40代施工管理の転職で賃金は増える?全産業40代前半は44.9%
先に、答え。
全産業で2025年に転職した40〜44歳は、前の仕事より賃金が増えた人が44.9%、減った人が27.4%でした。施工管理だけの値はありません。建築技術者の年収の目安は、同じ年齢でも会社の規模や経験年数の集団で差があります。
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40代の施工管理は、転職で年収が上がる?
全産業では、40代前半は転職で賃金が増えた人のほうが多い年代です。施工管理だけの値は統計にありません。 厚生労働省の雇用動向調査(2025年)では、全産業で転職した人のうち前の仕事より賃金が増えた人の割合は、40〜44歳で44.9%、45〜49歳で41.1%でした。減った人は、それぞれ27.4%、30.1%です。
表1 転職して賃金が増えた人・減った人の割合(年齢別、2025年、全産業)
| 年齢 | 増えた | うち1割以上増えた | 変わらない | 減った | うち1割以上減った |
|---|---|---|---|---|---|
| 計(全年齢) | 40.8% | 28.2% | 25.5% | 31.0% | 21.9% |
| 40〜44歳 | 44.9% | 29.9% | 24.6% | 27.4% | 17.6% |
| 45〜49歳 | 41.1% | 30.0% | 28.0% | 30.1% | 16.1% |
| 50〜54歳 | 29.4% | 18.4% | 26.7% | 42.0% | 28.3% |
出典: 厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概況」表6 転職入職者の賃金変動状況(図表データ)。公表 2026年8月31日、取得日 2026年9月25日。対象は全国の全産業の転職入職者。残りは不詳です。
この表は全産業の値で、施工管理だけの値は統計にありません。また、前の仕事と比べて賃金が増えたか減ったかの人の割合で、年収の額や増えた金額を示すものではありません。建設業だけの年齢別の値は令和6年分に表がありますが、年齢ごとに分けると人数が少なく値が大きくぶれるため、当サイトは使っていません。
40〜44歳で1割以上増えた人は29.9%、1割以上減った人は17.6%で、大きく増えた人のほうが多くなっています(表1)。表1から読めるのは、全産業の40代では「転職すれば下がる」とは言えないことです。一方で、50代前半になると減った人が増えた人を上回ります。動くかどうかを決めるなら、40代のうちに面談で自分の相場を聞いておくと、判断の材料になります。
40代の年収は何で決まる? 施工管理の転職と会社の規模
同じ40代前半でも、会社の規模の集団で年収の目安に約400万円の差があります。 賃金構造基本統計調査(2025年)の40〜44歳の値を、会社の規模別に並べました。
表2 40〜44歳の建築技術者・土木技術者の年収の目安と残業(会社の規模別、2025年)
| 会社の規模 | 建築技術者の年収 | 建築の月の残業 | 土木技術者の年収 |
|---|---|---|---|
| 1,000人以上 | 約1,025万円 | 23時間 | 約830万円 |
| 100〜999人 | 約736万円 | 22時間 | 約715万円 |
| 10〜99人 | 約628万円 | 12時間 | 約545万円 |
出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種(小分類)別 第5表 建築技術者・土木技術者 40〜44歳(男女計)。公表 2026年3月24日、取得日 2026年9月25日。年収の目安は当サイト編集部の計算で「きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額」(残業代を含む)。月の残業は超過実労働時間数(2025年6月分)。
40〜44歳の建築技術者で比べると、1,000人以上の会社と10〜99人の会社の差は約397万円です。残業は1,000人以上で月23時間、10〜99人で12時間なので、差の一部は残業代ですが、多くは基本給と賞与の差です(表2、編集部の計算)。
会社の規模をまとめた値(企業規模計)で見ると、建築技術者の年収の目安は40〜44歳で約747万円、45〜49歳で約765万円、50〜54歳で約808万円です(厚生労働省 賃金構造基本統計調査 2025年 職種 第5表から編集部が計算)。年齢の集団どうしの差は、同じ年齢の中の規模の差(表2)より小さく出ています。ただし、どれも集団の平均を1時点で比べた値で、転職して規模の違う会社に移った人の年収がどう変わるかは、この統計では分かりません。
40代の施工管理の転職で見る、経験年数別の年収の目安は?
