施工管理を辞めたい?全産業の転職で賃金が増えた人は40.8%
先に、答え。
施工管理を辞めたいなら、不満が会社で変わるものかを確かめてから動きます。全産業で転職した人の賃金は、増えた人が40.8%、減った人が31.0%です(2025年)。
今の会社以外の選択肢を、相談先で確かめる
図で確認する
この記事の目次
施工管理を辞めたい人が転職すると、賃金はどう変わる?
全産業の統計で見ると、転職で賃金が上がった人のほうが、下がった人より多い年代が大半です。ただし50代からは逆になります(表1)。
表1 転職した人の賃金の変化(前職と比べて、2025年、全産業)
| 年齢 | 増えた | うち1割以上 | 変わらない | 減った |
|---|---|---|---|---|
| 全年齢 | 40.8% | 28.2% | 25.5% | 31.0% |
| 20〜24歳 | 55.2% | 44.2% | 19.9% | 17.5% |
| 25〜29歳 | 49.8% | 34.2% | 25.0% | 23.9% |
| 30〜34歳 | 48.6% | 32.8% | 20.8% | 29.0% |
| 35〜39歳 | 43.5% | 32.8% | 28.1% | 23.9% |
| 40〜44歳 | 44.9% | 29.9% | 24.6% | 27.4% |
| 45〜49歳 | 41.1% | 30.0% | 28.0% | 30.1% |
| 50〜54歳 | 29.4% | 18.4% | 26.7% | 42.0% |
| 55〜59歳 | 25.5% | 16.8% | 33.0% | 38.9% |
出典: 厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概況」表6 転職入職者の賃金変動状況別割合(2026年8月31日公表)。全国・全産業・2025年1年間に転職した人(前職が雇用者で、調査時に在籍している人)。取得日 2026年9月24日。
※建設業だけの値ではありません。「賃金変動状況の不詳」を含む合計を100%としているため、横の合計は100%になりません。
30〜34歳で見ると、賃金が増えた人は48.6%、減った人は29.0%でした(表1)。全年齢で、正社員のような「期間の定めのない」フルタイムの仕事から、同じ形の仕事に移った人に絞ると、増えた人は44.5%、減った人は29.0%です(同じ資料の表7)。全年齢で見ると、賃金が「1割以上増えた」人も28.2%いました(表1)。一方で、どの年代でも「変わらない」「減った」人がいるので、転職すれば上がるとは限りません。ただ、「辞めたら今より悪くなるに決まっている」という心配は、全産業の統計では当たっていません。
注意したいのは50代からです。50〜54歳では、減った人(42.0%)が増えた人(29.4%)を上回ります(表1)。年代が上がるほど、次の会社で提示される額を先に確かめてから辞めることが大事になります。施工管理の年代別の年収の相場は、「施工管理の年収は、年齢と会社の規模で比べる」にあります。
個別の条件を相談したい方へ：相談先の違いと利用の流れを見る →
施工管理を辞めたいのは、会社のせい? 仕事のせい?
