施工管理は未経験でもなれる?建築技術者の30代前半は月給9割弱
先に、答え。
施工管理は未経験でもなれます。建築技術者の30〜34歳では、経験0年の月給(残業代を除く)は同年代の全体の9割弱(約87%)でした。20〜24歳では約96%です(厚生労働省 賃金構造基本統計調査 2025年)。
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この記事の目次
未経験から施工管理に入れる? 何歳の人が入っている?
入れます。建築技術者の中で、その仕事の経験が0年の人は約2.2万人(推計)いて、そのうち約1万人は20〜24歳でした。30代前半で入る人もいますが、35歳を過ぎると少なくなります(表1)。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査は、職種ごとに「その仕事の経験年数」別の人数と給料を集計しています。経験0年の人には、新卒で入った人と、ほかの仕事から移ってきた人の両方が入っています。
表1 建築技術者で、経験0年の人の年齢(2025年、推計)
| 年齢 | 経験0年の人数 | 同年代の全体 |
|---|---|---|
| 20〜24歳 | 約10,330人 | 約32,290人 |
| 25〜29歳 | 約3,740人 | 約53,680人 |
| 30〜34歳 | 約2,400人 | 約44,030人 |
| 35〜39歳 | 約780人 | 約32,920人 |
| 40〜44歳 | 約760人 | 約33,930人 |
| 全年齢 | 約21,660人 | 約373,320人 |
出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年3月24日公表)一般労働者 職種 第10表(職種・年齢階級・経験年数階級別)。建築技術者・全国・男女計・企業規模10人以上。取得日 2026年9月24日。
※人数は調査から推計した労働者数(十人単位)を人に直したもの。「経験0年」はその職種(建築技術者)での経験年数が1年未満の人。建築技術者には建築施工管理技術者・建築現場監督のほか、建築士・建設設計技術者も含まれます。
経験0年の人は、ほかの職種にも多くいます。土木技術者では約1.4万人、電気工事の施工管理技術者が入る電気・電子・電気通信技術者では約2.6万人でした(厚生労働省 賃金構造基本統計調査 職種 第10表、推計)。
施工管理を含む建築・土木・測量技術者の有効求人倍率(求職者1人あたりの求人数)は5.46倍で、求人が求職者を大きく上回っています(2026年7月、厚生労働省 一般職業紹介状況)。ただし、この倍率は経験者向けと未経験者向けの求人を分けておらず、未経験で採用される見込みを示すものではありません。
未経験で施工管理に入った年の給料はどれくらい?
建築技術者で経験0年の月給(残業代を除く所定内給与額)は、20〜24歳で約25.2万円、30〜34歳で約31.8万円です。同じ年代の全体と比べると、30〜34歳で約87%、25〜29歳で約89%、20〜24歳で約96%です。30〜34歳の経験1〜4年の集団は、ほぼ平均並みです(表2)。
表2 建築技術者の月給(所定内給与額)を、経験年数で比べる(2025年)
| 年齢 | 経験0年 | 経験1〜4年 | 同年代の全体 |
|---|---|---|---|
| 20〜24歳 | 25.2万円 | 26.9万円 | 26.3万円 |
| 25〜29歳 | 27.6万円 | 30.5万円 | 31.2万円 |
| 30〜34歳 | 31.8万円 | 36.3万円 | 36.4万円 |
出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年3月24日公表)一般労働者 職種 第10表。建築技術者・全国・男女計・企業規模10人以上・2025年6月分。取得日 2026年9月24日。
※所定内給与額は残業代を含まない月給です。経験0年の人は前年の賞与をほとんど受け取っていないため、年収には換算していません。
統計では、経験0年の集団の月給は、同じ年代で経験を積んだ人を含む全体より低く出ています。30〜34歳で見ると、経験0年の月給は同年代の全体より4〜5万円ほど低く、経験1〜4年の集団はほぼ同じ水準です(表2)。ただし、これは2025年の1時点で、経験年数の違う別の人の集団を比べた値です。未経験で入った人の月給がその後どう上がるかを追ったものではないので、数年後に平均に届くかどうかは、この統計からは分かりません。応募先には、未経験で入った人の2〜3年目の月給の実例を聞いてください。