同じ40〜44歳でも、経験が15年以上の集団は、経験の浅い集団より年収の目安が高く出ています。 賃金構造基本統計調査は、同じ仕事を何年続けているか(経験年数)別の値も出しています。
表3 40〜44歳の建築技術者の経験年数別の年収の目安(2025年、残業代を除く)
| 経験年数 | 年収の目安 | 集計の人数 |
|---|---|---|
| 0年 | 約447万円 | 76(十人) |
| 1〜4年 | 約500万円 | 256(十人) |
| 5〜9年 | 約631万円 | 501(十人) |
| 10〜14年 | 約612万円 | 499(十人) |
| 15年以上 | 約739万円 | 2,061(十人) |
出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種(小分類)別 第10表 建築技術者 40〜44歳(企業規模計)。公表 2026年3月24日、取得日 2026年9月25日。年収の目安は当サイト編集部の計算で「所定内給与額×12+年間賞与その他特別給与額」(残業代を含まないため、表2とは比べられません)。人数は労働者数の推計(十人単位)。
15年以上の経験がある40〜44歳の建築技術者の年収の目安は約739万円で、経験が1〜4年の集団(約500万円)より約238万円高く出ています(表3)。ただし5〜9年(約631万円)と10〜14年(約612万円)は逆になっていて、年数が長いほど一律に高いわけではありません。ここでの経験年数は「今の職種を何年続けているか」で、経験の中身や深さを測ったものではありません。会社の規模や資格など、ほかの条件の違いも分けていないので、どの要因がどれだけ年収に効くかはこの表からは言えません。
公開された投稿から・個人の一例(40代の施工管理の転職について)
40代の施工管理の転職について聞かれた人が、Yahoo!知恵袋で「「広く浅く」ではなく「深く」です」と答えていました(Yahoo!知恵袋、2025年9月)。いろいろな工事を少しずつより、1つの分野を深く任されてきた経験を示すほうがよい、という回答者1人の見方です。
経験の深さを書類で伝えるには、担当した工事を1件1行にした工事経歴の表が役に立ちます。書き方は施工管理技士の転職で渡す職務経歴書にまとめました。
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40代後半の施工管理の転職は、前半と何が違う?
40代後半も、転職で賃金が増えた人のほうが多い点は前半と同じです。 2025年に転職した45〜49歳のうち、賃金が増えた人は41.1%、減った人は30.1%でした。1割以上増えた人は30.0%で、40〜44歳(29.9%)とほぼ同じです(表1、厚生労働省 雇用動向調査)。
変わるのは50代前半です。50〜54歳では、1割以上減った人が28.3%と、1割以上増えた人(18.4%)を上回ります(表1)。40代後半の人が転職を考えるなら、50代に入る前に一度、面談で自分の相場を聞いておくと、動くか残るかを数字で比べられます。
会社の規模による差は、40代後半でも続きます。
表4 45〜49歳・50〜54歳の建築技術者の年収の目安(会社の規模別、2025年)
| 会社の規模 | 45〜49歳 | 50〜54歳 |
|---|---|---|
| 1,000人以上 | 約1,016万円 | 約1,050万円 |
| 100〜999人 | 約820万円 | 約847万円 |
| 10〜99人 | 約651万円 | 約689万円 |
出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種(小分類)別 第5表 建築技術者(男女計)。公表 2026年3月24日、取得日 2026年9月25日。年収の目安は当サイト編集部の計算で「きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額」(残業代を含む)。
経験が15年以上の建築技術者の集団で年収の目安を比べると、40〜44歳が約739万円、45〜49歳が約763万円、50〜54歳が約804万円です(厚生労働省 賃金構造基本統計調査 第10表、残業代を除く、編集部の計算)。これは2025年の1時点で、年齢の違う別の人の集団を比べた値で、同じ人の年収が年齢とともにこう動くという意味ではありません。40代後半の転職では、経験を、どの規模の工事でどの立場として積んできたかを、書類と面談で具体的に示すことが、提示額を話し合う材料になります。
40代の施工管理の転職に、年齢制限はある?