まず、辞めたい理由を「会社を変えれば変わりやすいもの」と「どの会社でも仕事に残りやすいもの」に分けます。前者なら施工管理のまま会社を変える道があり、後者なら、負担が体制で軽くなるかを確かめたうえで、職種を変えることも考えます(表2)。
表2 辞めたい理由と、次の一手
| 辞めたい理由 | 会社を変えると | 次の一手 |
|---|---|---|
| 休みが取れない | 変わりやすい。公共工事中心の会社と民間工事中心の会社で、技術者の4週8休の取りやすさに大きな差がある | 施工管理のまま、公共工事の割合が高い会社などを比べる |
| 残業が長い・帰れない | 変わりやすい。会社の規模や工事の種類で差がある | 施工管理のまま、残業の実績を数字で聞いて比べる |
| 給料が上がらない | 変わりやすい。同じ職種・年代でも、会社の規模(従業員の数)で平均に100万円単位の差がある | 施工管理のまま、規模の違う会社の提示額を比べる |
| 上司・職人との関係 | 一部は変わる | 配属先と、新人の育て方を面談で聞く |
| 工期・責任の重さ・現場そのものがつらい | 残りやすい。ただし重さは、1人で持つ現場の数や応援の体制で変わる | 現場を離れる仕事(発注者支援・積算・設備管理など)を考える |
| 体調を崩している | — | 辞めるかどうかより先に、休むことと相談を優先する |
当サイト編集部が、国土交通省「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査(令和7年度)」、厚生労働省「賃金構造基本統計調査(2025年)」をもとに整理したもの(2026年9月時点)。それぞれの数字は、「施工管理はやめとけ」は本当かと施工管理の年収の表にあります。
表2の上の3つが理由なら、「辞める」より「会社を変える」ほうが、施工管理の経験と年収を保ったまま不満を減らせる可能性があります。下の2つが理由なら、辞めて別の仕事に移ることも現実的な選択肢です。行き先ごとの年収と求人の多さは「施工管理からの転職先」にまとめています。
施工管理を辞めたい理由は? 建設業を辞めた人の理由を統計で見る
2024年に建設業を離れた人の約7割は、結婚・育児・介護などを含む「個人的な理由」でした(厚生労働省 雇用動向調査)。会社の都合で辞めた人の割合は、全産業より高くなっています。
厚生労働省の雇用動向調査(2024年)によると、建設業の離職者は約25.0万人で、そのうち「個人的理由」は17.4万人(69.7%)でした。全産業では75.6%です。一方、「事業所側の理由」(経営上の都合・出向など)で辞めた人は、建設業で10.1%、全産業で5.8%でした(厚生労働省「雇用動向調査」令和6年 年計 第13表から編集部が計算)。
ただし、この統計の「個人的理由」には、労働時間や人間関係などの細かい内訳がありません。そこで、同じ調査の「転職した人が前の仕事を辞めた理由」(全産業)を見ると、20〜30代の男性では、給料と労働条件が上位に並びます(表3)。
表3 転職した人が前の仕事を辞めた理由(男性、2025年、全産業、主なもの)
| 理由 | 25〜29歳 | 30〜34歳 | 35〜39歳 |
|---|---|---|---|
| 給料など収入が少なかった | 13.1% | 13.4% | 11.2% |
| 労働時間・休日などの労働条件が悪かった | 10.5% | 13.0% | 11.1% |
| 会社の将来が不安だった | 11.0% | 10.0% | 12.7% |
| 職場の人間関係が好ましくなかった | 10.7% | 5.9% | 9.5% |
| 仕事の内容に興味を持てなかった | 6.5% | 9.0% | 5.5% |
出典: 厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概況」表5 転職入職者が前職を辞めた理由別割合(2026年8月31日公表)。全国・全産業・2025年1年間に転職した男性。取得日 2026年9月24日。
※「その他の個人的理由」「定年・契約期間の満了」などの理由は表から省いています。建設業だけの値ではありません。
女性の転職者全体では、「労働時間・休日などの労働条件が悪かった」(12.9%)と「職場の人間関係が好ましくなかった」(11.5%)が上位でした(同じ資料の表5)。
表3の上位2つ(給料、労働条件)は、表2で見たとおり、会社を変えれば変わる可能性がある理由です。施工管理だけの離職理由は公的統計にありませんが、自分の理由が表2のどれに当たるかを分けておけば、「辞める」と「会社を変える」のどちらが合うかが見えてきます。
表3b 施工管理を辞めたい人が知っておく、建設業のフルタイムの離職率の推移(2023〜2025年)
| 年 | 建設業 離職率 | 建設業 入職率 | 産業計 離職率 |
|---|---|---|---|
| 2023年 | 10.3% | 10.0% | 12.1% |
| 2024年 | 9.7% | 11.7% | 11.5% |
| 2025年 | 7.9% | 10.0% | 11.4% |
出典: 厚生労働省「雇用動向調査」令和6年結果の概況・令和7年結果の概況 付属統計表2-2「産業、就業形態別入職・離職状況(率)」(図表データ)。一般労働者(フルタイム)、全国。2023年の値は令和6年の表の前年の欄。取得日 2026年9月28日。
※離職率は、1年間の離職者数÷1月1日現在の常用労働者数です。建設業で働く人全体(職人・事務を含む)の値で、施工管理だけの値ではありません。
建設業のフルタイムの離職率は、2023年の10.3%から、2024年の9.7%、2025年の7.9%と2年続けて下がり、3年とも産業計より低い水準でした(表3b)。辞めたいと感じている人が多くても、実際に辞める人の割合は、ほかの産業より高いわけではありません。
施工管理を辞めたいけれど工事の途中。竣工まで待つべき?
