から離れる仕事があります。年収が下がることもあるので、移る前に提示額を確かめてください(現場を離れる選択肢)。
- 上司や職人との関係がつらい: 人は会社と現場で変わりますが、統計では比べられません。面談で「同じ現場に何人で入るか」「新人を誰が指導するか」を聞くと、手がかりになります。
入社1〜2年目で「辞めるのは早すぎるか」と悩む人もいます。ただ、施工管理の年数別の離職率を示す統計は、当サイトでは確認できていません。
年数より、不満がどちら側にあるかで判断してください。担当している工事の竣工に合わせて動くと、引き継ぎがしやすくなります。
体調を崩しているなら、決める前に休む
眠れない、食べられない、朝に体が動かないといった状態なら、辞めるか続けるかを決めるより先に、休むことと相談を優先してください。厚生労働省の「こころの耳」に、働く人向けの相談窓口がまとまっています。
「施工管理はやめとけ」の重いほうか、今の会社をどう確かめる?
表2の項目を、今の会社と応募先について同じように聞きます。答えを数字で比べれば、「ガチャ」を運任せにしなくて済みます。
- 「公共工事と民間工事の割合は、どのくらいですか。」 表2で、休日の差が最も大きかった項目です。
- 「元請けですか、下請けですか。下請けなら何次ですか。」
- 「技術者が、実際に4週8休を取れていますか。」 「4週8閉所」(現場を閉めた日)ではなく、本人が休めた日を聞きます。
- 「一番忙しい月の残業は何時間でしたか。残業はすべて記録されていますか。」
- 「同じ規模の現場に、施工管理は何人配置されますか。転勤の範囲はどこまでですか。」
面談は、施工管理を続けるように説得される場所ではありません。この5つを聞いて、答えが曖昧なら「今回は見送ります」と言って構いません。担当者に聞く質問のほかの例は、面談で聞くべき7つの質問と求人票の読み方にまとめています。
相談先は2社で比べます。同じ経歴を2社に見せると、提示される条件が相場どおりかが分かります。
相談先の比較(公式情報のみ)
公式情報の確認日：2026年9月23日。掲載の方針
ビルドジョブ
- 対象工種
- 建築・土木・電気・管・設備・プラントの施工管理、設計
- 面談
- 形式は公式に記載なし
- 確認事項
- 希望地域の紹介可否と面談方法
ビルドジョブの対象・出典を確認
正社員を希望する人(業務委託・アルバイトだけを探す人は対象外と記載)
施工管理(建築・土木・管・電気・設備・プラント)と設計。対応地域は公式に記載なし(「全国900社との取引実績」と記載)
形式は公式に記載なし(面談の予約は365日24時間できると記載)
無料のキャリア面談 → 求人紹介、書類作成・面接対策、条件の交渉
株式会社MyVision／許可 13-ユ-314719
累計支援数 50,529人(公式の注記: 2026年3月16日時点。取得日 2026年9月23日)
業務委託やアルバイトの仕事だけを探している人(公式に対象外と記載)
建築転職
- 対象工種
- 建築・設備・電気の施工管理、設計・積算（土木の専用区分なし。紹介できるかは要確認）
- 面談
- オンライン可
- 確認事項
- 希望する職種が対象か
建築転職の対象・出典を確認
設計・施工管理などの建設系技術者。年齢制限は設けていないと記載
建築施工管理・設備施工管理(空調・給排水)・電気施工管理・施工図/設計・積算(土木の区分はなし)。全国の求人を紹介できると記載
オンライン面談もできると記載(対面は公式に記載なし)
無料の登録 → 求人紹介、書類の書き方のアドバイス、面接対策、企業との交渉
株式会社トップリフォーム／許可 13-ユ-313467
施工管理の求人検索の件数 5,252件(サイト上の表示。時点の注記なし。取得日 2026年9月23日)
土木の施工管理の求人を探している人(希望職種の選択肢に土木の区分がない。紹介できるかは登録のときに確認)
申し込む前に、希望する職種・地域の求人を紹介してもらえるかをご確認ください。
25サービスを同じ項目で並べた一覧は、施工管理の転職エージェントはどれ?25サービスを比較にあります。
施工管理の「やめとけ」でよくある質問
施工管理が「やめとけ」と言われるのはなぜですか?