募集・採用で年齢を制限することは、原則として禁止されています。 労働施策総合推進法 第9条は、事業主は募集・採用で年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならないとしています。例外は、同法の施行規則(第1条の3)に書かれた場合だけです。
例外の1つに、長く勤めて育てるために若い人を募集する場合があります。厚生労働省のリーフレットは、この例外の「若年者等」を基本的には35歳未満、定年がある場合はおおむね45歳未満を目安としています。ただし、この例外を使う募集では職務経験を条件にできず、「おおむね40歳未満の人を募集(1級建築士保持者)」のような募集は認められない例として挙げられています(厚生労働省 リーフレット、令和7年4月1日時点)。
厚生労働省のページには、求人票は年齢不問としながら、実際には年齢を理由に応募を断ったり、選考で年齢を基準にしたりすることも法の規定に反すると書かれています。また、やむを得ない理由で上限の年齢を設ける場合、事業主はその理由を示さなければなりません(高年齢者雇用安定法 第20条)。
経験者を募集していながら年齢の上限を付けている求人を見つけたら、その理由を聞いて構いません。個別の求人が法に反するかどうかは当サイトでは判断できないので、ハローワークか労働局に相談してください。
40代の希望年収はどう伝える? 施工管理の転職の面談で
公的な統計で自分に近い値を調べ、その幅を根拠にして伝えます。 表2(規模別)と表3(経験年数別)から、自分の年齢・経験・移りたい会社の規模に近い値を探します。
公開された投稿から・個人の一例(希望年収の伝え方について)
40代の転職で希望年収を聞かれたときについて、Yahoo!知恵袋の回答に「規定に従いますってなれば安く設定されます」とありました(Yahoo!知恵袋、2025年1月)。回答者の見方ですが、根拠のある希望を先に伝えることの大切さを表しています。
伝えるときは、次の3つを添えると話が具体的になります。
- 今の年収の内訳: 基本給・賞与・残業代・資格手当を分けて伝える(残業代の多い人は、残業が減ると年収も下がる)
- 根拠: 「40〜44歳・経験15年以上の建築技術者の年収の目安は約739万円(残業代を除く)」のように、統計の値を示す(表3)
- 譲れない条件: 転勤の範囲、休日、現場の規模など、年収と引き換えにしない条件
提示された年収には、固定残業代が含まれているかを確かめます。含まれているなら、何時間分で、いくらかを聞きます。固定残業の時間を超えた時間外労働の割増賃金は、固定残業代とは別に追加で払われるものです。厚生労働省のリーフレットも、固定残業代を採用する求人では、その旨を明示するよう求めています(厚生労働省「固定残業代を賃金に含める場合は、適切な表示をお願いします。」)。求人票や労働条件の書面にその記載があるかも確かめてください。
40代の施工管理の転職先は、人が足りている? 年齢構成と求人倍率
建設業は、若い人が少なく、55歳以上が多い業界です。 国土交通省の資料では、2025年の建設業就業者のうち55歳以上が36.6%、29歳以下が11.9%でした。全産業はそれぞれ32.8%、17.0%です(国土交通省「参考資料集」2026年4月、総務省 労働力調査をもとに作成)。
建設業就業者478万人のうち、技術者は41万人です(同資料)。40代の施工管理は、これから現場を任される世代と、定年が近い世代のあいだにいます。
求職者に対して求人が多い状態も続いています。施工管理を含む建築・土木・測量技術者の有効求人倍率(求職者1人あたりの求人数)は、2026年7月に5.46倍でした(厚生労働省 一般職業紹介状況)。年齢別の求人倍率は、職業ごとには公表されていないため、40代だけの値は分かりません。
40代の転職面談で聞く5つのこと: 施工管理の場合
同じ質問を2社にして、答えを比べます。 40代の転職では、年齢そのものより、入社後にどの立場で何を任されるかを確かめます。
- 「私の年齢と経験年数なら、どの規模の会社から、いくら提示されそうですか。」(表2・表3と比べる)
- 「入社後は、どの規模の工事を、どの立場(監理技術者・主任技術者)で担当しますか。」
- 「管理職ではなく、現場の技術者として働く道はありますか。その場合の年収は。」
- 「転勤の範囲と、ここ3年の転勤の実績はどうですか。」
- 「提示額に固定残業代は含まれますか。何時間分ですか。」
相談先の比較(公式情報のみ)
公式情報の確認日：2026年9月23日。掲載の方針
ビルドジョブ
- 対象工種
- 建築・土木・電気・管・設備・プラントの施工管理、設計
- 面談
- 形式は公式に記載なし
- 確認事項
- 希望地域の紹介可否と面談方法
ビルドジョブの対象・出典を確認
正社員を希望する人(業務委託・アルバイトだけを探す人は対象外と記載)
施工管理(建築・土木・管・電気・設備・プラント)と設計。対応地域は公式に記載なし(「全国900社との取引実績」と記載)
形式は公式に記載なし(面談の予約は365日24時間できると記載)
無料のキャリア面談 → 求人紹介、書類作成・面接対策、条件の交渉
株式会社MyVision／許可 13-ユ-314719
累計支援数 50,529人(公式の注記: 2026年3月16日時点。取得日 2026年9月23日)
業務委託やアルバイトの仕事だけを探している人(公式に対象外と記載)
建築転職
- 対象工種
- 建築・設備・電気の施工管理、設計・積算（土木の専用区分なし。紹介できるかは要確認）
- 面談
- オンライン可
- 確認事項
- 希望する職種が対象か
建築転職の対象・出典を確認
設計・施工管理などの建設系技術者。年齢制限は設けていないと記載
建築施工管理・設備施工管理(空調・給排水)・電気施工管理・施工図/設計・積算(土木の区分はなし)。全国の求人を紹介できると記載
オンライン面談もできると記載(対面は公式に記載なし)
無料の登録 → 求人紹介、書類の書き方のアドバイス、面接対策、企業との交渉
株式会社トップリフォーム／許可 13-ユ-313467
施工管理の求人検索の件数 5,252件(サイト上の表示。時点の注記なし。取得日 2026年9月23日)
土木の施工管理の求人を探している人(希望職種の選択肢に土木の区分がない。紹介できるかは登録のときに確認)
申し込む前に、希望する職種・地域の求人を紹介してもらえるかをご確認ください。
25サービスを同じ項目で並べた一覧は、施工管理の転職エージェントはどれ?25サービスを比較にあります。
40代の施工管理の転職でよくある質問
40代で施工管理の転職をすると、年収は下がりますか?