途中で辞めることはできます。技術者の途中交代は、国土交通省の運用マニュアルでも「退職」が交代の条件の例に挙がっています。ただし、交代は工程の区切りで、同じ程度の技術力の人に引き継ぐのが前提です。
公開された投稿から(個人の一例)
Yahoo!知恵袋には、設備の施工管理の2年目の人が「やっぱり竣工まで待つべきですか？」と書いた質問がありました(2026年3月)。別の質問では、上司と2人で工事を担当している1年目の現場監督の人が、「途中で辞めるのは無責任なのではないかと悩んでいます。」と書いていました(2026年4月)。どちらも個人の一例です。辞める時期の考え方は、国土交通省のマニュアルに沿って見ていきます。
国土交通省の「監理技術者制度運用マニュアル」(最終改正 令和7年1月28日)は、工事の途中で監理技術者などを交代することについて、次のように整理しています。
- 途中交代は慎重に、必要最小限にする。交代できる条件は、注文者(発注者)と合意して決める。
- 一般的な交代の条件の例として、死亡・傷病・出産・育児・介護・退職などが挙げられている。
- 交代の時期は工程の一定の区切りとし、交代の前後で技術力が同等以上になるようにする。工事の規模や難しさに応じて、一定期間、前任と後任の技術者を重ねて置くなどの措置をとる。
つまり、退職による交代は制度の上で想定されています。ただ、会社は注文者との協議と、後任の手配が必要になります。辞める時期を「竣工まで」と決めつけず、上司に早めに伝え、会社が後任を手配して、工程の区切りで引き継げる時期を一緒に決めるのが現実的です。早く伝えるほど、選べる時期の幅も広がります。
伝える時期は、退職日(雇用が終わる日)と最終出勤日(最後に働く日)を分けて、カレンダーで逆算すると決めやすくなります。例えば、退職日を3月31日、残っている有給休暇を15日として、最終出勤日のあとに有給休暇をまとめて取るなら、最終出勤日は3月10日前後です(土日と祝日を休む会社の場合。会社の休日で変わります)。引き継ぎに1か月かかるなら、引き継ぎを始めるのは2月上旬で、上司に伝えるのはその前になります。就業規則が「退職日の1か月前まで」なら期限は3月1日ごろですが、この例では引き継ぎのために、それより早く伝えることになります(当サイト編集部が作った例です)。
法律で決まっているのは、期間の定めのない雇用なら申し出から2週間で雇用が終わること(民法第627条)と、年次有給休暇を取る権利があること(労働基準法第39条)です。最終出勤日と退職日の間を何日空けるか、引き継ぎに何日かけるかに、法律で決まった期間はありません。就業規則の定めと工事の区切りを見ながら、会社と相談して決めます。
「自分が抜けたら現場が回らない」「迷惑をかける」という罪悪感から、辞める時期を先延ばしにしたくなることもあります。けれども、人が辞めたときに後任を手配するのは会社の仕事で、制度もそれを前提にしています。体調を崩すまで待つより、区切りの見える時期に早めに伝えるほうが、現場にとっても引き継ぎの時間を取れます。
施工管理を辞めたいとき、いつ、どうやって退職する?