入る職種によっても、1年目の月給の水準は違います(表2-2)。
表2-2 職種別: 経験0年の月給と同年代の全体(2025年、所定内給与額)
| 職種 | 25〜29歳 経験0年 | 25〜29歳 全体 | 30〜34歳 経験0年 | 30〜34歳 全体 |
|---|---|---|---|---|
| 建築 | 27.6万円 | 31.2万円 | 31.8万円 | 36.4万円 |
| 土木 | 28.9万円 | 30.8万円 | 32.3万円 | 34.3万円 |
| 電気(技術者) | 27.7万円 | 30.3万円 | 31.2万円 | 36.7万円 |
| 電気(作業) | 23.8万円 | 29.7万円 | 24.9万円 | 34.2万円 |
出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年3月24日公表)一般労働者 職種 第10表。全国・男女計・企業規模10人以上・2025年6月分。取得日 2026年9月24日。
※「建築」は建築技術者、「土木」は土木技術者、「電気(技術者)」は電気・電子・電気通信技術者(電気工事の施工管理技術者を含む)、「電気(作業)」は電気工事従事者(電気工事士など)の区分です(厚生労働省 業種別主な職種早見表)。所定内給与額は残業代を含みません。
技術者(施工管理)の区分で入ると、1年目の月給は同じ年代の全体の85〜94%でした(表2-2)。一方、電気工事士などの作業の職種(電気工事従事者)で経験0年の30〜34歳は約24.9万円で、同年代の全体の約73%です(表2-2)。同じ「未経験歓迎」の求人でも、施工管理として入るのか、作業員として入るのかで、スタートの給料は大きく変わります。応募する求人の職種名と仕事内容を、必ず確かめてください。
「未経験なのに、なぜこの額なのか」と思う人もいます。表2の経験0年の月給は、その職種に入って1年未満の人に実際に払われた額の平均です。年収で見ると、経験0年の人の年間賞与は小さい値になっています(建築技術者の20〜24歳で約5.4万円、同じ原表)。この統計の年間賞与は調査の前年1年間に払われた額で、経験0年の人の多くはその期間にまだ勤めていないためです。入社1年目の12か月に賞与や残業代がいくら払われるかは、この統計からは分かりません。応募先には、前年の賞与の実績と、入社1年目の賞与の扱い(いつから支給の対象になるか)を聞いてください。
表2の月給には残業代が含まれていません。施工管理は20代後半から30代前半の残業が長く、建築技術者の25〜34歳は月28時間でした(施工管理の「きつい」を4つに分ける)。1年目の手取りを考えるときは、残業代がどう払われるか(残業した分だけか、固定残業代か)も確かめてください。
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未経験から施工管理に入れるのは何歳まで?
年齢の上限を示す統計はありません。ただ、経験0年で入る人は35歳を過ぎると少なくなります(表1)。募集や採用では、原則として年齢にかかわりなく均等な機会を与えることが法律で求められています。
労働施策総合推進法 第9条は、事業主に対して、労働者の募集・採用で年齢にかかわりなく均等な機会を与えることを求めています(例外は厚生労働省令で定められています)。そのため求人票に年齢の上限が書かれていないことも多く、年齢だけで応募をあきらめる必要はありません。
一方で、表1のとおり、建築技術者の経験0年の人は、30〜34歳の約2,400人に対して、35〜39歳は約780人、40〜44歳は約760人でした。35歳を過ぎて未経験で入る人は、統計の上では少数です。土木技術者でも、経験0年の人は35〜39歳で約970人、40〜44歳で約510人でした(同じ原表)。年代ごとの考え方の目安は、次のとおりです。
- 20代: 表1のとおり、経験0年で入る人の多くがこの年代です。資格がなくても、入社後に第一次検定から受けていく道が一般的です。
- 30代前半: 表2では、建築技術者の30〜34歳で経験0年の月給は同年代の9割弱でした。前の仕事の年収と比べ、下がる額を応募先の提示額で先に確かめておきます。
- 30代後半〜40代: 入る人は少数です。前の仕事で身につけた段取り・調整・数字の管理の経験を、どう施工管理に生かせるかを具体的に説明できると、話が進みやすくなります。
未経験から入った施工管理は、資格をいつ、どうやって取る?