施工管理だけの値は統計にありません。全産業では、2025年に転職した40〜44歳のうち、前の仕事より賃金が増えた人は44.9%、減った人は27.4%でした(厚生労働省 雇用動向調査)。50〜54歳になると、増えた人29.4%・減った人42.0%と逆転します。これは賃金が増えたか減ったかの人の割合で、年収の額の変化ではありません。
求人に「40歳まで」と書いてあったら、応募できませんか?
募集・採用で年齢を制限することは、労働施策総合推進法で原則として禁止されています。例外は省令で決められた場合だけで、職務経験を条件にする募集(経験者募集)は、若い人を育てるための例外には当たらないと厚生労働省のリーフレットに書かれています。個別の求人が違反かどうかは、ハローワークか労働局に相談してください。
40代で施工管理は未経験ですが、転職できますか?
この記事は、施工管理の経験がある40代向けです。未経験から入る場合は、1年目の給料と年齢の目安をまとめた[未経験から施工管理に入るときの記事](/nayami/mikeiken/)を先に読んでください。
40代の転職で、希望年収はどう伝えればいいですか?
表2・表3のような公的な統計で、自分の年齢・経験年数・会社の規模に近い値を調べ、その幅を根拠として伝えます。「規定に従います」とだけ答えるより、根拠のある幅を示したほうが、提示額を話し合う材料になります。提示額に固定残業代が含まれるかと、何時間分かも、あわせて確かめてください。
管理職にはなりたくありません。それでも転職できますか?
管理職を前提にしない採用があるか、その場合の年収がいくらかは会社ごとに違い、統計では分かりません。面談では、管理職ではなく現場の技術者として働きたいと先に伝え、その場合に任される工事の規模・立場と年収の相場を聞いてください。担当してきた工事の規模と立場は、工事経歴の表で具体的に示せます。
この記事の根拠・統計で分からないこと
結論の根拠を確認する
- 賃金の変化: 2025年に転職した40〜44歳のうち、賃金が増えた人は44.9%、減った人は27.4%でした。50〜54歳では増えた人29.4%・減った人42.0%と逆転します(厚生労働省 雇用動向調査、全産業)。
- 規模の差: 40〜44歳の建築技術者の年収の目安は、1,000人以上の会社で約1,025万円、10〜99人で約628万円です(厚生労働省 賃金構造基本統計調査 2025年から編集部が計算)。集団の平均の差で、転職して移った人の年収の変化ではありません。
- 年齢制限: 募集・採用で年齢を制限することは、原則として禁止されています(労働施策総合推進法 第9条)。
この記事で分かること・分からないこと
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建設のしごと選び 編集部(編集・ファクトチェック)
厚生労働省・国土交通省の公表資料と各社の公式情報をもとに記事を作っています。編集部には施工管理の実務経験者はいません。そのため、編集部の体験談は載せていません。
出典: 厚生労働省「雇用動向調査」「賃金構造基本統計調査」「一般職業紹介状況」、国土交通省「参考資料集」、労働施策総合推進法・同施行規則・高年齢者雇用安定法、厚生労働省「募集・採用における年齢制限禁止について」(取得日 2026年9月25日)
- 数値の時点
- 転職後の賃金の変化は2025年(令和7年)、年収は2025年(賃金構造基本統計調査 令和7年)、法令は2026年9月25日確認
- ファクトチェック
- 2026年9月25日(出典12件。統計は原表(Excel・PDF)の値で照合。法令は e-Gov の条文、年齢制限の運用は厚生労働省のリーフレットの原文で照合。2026年9月30日に、監査で指摘された箇所(雇用動向調査 表6の対象と指標、賃金構造基本統計調査 職種 第5表・第10表の表3・表4と本文の値、第10表のリンク、固定残業代のリーフレット)を原表で確かめ直した。)
- 使用データの最新版
- 雇用動向調査 令和7年(2026年8月31日公表)/賃金構造基本統計調査 令和7年(2026年3月24日公表)/一般職業紹介状況 2026年7月分
- 次回更新の目安
- 雇用動向調査: 令和8年分の公表(例年8月)から3か月以内/賃金構造基本統計調査: 令和8年分の公表(例年3月)から3か月以内
編集履歴
- 2026年9月25日: 公開(雇用動向調査 令和7年、賃金構造基本統計調査 令和7年で作成)