期間の定めのない雇用なら、申し出から2週間で退職できます。ただし会社の就業規則と工事の区切りを見て、無理のない日を選ぶのが現実的です。
法律で決まっていることは、次の2つです。
- 退職の申し出(民法第627条): 期間の定めのない雇用(正社員など)は、いつでも辞めることを申し出られ、申し出の日から2週間で雇用が終わる。
- 年次有給休暇(労働基準法第39条): 6か月以上続けて働き、出勤率が8割以上なら10日。その後は勤続年数に応じて増える(表4)。
表4 年次有給休暇の日数(週5日以上働く人)
| 勤続年数 | 付与日数 |
|---|---|
| 6か月 | 10日 |
| 1年6か月 | 11日 |
| 2年6か月 | 12日 |
| 3年6か月 | 14日 |
| 4年6か月 | 16日 |
| 5年6か月 | 18日 |
| 6年6か月以上 | 20日 |
出典: 「労働基準法」第39条第1項・第2項の項目(e-Gov法令検索で本文を確認)。全国共通。2026年9月時点の条文を当サイト編集部が表に整理。取得日 2026年9月24日。
※出勤率が8割以上であることが条件です。週の所定労働日数が少ない人は日数が異なります。有給休暇は、付与から2年で時効になります。
実際の段取りは、次の順番で進めると組みやすくなります。
- 就業規則で、退職の申し出の時期を確かめる。 「1か月前まで」などと決めている会社もあります。
- 担当している工事の区切りを確かめる。 竣工・引き渡しや工程の切れ目に合わせると、引き継ぎがしやすくなります。
- 有給休暇の残りを確かめる。 退職日から逆算して、いつ取るかを決めます。
- 上司に伝える。 直属の上司に、対面で伝えるのが基本です。理由は短く、辞める日と引き継ぎの案を一緒に伝えると、話が進みやすくなります。先に同僚や職人に話すと、上司の耳に別の形で届くことがあるので、順番に気をつけてください。
「辞めるなら損害賠償を払ってもらう」と言われる不安を持つ人もいます。労働基準法は、労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償の額をあらかじめ決めたりする契約を禁じています(第16条)。また、暴行や脅迫など、心や体の自由を不当に縛る手段で働かせることも禁じています(第5条)。
引き止められたときは、出された条件(異動・昇給・人員を増やすなど)が、いつ・どこまで実行されるのかを確かめてください。口約束で残って何も変わらなかった、というのが一番避けたい形です。退職を認めてもらえないなど困ったときは、総合労働相談コーナー(厚生労働省)に相談できます。
施工管理を辞めたいなら、次の職場を先に決める? 退職してから探す?
体調を崩していなければ、次を決めてから辞めるほうが安全です。収入が途切れず、提示された条件を比べる余裕も持てます。
施工管理を含む建築・土木・測量技術者の有効求人倍率は5.46倍(2026年7月、厚生労働省 一般職業紹介状況)で、求職者1人あたりの求人が多い職業です。これは求人と求職者の数の比で、在職中に面談の時間を取れるかどうかとは別の話です。平日の日中に現場を離れにくいなら、面談の日時や方法(夜・土日・オンラインなど)を相談先に確かめて、日程に組み込んでください。
先に辞めてから次を探す場合は、失業中の生活費をどう賄うかを先に確かめておきます。自分の都合で辞めた場合(正当な理由のない自己都合退職)、雇用保険の基本手当(いわゆる失業手当)には「給付制限」がかかります。2025年4月1日以降に辞めた人は、この給付制限が原則1か月になりました(それまでは2か月)。ただし、5年間で3回以上自己都合で辞めている場合は3か月です。また、雇用の安定・就職の促進につながる教育訓練を自分で受けた場合は、給付制限が解除されます(厚生労働省「令和6年雇用保険制度改正(令和7年4月1日施行分)について」)。
会社を辞めると、健康保険と年金の切り替えの手続きも必要になります。次の会社に入るまでに間が空くほど、手続きと出費が増えます。在職中に次を決めておけば、こうした空白を作らずに済みます。
