施工管理はなぜきつい?理由は4つ、会社で変わりやすいのは2つ
先に、答え。
施工管理がきつい理由は、帰れない・休めない・責任・人間関係の4つです。会社で変わりやすいのは前の2つ。責任と人間関係は、人員や上司で軽くなる部分はあっても、仕事に残る部分があります。
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この記事の目次
施工管理の「きつい」は、何がきついの?
4つに分かれます。帰れない(長い残業)、休めない(休日の少なさ)、責任の重さ、人間関係です。前の2つは統計で確かめられますが、後の2つは統計では測れません(表1)。
公開された投稿から(個人の一例)
Yahoo!知恵袋では、施工管理の働き方を「自分で今日は早く帰るとか決めれない」と表した回答がありました(Yahoo!知恵袋、2024年2月)。回答した1人の見方です。表1は、施工管理の「きつさ」を4つに分けて、統計で確かめられる部分と確かめられない部分を整理したものです。
表1 施工管理のきつさを4つに分けると
| きつさ | 統計で分かること | 数字(2025年前後) | 会社を変えると |
|---|---|---|---|
| 帰れない(残業) | 職種別・年代別の残業時間 | 建築技術者 月17時間(全職種11時間)。25〜34歳は28時間(表2) | 変わりやすい。会社の規模や工事の種類で平均に差がある(表3b) |
| 休めない(休日) | 出勤日数、有給休暇の取得率、4週8休の取得状況 | 建設業の出勤日数は全産業より年約10日多い。有給の取得率60.7%(全体66.9%)(表4) | 変わりやすい。公共工事の割合などで差がある |
| 責任の重さ | 測る統計はない | — | 残りやすい。工期・安全・品質の責任は施工管理の仕事そのもの。ただし1人が受け持つ範囲は、配置人数で変わる |
| 人間関係 | 測る統計はない | — | 一部は変わる。上司や指導の仕方は会社と現場で違う。職人や発注者との調整は仕事についてくる |
当サイト編集部が、表2・表4・表5と国土交通省の調査をもとに整理したもの(2026年9月時点)。「変わりやすい」は会社によって差が大きいという意味で、転職すれば良くなるという意味ではありません。「残りやすい」は、会社を変えても仕事の性質として残る部分が大きいという意味です。
自分のきつさがどれに当たるか分からないときは、先週1週間の帰った時刻、休んだ日数、一番気が重かった場面を書き出してみてください。表1のどの行に当たるかの見当がつきます。
きつさの中身によって、打てる手が変わります。帰れない・休めないは、同じ施工管理のまま会社を変えることで軽くできる可能性があります。責任の重さがつらいなら、現場を離れる仕事(発注者支援・積算・設備保全など)を考える段階です。この切り分けは「施工管理はやめとけ」は本当かでも表にしています。
施工管理がきついのは残業? 何歳がいちばん長い?
建築技術者では、25〜29歳と30〜34歳が月28時間で最も長く、全職種の同じ年代の約2倍です。40〜44歳で18時間、50〜54歳で11時間です(表2)。
表2 年代別の月の残業時間(2025年6月)
| 年齢 | 建築 技術者 | 土木 技術者 | 電気工事 従事者 | 全職種 |
|---|---|---|---|---|
| 20〜24歳 | 20時間 | 16時間 | 18時間 | 11時間 |
| 25〜29歳 | 28時間 | 24時間 | 23時間 | 14時間 |
| 30〜34歳 | 28時間 | 18時間 | 20時間 | 13時間 |
| 35〜39歳 | 20時間 | 16時間 | 24時間 | 13時間 |
| 40〜44歳 | 18時間 | 14時間 | 16時間 | 12時間 |
| 45〜49歳 | 13時間 | 9時間 | 16時間 | 11時間 |
| 50〜54歳 | 11時間 | 9時間 | 15時間 | 10時間 |
| 55〜59歳 | 10時間 | 7時間 | 13時間 | 9時間 |
| 全年齢 | 17時間 | 12時間 | 17時間 | 11時間 |
出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年3月24日公表)一般労働者 職種 第5表(職種・年齢階級別)・職種 第1表、産業大分類 第1表(産業計)。全国・男女計・企業規模10人以上・2025年6月の超過実労働時間。取得日 2026年9月23日。
※会社が記録した時間の平均です。記録されない残業は含まれません。建築技術者には建築施工管理技術者・建築現場監督、土木技術者には土木施工管理技術者・土木現場監督が含まれます(厚生労働省 業種別主な職種早見表)。電気工事従事者は電気工事士などの職種で、電気工事の施工管理技術者は別の区分です。
表2から言えることは2つです。
- 残業の平均がいちばん長いのは、20代前半ではなく25〜34歳の集団。 建築技術者の20〜24歳の集団は月20時間(全職種の同じ年代の約1.8倍)ですが、25〜34歳の集団は28時間です(表2)。これは2025年6月の1時点で年齢別に比べた値で、同じ人が入社後に何年目で長くなるかを追ったものではありません。なぜその年代で長いのかも、統計からは分かりません。「1年目を乗り越えれば楽になる」とは統計からは言えないので、今の会社で数年上の先輩が何時に帰っているかを見ておくと、その会社での働き方の手がかりになります。
- 土木は建築より短い年代が多い。 30〜34歳では、建築技術者28時間に対して土木技術者18時間です(表2)。同じ施工管理でも、工種で残業の平均は違います。電気工事従事者は35〜39歳が24時間と長く、ピークの年代が建築・土木より後ろにあります。