統計で差がはっきり出るのは休みの少なさです。フルタイムどうしで比べると、建設業の出勤日数は全産業より年約10日多く、技術者が4週8休以上を取れている会社は全体の38.5%でした(厚生労働省 毎月勤労統計調査 2025年、国土交通省 2025年度調査)。一方で、年収の平均は全職種より高く、建設業の離職率は全産業より低い水準です(表1)。
施工管理の残業は、今も月100時間あるのですか?
2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用され、特別な事情があっても単月100時間未満(休日労働を含む)が上限です。国土交通省の2025年度調査では、技術者の月の最大残業が80時間以上と答えた会社は3.4%でした。ただし統計は記録された時間だけを数えるので、記録されない残業は数字に出ません。
求人票の「完全週休2日」は、現場でも本当ですか?
会社の休日の制度と、現場で実際に休めた日数は別のものです。国土交通省の2025年度調査では、技術者の平均的な休日が4週8休以上だと答えた会社は38.5%で、公共工事中心の会社と民間工事中心の会社で3倍ほどの差がありました(表2)。応募先には「技術者が実際に取れた休日」の実績を聞いてください。
1年目・2年目で辞めるのは早すぎますか?
施工管理の勤続年数別の離職率を示す統計は、当サイトでは確認できていません。年数より、不満が会社で違いの出やすいこと(休日・残業・人間関係)なのか、仕事に伴って残ること(工期・責任)なのかで判断してください(表3)。工期や責任の負担も、現場の配置人数や受注の中身で変わるので、面談で確かめてください。体調を崩しているなら、辞めるかどうかより先に休むことと相談を優先してください。
施工管理を辞めると、年収は下がりますか?
同じ施工管理の仕事で会社を変える場合と、別の職種に移る場合で違います。建築技術者の平均年収は約679万円で、全職種の平均(約546万円)より高い水準です(厚生労働省 賃金構造基本統計調査 2025年)。別の職種に移ると平均では下がる可能性があるので、移る前に提示額を確かめてください。辞めて後悔したかどうかの統計はありません。
施工管理の離職率は高いですか?
施工管理だけの離職率の統計はありません。建設業のフルタイムで働く人の1年間の離職率は7.9%で、全産業の11.4%より低い水準です(厚生労働省 雇用動向調査 2025年、表1)。新卒で建設業に入った人の3年以内の離職率は、大卒30.5%(全産業33.8%)、高卒41.4%(全産業37.9%)でした(厚生労働省 新規学卒就職者の離職状況、2022年3月卒業者。[施工管理がきつい理由](/nayami/kitsui/#q5)の表5)。
この記事の根拠・統計で分からないこと
結論の根拠を確認する
- きついのは休みの少なさ: フルタイムどうしで比べると、建設業の労働時間は全産業より年約46時間長く、その多くは出勤日数の差(年約10日)です(厚生労働省 毎月勤労統計調査 2025年・一般労働者)。
- 辞める人は多くない: 建設業のフルタイムの離職率は7.9%で、全産業(11.4%)より低い水準です(厚生労働省 雇用動向調査 2025年)。
- 会社で違う: 技術者が4週8休以上を取れている会社は、公共工事中心の会社で67.0%、民間工事中心の会社で21.6%でした(国土交通省 2025年度調査・会社の回答)。
この記事で分かること・分からないこと
ほかの探し方で読む
この記事の編集
建設のしごと選び 編集部(編集・ファクトチェック)
厚生労働省・国土交通省の公表資料と各社の公式情報をもとに記事を作っています。編集部には施工管理の実務経験者はいません。そのため、編集部の体験談は載せていません。
出典: 厚生労働省「毎月勤労統計調査」「賃金構造基本統計調査」「雇用動向調査」、国土交通省「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」ほか(取得日 2026年9月23日)
- 数値の時点
- 2025年(国土交通省の調査は2026年1月1日時点)
- ファクトチェック
- 2026年9月23日(出典11件。数字は原表(Excel・PDF)の値から計算し直して照合。2026年9月30日に、監査で指摘された箇所(表2の国土交通省調査の割合、「工期と責任は変わらない」の根拠、知恵袋の引用2件の原文)を一次資料で確かめ直した。)
- 使用データの最新版
- 毎月勤労統計調査 2025年分確報(2026年2月25日公表)/賃金構造基本統計調査 2025年調査(2026年3月24日公表)/雇用動向調査 2025年(2026年8月31日公表)/国土交通省 働き方改革の推進に関する調査 令和7年度(2026年1月1日時点)