一方、眠れない・食べられないといった状態なら、次を探すより先に休むことを優先してください。厚生労働省の「こころの耳」に、働く人向けの相談窓口がまとまっています。
施工管理を辞めたいとき、退職の前に確かめる5つのこと
- 辞めたい理由は、表2のどれか。 会社で変わりやすいものか、仕事に残りやすいものか。
- 次の会社で提示される年収は、いくらか。 表1のとおり、年代が上がるほど、先に確かめる意味が大きくなります。
- 就業規則の、退職の申し出の時期はいつか。
- 担当している工事の区切りはいつか。
- 有給休暇は何日残っているか。
1と2は、在職中に面談を受ければ確かめられます。面談は、今の会社に残るか移るかを決めるための材料集めです。移ると決めてから受けるものではありません。
相談先は2社で比べます。同じ経歴を2社に見せると、提示される条件が相場どおりかが分かります。
相談先の比較(公式情報のみ)
公式情報の確認日：2026年9月23日。掲載の方針
ビルドジョブ
- 対象工種
- 建築・土木・電気・管・設備・プラントの施工管理、設計
- 面談
- 形式は公式に記載なし
- 確認事項
- 希望地域の紹介可否と面談方法
ビルドジョブの対象・出典を確認
正社員を希望する人(業務委託・アルバイトだけを探す人は対象外と記載)
施工管理(建築・土木・管・電気・設備・プラント)と設計。対応地域は公式に記載なし(「全国900社との取引実績」と記載)
形式は公式に記載なし(面談の予約は365日24時間できると記載)
無料のキャリア面談 → 求人紹介、書類作成・面接対策、条件の交渉
株式会社MyVision／許可 13-ユ-314719
累計支援数 50,529人(公式の注記: 2026年3月16日時点。取得日 2026年9月23日)
業務委託やアルバイトの仕事だけを探している人(公式に対象外と記載)
建築転職
- 対象工種
- 建築・設備・電気の施工管理、設計・積算（土木の専用区分なし。紹介できるかは要確認）
- 面談
- オンライン可
- 確認事項
- 希望する職種が対象か
建築転職の対象・出典を確認
設計・施工管理などの建設系技術者。年齢制限は設けていないと記載
建築施工管理・設備施工管理(空調・給排水)・電気施工管理・施工図/設計・積算(土木の区分はなし)。全国の求人を紹介できると記載
オンライン面談もできると記載(対面は公式に記載なし)
無料の登録 → 求人紹介、書類の書き方のアドバイス、面接対策、企業との交渉
株式会社トップリフォーム／許可 13-ユ-313467
施工管理の求人検索の件数 5,252件(サイト上の表示。時点の注記なし。取得日 2026年9月23日)
土木の施工管理の求人を探している人(希望職種の選択肢に土木の区分がない。紹介できるかは登録のときに確認)
申し込む前に、希望する職種・地域の求人を紹介してもらえるかをご確認ください。
25サービスを同じ項目で並べた一覧は、施工管理の転職エージェントはどれ?25サービスを比較にあります。
施工管理を辞めたいときによくある質問
施工管理を辞めて後悔しませんか?
後悔するかどうかの統計はありません。賃金で見ると、全産業で2025年に転職した人のうち、前職より賃金が増えた人は40.8%、減った人は31.0%でした(厚生労働省 雇用動向調査。施工管理や建設業だけの値ではありません)。45〜49歳までは増えた人のほうが多く、50代からは減った人のほうが多くなります(表1)。
工事の途中で辞めてもいいのですか?
法律上は、期間の定めのない雇用(正社員など)なら、申し出から2週間で退職できます(民法第627条)。ただし会社の就業規則に申し出の時期が決められていることもあり、引き継ぎの期間も必要です。担当している工事の区切り(竣工・引き渡し)から逆算して、上司に伝える時期を決めると、揉めにくくなります。
有給休暇は、辞める前に使えますか?
年次有給休暇は労働基準法第39条で決まった権利です。6か月以上働いて出勤率が8割以上なら10日、その後は勤続年数に応じて増え、6年6か月以上で年20日です(表4)。残っている日数を確かめ、退職日から逆算して、いつ取るかを会社と決めてください。
引き止められたら、どうすればいいですか?