資格は入ってから取るのが一般的です。2024年度から受検資格が見直され、1級の第一次検定も19歳以上なら年齢だけで受けられるようになりました。2級の第一次検定は、以前から17歳以上なら受けられます(表3)。
表3 施工管理技術検定の受検資格(2024年度からの新しい受検資格)
| 検定 | 受検できる人 |
|---|---|
| 2級 第一次検定 | 17歳以上(受検年度の末日時点。2024年度の見直しの前から変わっていない) |
| 1級 第一次検定 | 19歳以上(受検年度の末日時点) |
| 2級 第二次検定 | 2級の第一次検定に合格した後、実務経験3年以上(建設機械の種目は2年以上)など |
| 1級 第二次検定 | 1級の第一次検定に合格した後、実務経験5年以上、または特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上など |
出典: 国土交通省「令和6年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります」の項目(リーフレット、全国共通)。2026年9月時点で公開されている内容。取得日 2026年9月24日。
※2024年度から2028年度(令和10年度)までは経過措置として、第二次検定を旧受検資格で受けることもできます。「など」の部分は、リーフレットの表に別の条件が載っています。
未経験で入った人の道のりの例は、次のとおりです。
- 入社1年目: 現場で先輩について、写真・書類・工程の管理を覚える。2級の第一次検定(17歳以上)か、1級の第一次検定(19歳以上)を受ける(表3)。
- 第一次検定の合格後: 実務経験を積む。2級の第二次検定は、2級の第一次検定の合格後、実務経験3年以上で受けられる。
- 2級取得後〜: 1級の第二次検定に向けて、実務経験を積む。
文系の人や、建設の学科を出ていない人でも、第一次検定は年齢だけで受けられます(表3)。以前の受検資格では、1級の第一次検定や第二次検定で、学歴と学科によって必要な実務経験の年数が違ったため、「文系は不利」という話を見かけることがあります。2024年度からの新しい受検資格では、1級・2級とも第一次検定に学科の条件はありません。
受検の費用や、講習・通信講座の費用を会社が負担するかどうかは、会社によって違います。合格したときに資格手当がつくかどうか、つくならいくらかも、あわせて聞いておくと、数年後の給料の見通しが立てやすくなります。面談で「資格の取得をどう支援しているか」を聞いてください。
未経験で施工管理に入って、続けられる?
新卒で建設業に入った人の3年以内の離職率は、大卒で30.5%、高卒で41.4%でした(厚生労働省 新規学卒就職者の離職状況、2022年3月卒業者)。大卒は全産業(33.8%)より低く、高卒は全産業(37.9%)より高い水準です。
公開された投稿から(個人の一例)
Yahoo!知恵袋には、未経験から派遣で施工管理に入ることを考える人への回答として、派遣を受け入れる側の現場の所長を名乗る人が「9割9分が「ガチャ」です」と書いていました(Yahoo!知恵袋、2026年8月)。配属される現場と上司で扱いが違う、という回答者1人の見方です。統計では測れない部分なので、表2の給料とは別に、面談で確かめることになります。
この数字は新卒の人のもので、ほかの仕事から移ってきた人の離職率は公表されていません。続けられるかどうかは、最初の1〜2年で「分からないことを聞ける人がいるか」「1つの現場を何人で担当するか」が大きく影響します。これは会社と現場で違う部分なので、入る前に確かめられます。
入社してすぐ一人で現場を任されるのか、先輩の現場に補佐として入るのかは、会社の育て方で違います。面接で「最初の1年、誰の現場に、どんな役割で入るのか」を具体的に聞くと、放置される心配があるかどうかの見当がつきます。詳しくは「施工管理の「きつい」を4つに分ける」を参考にしてください。
未経験で施工管理に入るなら、派遣と直接雇用は何が違う?
施工管理の仕事は、派遣で働くこともできます。ただし、工事現場に置く専任の主任技術者・監理技術者には、派遣の人はなれません。長く施工管理を続けるなら、この違いは大きな差になります。
建設現場で直接作業をする「建設業務」は、労働者派遣法 第4条で派遣が禁止されています。一方、厚生労働省の「労働者派遣事業関係業務取扱要領」(令和8年10月)は、工程管理・品質管理・安全管理などを行う「いわゆる施工管理業務」は建設業務に当たらず、派遣の対象になると整理しています。
同じ要領は、工事現場ごとに置く専任の主任技術者・監理技術者について、請負業者と「直接的かつ恒常的な雇用関係」にある人に限られ、派遣の対象にならないとしています。つまり、派遣で入った人は、現場の責任者としての経験を積みにくい立場です。
未経験の求人には、施工管理の派遣会社が自社で雇って現場に送り出す形も多くあります。入口として使うこと自体は選択肢の一つですが、応募の前に次の3つを確かめてください。
- 雇用の形: 派遣会社の正社員として雇われるのか、有期の契約なのか。派遣会社に期間の定めなく雇われる形(無期雇用派遣)なら、派遣先の現場が変わっても雇用は続きます。
- その先の道: 何年後に、派遣先や別の会社で直接雇用になった人がいるか。
- 資格の支援: 受検の費用を誰が負担し、第二次検定に必要な実務経験をどう積めるか。
未経験で施工管理に応募するときに、何を確かめる?