- 次回更新の目安
- 毎月勤労統計: 2026年分確報(例年2月)/賃金構造基本統計調査: 例年3月/雇用動向調査: 例年8月/国土交通省の調査: 次の年度の結果。いずれも公表から3か月以内に差し替え
編集履歴
- 2026年9月23日: 公開(2025年の統計と、国土交通省 令和7年度調査で作成)
- 2026年9月27日: 年収の目安の計算を修正(旧版で端数を2回丸めていたため)。表4の建築技術者の1,000人以上を約861万円から約860万円に、10〜99人を約586万円から約585万円に(差の約275万円は変わりません)。
- 2026年9月28日: 副KW「施工管理 離職率」と FAQ「施工管理の離職率は高いですか?」を追加(表1と、きついの記事の表5と同じ値)
- 2026年9月28日: 上位の各ページとの比較をもとに、表2b(毎月勤労統計調査 2022〜2025年分確報 第2表、建設業と調査産業計の一般労働者の月の総実労働時間・所定外労働時間・出勤日数)を q3 に追加
- 2026年9月29日: 題名・説明文・答えの1文目を、読者の疑問に合わせて直した(決定 D-043。主キーワードを先頭に、答えの芯を1つ)
- 2026年9月29日: 題名を「問い+答えの芯」の形に、答えを120字以内に、答えの下に「この記事で分かること」と相談先の欄へのつなぎを置いた(決定 D-044・D-045)
- 2026年9月30日: 内容の監査の指摘を受けて、次を直した。答え・説明文・本文の「工期と責任は変わりません」を、統計から「不変」とは言えないため「工期と責任はどの会社でも仕事に伴うが、負担の重さは受注の中身や人員の配置で変わる」に。「半分は本当」「半分は会社しだい」を、休みの少なさ(出勤日数 月0.8日多い)・残業(月6時間長い)の具体的な差に言い直した。会社を変えれば変わること・変わらないことの表(表3)と確認票を1つにまとめ、国土交通省の調査の数字をもとに「不満を分ける→表2で今の会社の位置を確かめる→求人票と面談で確かめる」の3つの手順に組み直した。表2の割合を会社数から計算し直し、4週6休程度以下の全体を46.2%→46.3%、元請が主を38.7%→38.8%、下請(二次以降)を67.2%→67.1%、最大残業45時間以上の公共工事がほとんどを8.2%→8.3%、民間工事がほとんどを19.8%→19.9%に。URLのない知恵袋の引用2件に、原文を確かめたURLを付けた
- 2026年9月30日: 内容の監査の指摘を受けて、比較記事への案内を「全6社」から「25サービス」に直した(比較記事の内容に合わせた)。相談先の選び方の文の「土木は建築転職の対象外」を「土木の専用の選択肢がないため、紹介できるかを確かめる」に直した。公開された投稿を引いた枠の見出しを「読者の言葉から」から「公開された投稿から(個人の一例)」に直した。
出典一覧(11件)
- 厚生労働省「毎月勤労統計調査 2025年分結果確報」(2026年2月25日公表)
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種 第1表(e-Stat、2026年3月24日公表)
- 同 産業大分類 第1表(産業計)
- 厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概況」(2026年8月31日公表)
- 国土交通省「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査(令和7年度)」集計結果(令和8年1月1日現在)
- 厚生労働省「建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制」
- 厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況(令和4年3月卒業者)」別紙2・別紙3(2025年10月24日公表)
- 厚生労働省「毎月勤労統計調査 2022年分結果確報」第2表 月間実労働時間及び出勤日数(事業所規模5人以上)
- 厚生労働省「毎月勤労統計調査 2023年分結果確報」第2表 月間実労働時間及び出勤日数(事業所規模5人以上)
- 厚生労働省「毎月勤労統計調査 2024年分結果確報」第2表 月間実労働時間及び出勤日数(事業所規模5人以上)
- 厚生労働省「毎月勤労統計調査 2025年分結果確報」第2表 月間実労働時間及び出勤日数(事業所規模5人以上)