引き止めの条件(異動・昇給・人を増やすなど)が出たら、口約束ではなく、いつ・何が変わるのかを確かめてください。辞めたい理由がその条件で解決するなら、残る選択もあります。退職を認めてもらえないなど困ったときは、厚生労働省の総合労働相談コーナーに相談できます。
次の仕事が決まる前に辞めてもいいですか?
体調を崩しているときは、先に休むことを優先してください。そうでなければ、次を決めてから辞めるほうが、収入が途切れず、条件を比べる余裕も持てます。建築・土木・測量技術者の有効求人倍率は5.46倍で、求職者1人あたりの求人が多い職業です(2026年7月)。ただ、在職中に面談の時間を取れるかは今の働き方しだいなので、面談の日時や方法を相談先に確かめて、日程に組み込んでください。
この記事の根拠・統計で分からないこと
結論の根拠を確認する
- 転職後の賃金(全産業): 2025年に転職した人のうち、前職より賃金が増えた人は40.8%、減った人は31.0%でした。45〜49歳までは増えた人のほうが多くなっています(厚生労働省 雇用動向調査、全産業)。
- 辞め方: 期間の定めのない雇用なら、申し出から2週間で退職できます(民法第627条)。会社の就業規則と、工事の区切りもあわせて確かめます。
この記事で分かること・分からないこと
ほかの探し方で読む
この記事の編集
建設のしごと選び 編集部(編集・ファクトチェック)
厚生労働省・国土交通省の公表資料と各社の公式情報をもとに記事を作っています。
出典: 厚生労働省「雇用動向調査」、民法、労働基準法(取得日 2026年9月24日)
- 数値の時点
- 2025年(離職理由は2024年)
- ファクトチェック
- 2026年9月24日(出典9件。数字は原表(PDF・Excel)の値から計算し直して照合。条文は法令の本文で確認。2026年9月30日に、次の箇所(雇用動向調査 表6・表7が全産業の値であること、離職率の推移の数え方、退職の時期の例、知恵袋の引用2件の原文)を一次資料で確かめ直した。)
- 使用データの最新版
- 雇用動向調査 2025年(2026年8月31日公表)/同 2024年 年計 報告書掲載表(2026年3月24日公開)
- 次回更新の目安
- 雇用動向調査: 例年8月(概況)・翌年3月(報告書掲載表)。公表から3か月以内に差し替え
編集履歴
- 2026年9月24日: 公開
- 2026年9月28日: 表3b(雇用動向調査 令和6年・令和7年の概況 付属統計表2-2、建設業と産業計の一般労働者の離職率・入職率 2023〜2025年)を追加
- 2026年9月30日: 次を直した。「転職で賃金が増えた人は40.8%」を「全産業の転職で賃金が増えた人は40.8%」に(答え・FAQ・図1の見出しも同じ)。求人倍率5.46倍から「在職中に面談の時間を取りやすい」と書いていた本文とFAQを、求人と求職者の比と面談の日程を分けた書き方に。退職の時期の例「最後の出勤日から少なくとも2か月前」を、退職日と最終出勤日を分けたカレンダーの例と、法律で決まっていること(民法第627条・労働基準法第39条)の範囲に直した。離職率の「3年続けて下がり」→「2023年から2年続けて下がり」。URLのない知恵袋の引用2件に原文を確かめたURLを付け、集めた投稿の傾向の記述を削除。表2の「変わらない」を「残りやすい(重さは体制で変わる)」に
出典一覧(9件)
- 厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概況」(2026年8月31日公表)
- 厚生労働省「雇用動向調査」令和6年 年計 報告書掲載表 第13表 離職理由別離職者数(e-Stat、2026年3月24日公開)
- 民法 第627条(e-Gov法令検索)
- 労働基準法(e-Gov法令検索)
- 厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年7月分)」参考統計表(2026年8月28日公表)
- 厚生労働省「令和6年雇用保険制度改正(令和7年4月1日施行分)について」
- 国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」(最終改正 令和7年1月28日)
- 厚生労働省「令和6年雇用動向調査結果の概況」図表データ(付属統計表2-2 産業、就業形態別入職・離職状況(率))
- 厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概況」図表データ(表6・付属統計表2-1・2-2)(2026年8月31日公表)