面談や面接では、次の5つを聞くと、入った後の姿が見えやすくなります。
- 「未経験から入った人は、何人いますか。今も続いていますか。」
- 「最初の1年は、どんな研修や教え方ですか。誰が教えてくれますか。」
- 「最初の配属は、どの工種(建築・土木・設備など)で、どんな規模の現場ですか。」
- 「資格の受検費用や講習の費用は、会社が負担しますか。」
- 「1年目の月給はいくらで、残業代はどう払われますか。」(表2と比べる)
答えを聞いたら、2社以上で比べてください。未経験の求人は「未経験歓迎」「研修あり」という言葉が似ているため、言葉ではなく、研修の期間、最初の配属、1年目の月給という数字と中身で比べると違いが見えます。
雇用の形は、2つの軸に分けて確かめてください。1つは、雇用期間の定めがない(無期)か、期間の定めがある(有期の契約)か。もう1つは、応募先の会社に直接雇われるのか、派遣会社に雇われて現場に派遣されるのかです。派遣でも派遣会社に無期で雇われる形(無期雇用派遣)があり、直接雇用でも有期の契約社員の場合があります。同じ「未経験歓迎」でも、雇用の形によって、資格の支援や昇給の仕組み、現場の責任者になれるかどうか(q6)が違うことがあります。
相談先は2社で比べます。同じ経歴を2社に見せると、提示される条件が相場どおりかが分かります。
相談先の比較(公式情報のみ)
公式情報の確認日：2026年9月23日。掲載の方針
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25サービスを同じ項目で並べた一覧は、施工管理の転職エージェントはどれ?25サービスを比較にあります。
未経験から施工管理に入るときによくある質問
30代・未経験でも施工管理になれますか?
なれます。厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、建築技術者のうち経験0年で30〜34歳の人は約2,400人(推計)いました。経験0年の月給(残業代を除く所定内給与額)は約31.8万円で、同じ年代の全体(約36.4万円)の約87%です(表2)。
40代・未経験だと難しいですか?
統計上、経験0年で入る人は年齢が上がるほど少なく、建築技術者では35〜39歳・40〜44歳がそれぞれ約800人(推計)でした(表1)。ただし募集・採用では、原則として年齢にかかわりなく均等な機会を与えることが法律で求められています(労働施策総合推進法 第9条。例外は省令で定められています)。応募先の実績を面談で聞いてください。
資格がなくても施工管理に入れますか?
入れます。施工管理技士の資格は、入ってから取るのが一般的な流れです。2024年度から受検資格が見直され、1級の第一次検定は19歳以上なら実務経験がなくても受検できるようになりました。2級の第一次検定は、以前から17歳以上なら受検できます(国土交通省)。第二次検定は、第一次検定に合格した後の実務経験が必要です(表3)。
未経験1年目の年収はどれくらいですか?
統計では、経験0年の人の年収は正確に出せません。年間賞与が前年1年間の支給額で、入ったばかりの人はほとんど受け取っていないためです。月給(残業代を除く所定内給与額)で見ると、建築技術者の経験0年は20〜24歳で約25.2万円、25〜29歳で約27.6万円、30〜34歳で約31.8万円でした(表2)。これに残業代が加わります。
文系でも施工管理になれますか?
学科による制限は、第一次検定にはありません。第一次検定は年齢で受けられます(1級は2024年度から19歳以上、2級は以前から17歳以上。国土交通省)。入社後の研修や、図面の読み方を誰が教えるかは会社によって違うので、面談で確かめてください。
施工管理の1年目の給料はいくらですか?