表2c 施工管理に近い職種の月の残業の推移(各年6月分、企業規模計)
| 年 | 建築技術者 | 同 1,000人以上 | 土木技術者 | 同 1,000人以上 |
|---|---|---|---|---|
| 2020年 | 19時間 | 30時間 | 13時間 | 23時間 |
| 2021年 | 17時間 | 24時間 | 12時間 | 22時間 |
| 2022年 | 16時間 | 24時間 | 14時間 | 23時間 |
| 2023年 | 18時間 | 26時間 | 13時間 | 24時間 |
| 2024年 | 17時間 | 20時間 | 11時間 | 21時間 |
| 2025年 | 17時間 | 23時間 | 12時間 | 21時間 |
出典: 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和2年〜令和7年 一般労働者 職種 第1表(職種(小分類)、性別、産業計)。建築技術者・土木技術者、全国・男女計。超過実労働時間数(各年6月分)。取得日 2026年9月23〜28日。原表: 2020年・2021年・2022年・2023年・2024年・2025年(e-Stat)。
※6月の1か月分の、会社が記録した時間の平均です。記録されない残業や、繁忙期の月の値は含みません。
表2cで見ると、6月の残業の平均は、建築技術者の企業規模計で16〜19時間の間で、6年を通して大きくは変わっていません。1,000人以上の会社の建築技術者は、2020年の30時間から2024年の20時間まで下がり、2025年は23時間でした(表2c)。平均がほとんど動かない一方で、規模の大きい会社の値は年によって上下しています。
もう一つ、平均では見えないのが「一番忙しい月」です。国土交通省の2025年度調査で、技術者の月の残業を「平均」と「最大」の両方で聞いた結果が表3です。
表3 技術者の月の残業: 平均と最大(会社の回答、2025年度調査)
| 月の残業 | 平均 | 最大 |
|---|---|---|
| 15時間未満 | 49.9% | 41.3% |
| 15〜30時間 | 29.7% | 22.2% |
| 30〜45時間 | 16.9% | 17.8% |
| 45〜60時間 | 2.9% | 8.7% |
| 60〜80時間 | 0.3% | 6.6% |
| 80時間以上 | 0.3% | 3.4% |
出典: 国土交通省「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査(令和7年度)」集計結果の項目 問1-20-1-1(月当たり平均残業時間)・問1-20-1-2(月当たり最大残業時間)。調査時点 令和8年1月1日(ページに公表日の記載なし。集計結果PDFの更新は2026年8月27日)。全国の建設業法の届出団体の会員企業のうち、技術者を直接雇用している1,459社の回答。取得日 2026年9月23日。
※会社が技術者の平均と最大を答えたもので、技術者本人の回答ではありません。「80時間以上」は原表の80〜100時間と100時間以上を編集部が合計しました。
月の平均残業が45時間以上と答えた会社は3.5%だけですが、最大が45時間以上になる会社は18.7%あります(表3)。ふだんは早く帰れても、検査前や竣工前の月だけ長くなるという形の会社が少なくないということです。面談で残業を聞くときは、平均だけでなく「一番多い月は何時間で、それは何月か」を聞いてください。
どの統計も、会社が記録した時間を集めたものです。記録されない残業は、統計には出てきません。残業の申告に上限がある、休憩として扱われるといった場合は、総合労働相談コーナー(厚生労働省)に相談できます。2024年4月からは、建設業にも時間外労働の上限規制(原則 月45時間・年360時間)が適用されています(厚生労働省)。
施工管理がきついのは、現場監督も同じ? 会社の規模で残業を比べる
統計では、現場監督も施工管理と同じ職種で数えられています。 厚生労働省の業種別主な職種早見表では、建築現場監督は「建築技術者」、土木現場監督は「土木技術者」に入ります(表2の注記)。「帰れない」きつさは、会社の規模で差があります(表3b)。
表3b 施工管理(現場監督)の月の残業: 会社の規模別(2025年6月)
| 会社の規模 | 建築技術者 | 土木技術者 |
|---|---|---|
| 企業規模計(10人以上) | 17時間 | 12時間 |
| 1,000人以上 | 23時間 | 21時間 |
| 100〜999人 | 23時間 | 17時間 |
| 10〜99人 | 10時間 | 6時間 |
出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年3月24日公表)一般労働者 職種 第1表。建築技術者・土木技術者、全国・男女計・産業計・企業規模別の超過実労働時間(2025年6月分)。取得日 2026年9月28日。
※会社が記録した時間の平均です。記録されない残業は含まれません。
表3bでは、1,000人以上と100〜999人の会社で月の残業が長く、10〜99人の会社で短く出ています。建築技術者では、10〜99人の会社(10時間)に対し、100人以上の会社は23時間でした。年収の目安と合わせて見ると、残業の短い10〜99人の会社は年収の目安も低く出ています[出典1]。
「現場監督がきつい」と感じる理由が残業なら、同じ仕事のまま会社の規模を変えると、残業の平均は変わります。一方で、年収も下がる可能性があります。移る前に、応募先の残業の平均と最大(表3)、提示される年収のうち残業代がいくらかを、両方聞いてください。
施工管理がきついのは休みのせい? 休日は取れる?