- 2026年9月27日: 年収の目安の計算を修正(旧版で端数を2回丸めていたため)。建築技術者40〜44歳の1,000人以上と10〜99人の差を約398万円から約397万円に、40〜44歳の全体を約748万円から約747万円に、50〜54歳・100〜999人を約848万円から約847万円に。
- 2026年9月29日: 題名・説明文・答えの1文目を、読者の疑問に合わせて直した(決定 D-043。主キーワードを先頭に、答えの芯を1つ)
- 2026年9月29日: 題名を「問い+答えの芯」の形に、答えを120字以内に、答えの下に「この記事で分かること」と相談先の欄へのつなぎを置いた(決定 D-044・D-045)
- 2026年9月30日: 内容の監査の指摘を受けて、次を直した。(1) 題名「40代の施工管理の転職で年収は上がる?増えた人は44.9%」→「40代施工管理の転職で賃金は増える?全産業40代前半は44.9%」。44.9%は雇用動向調査の全産業・40〜44歳の、前職より賃金が増えた人の割合なので、説明文・副題・答え・FAQ・図1の見出しも「全産業」「40〜44歳」「賃金の増減の割合」にそろえた。(2) 表3の出典リンクが第5表を指していたのを第10表に。(3) 「年収は、年齢より会社の規模と経験の深さで決まります」を削り、集団の平均の差として書き直した(経験年数は職種の継続年数で、深さではない)。(4) 経験15年以上の年齢別の値を「年齢が上がっても下がっていない」と同じ人の推移のように書いていたのを、別の人の集団の比較と明記。(5) 「全年齢の平均で見ると」を「企業規模計で見ると」に。(6) 固定残業時間を超えた分の割増賃金は追加で払われるものと明記。(7) 読者の声の傾向の記述(「50歳を境に考える人が多く見られました」)と、URL のない知恵袋の言及(FAQ)を削除
- 2026年9月30日: 内容の監査の指摘を受けて、比較記事への案内を「全6社」から「25サービス」に直した(比較記事の内容に合わせた)。相談先の選び方の文の「土木は建築転職の対象外」を「土木の専用の選択肢がないため、紹介できるかを確かめる」に直した。
- 2026年9月30日: 内容の監査の指摘を受けて、公開された投稿を引いた枠の見出しを「読者の言葉から」から「公開された投稿から(個人の一例)」に直した。
出典一覧(12件)
- 厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概況」(2026年8月31日公表)
- 厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概況」図表データ(表6・付属統計表2-1・2-2)(2026年8月31日公表)
- 厚生労働省「雇用動向調査」令和6年 年計 報告書掲載表 第8表 性、産業（中分類）、企業規模、年齢階級、賃金変動区分別入職者数(転職入職者)(e-Stat、2026年3月24日公開)
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種 第5表 職種(小分類)、年齢階級別(e-Stat、2026年3月24日公表)
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種 第10表 職種(小分類)、年齢階級、経験年数階級別(e-Stat、2026年3月24日公表)
- 厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年7月分)」参考統計表(2026年8月28日公表)
- 国土交通省「参考資料集」(令和8年4月3日)p.4 建設業就業者の現状(総務省「労働力調査」をもとに国土交通省で作成)
- 労働施策総合推進法 第9条(e-Gov法令検索)
- 労働施策総合推進法施行規則 第1条の3(募集及び採用における年齢制限の例外)(e-Gov法令検索)
- 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 第20条(募集及び採用についての理由の提示等)(e-Gov法令検索)
- 厚生労働省「募集・採用における年齢制限禁止について」・リーフレット「その募集・採用 年齢にこだわっていませんか？」(令和7年4月1日時点)
- 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「固定残業代を賃金に含める場合は、適切な表示をお願いします。」(リーフレット、若者雇用促進法に基づく指針の抜粋)