建築技術者で経験0年の人の月給(残業代を除く所定内給与額)は、20〜24歳で約25.2万円、30〜34歳で約31.8万円です(厚生労働省 賃金構造基本統計調査 2025年、表2)。1年目は残業代や賞与の額が会社で大きく違うので、応募先には月給の内訳(基本給・手当・固定残業代)と、前年の賞与の実績を聞いてください。
この記事の根拠・統計で分からないこと
結論の根拠を確認する
- 求人倍率: 建築・土木・測量技術者の有効求人倍率(求職者1人あたりの求人数)は5.46倍です(厚生労働省 一般職業紹介状況 2026年7月)。
- 1年目の月給: 建築技術者の30〜34歳の月給(残業代を除く)は、経験0年の集団で約31.8万円、経験1〜4年の集団で約36.3万円です(厚生労働省 賃金構造基本統計調査 2025年)。
- 資格: 1級施工管理技士の第一次検定は、19歳以上なら実務経験なしで受検できます(国土交通省、2024年度から)。
この記事で分かること・分からないこと
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この記事の編集
建設のしごと選び 編集部(編集・ファクトチェック)
厚生労働省・国土交通省の公表資料と各社の公式情報をもとに記事を作っています。編集部には施工管理の実務経験者はいません。そのため、編集部の体験談は載せていません。
出典: 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」職種 第10表・第5表、「一般職業紹介状況」、国土交通省「施工管理技術検定の受検資格」ほか(取得日 2026年9月23〜24日)
- 数値の時点
- 2025年(求人倍率は2026年7月)
- ファクトチェック
- 2026年9月24日(出典8件。数字は原表(Excel・PDF)の値から計算し直して照合。条文は法令の本文で確認。2026年9月30日に、監査で指摘された箇所(職種 第10表の経験0年と同年代の全体の所定内給与額・年間賞与、読者の声の原文とURL)を原表と投稿の本文で確かめ直した。)
- 使用データの最新版
- 賃金構造基本統計調査 2025年(2026年3月24日公表)/一般職業紹介状況 2026年7月分(8月28日公表)
- 次回更新の目安
- 賃金構造基本統計調査: 例年3月/求人倍率: 毎月末ごろ。公表から3か月以内に差し替え
編集履歴
- 2026年9月24日: 公開
- 2026年9月28日: 副KW「施工管理 1年目」と FAQ「施工管理の1年目の給料はいくらですか?」を追加(表2と同じ値)
- 2026年9月29日: 題名・説明文・答えの1文目を、読者の疑問に合わせて直した(決定 D-043。主キーワードを先頭に、答えの芯を1つ)
- 2026年9月29日: 題名を「問い+答えの芯」の形に、答えを120字以内に、答えの下に「この記事で分かること」と相談先の欄へのつなぎを置いた(決定 D-044・D-045)
- 2026年9月30日: 内容の監査の指摘を受けて、次を直した。(1) 題名「施工管理は未経験でもなれる?1年目の月給は同年代の9割弱」→「施工管理は未経験でもなれる?建築技術者の30代前半は月給9割弱」。9割弱(約87%)は建築技術者の30〜34歳の値で、20〜24歳は約96%のため、答え・説明文・図1にも年齢と職種を明記。(2) 「数年の経験で平均に届く計算」を削り、経験年数の違う別の人の集団の比較で、未経験で入った人の昇給を追ったものではないと明記。(3) 「1年目の年収は月給×12より大きく増えない」を削り、統計の賞与は前年1年間の支給額で、入社1年目の賞与・残業代は統計から分からないと書き直した。(4) 雇用の形を、無期/有期と直接雇用/派遣の2つの軸に分けた。(5) 読者の声に投稿のURLを付け、「当サイトが集めた投稿では…という声が多く見られました」「未経験で入った人の声で多いのが…」という傾向の記述を削除。(6) 求人倍率が未経験で採用される見込みを示すものではないと注記。(7) 2級の第一次検定の17歳以上が2024年度の見直しで変わったように読める箇所(FAQ 2か所・本文 q4・表3)を、2級は以前から17歳以上で、見直しは1級の第一次検定と第二次検定などだと直した
- 2026年9月30日: 内容の監査の指摘を受けて、比較記事への案内を「全6社」から「25サービス」に直した(比較記事の内容に合わせた)。公開された投稿を引いた枠の見出しを「読者の言葉から」から「公開された投稿から(個人の一例)」に直した。
出典一覧(8件)
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種 第10表 職種(小分類)、年齢階級、経験年数階級別(e-Stat、2026年3月24日公表)
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種 第5表 職種(小分類)、年齢階級別(e-Stat、2026年3月24日公表)
- 厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年7月分)」参考統計表(2026年8月28日公表)
- 国土交通省「令和6年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります」
- 労働施策総合推進法 第9条(e-Gov法令検索)
- 厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況(令和4年3月卒業者)」別紙2・別紙3(2025年10月24日公表)
- 労働者派遣法 第4条(e-Gov法令検索)
- 厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」(令和8年10月)