全産業より少なめです。建設業のフルタイムの出勤日数は年約10日多く、年次有給休暇の取得率は60.7%で、全体の66.9%を下回ります(表4)。
表4 休みの数字(建設業と全体の比較)
| 項目 | 建設業 | 全体 |
|---|---|---|
| 月の出勤日数(フルタイム・2025年) | 20.0日 | 19.2日 |
| 有給休暇の付与日数(1人平均・2024年) | 18.3日 | 18.1日 |
| 有給休暇の取得日数(1人平均・2024年) | 11.1日 | 12.1日 |
| 有給休暇の取得率(2024年) | 60.7% | 66.9% |
出典: 厚生労働省「毎月勤労統計調査 2025年分結果確報」第2表(2026年2月25日公表・事業所規模5人以上・一般労働者)、同「令和7年就労条件総合調査」概況 第5表(2025年12月19日公表・常用労働者30人以上の民営企業・2024年1年間)。全国。取得日 2026年9月23日。
※「全体」は、毎月勤労統計は調査産業計、就労条件総合調査は調査計。どちらも建設業で働く人全体(職人・事務を含む)の数字で、施工管理だけの値ではありません。
有給休暇は、付与される日数は全体とほぼ同じなのに、取れている日数が年1日少ない、という形です(表4)。差は制度(付与日数)ではなく、実際に取れた日数にあります。
同じ国土交通省の2025年度調査では、技術者の平均的な休日が「4週8休以上」の会社が38.5%、「4週6休程度」の会社が33.0%でした。4週6休は、4週間で休みが6日、つまり週1〜2日の休みです。下請けの階層が深いほど4週8休の会社は少なく、二次以降の下請けが主の会社では18.4%でした(国土交通省 2025年度調査)。
祝日については、同じ調査で、技術者の平均的な祝日の取り方を「祝日はほとんど休まなかった」と答えた会社が24.4%、「ほとんどの祝日を休んだ」が32.7%でした(建設業法の届出団体の会員企業1,459社の回答)。求人票の「土日祝休み」は、会社の休日の制度です。実際に取れた休日は、会社ごとに聞いて確かめる必要があります。4週8休を取れている会社が、公共工事中心の会社と民間工事中心の会社でどれだけ違うかは、「施工管理はやめとけ」は本当かの表にまとめています。
施工管理のきつい責任の重さと人間関係は、会社で変わる?
責任の重さは、どの会社でも施工管理の仕事についてきます。人間関係は、上司や指導の仕方なら会社と現場で変わりますが、職人や発注者との調整は仕事の一部です。
公開された投稿から(個人の一例)
Yahoo!知恵袋には、「現場単位で残業に対する気風が違う」と書いた質問がありました(Yahoo!知恵袋、2023年12月)。同じ会社でも、配属される現場で働き方が違う、という投稿した人の見方です。統計には出てこない部分なので、面談で具体的に聞くことになります(表1)。
変わりにくいものと、変わるものを分けると、次のようになります。
- 変わりにくい(仕事についてくる): 工期を守る責任、安全と品質の管理、職人・協力会社・発注者のあいだの調整。施工管理の仕事そのものなので、会社を変えても残ります。
- 会社や現場で変わる: 1つの現場を何人で担当するか、新人に誰がどう教えるか、困ったときに相談できる人がいるか、怒鳴るような指導が当たり前になっているか。
- 自分で選べる: 工種(建築・土木・設備・電気)、新築か改修か、元請けか下請けか。仕事の中身と、関わる相手が変わります。
「最後は全部自分の責任になる」と感じるときは、責任の範囲が大きすぎるのか(人が足りない)、責任そのものが合わないのか(仕事が合わない)を分けて考えてください。前者なら、配置人数の多い会社に移ることで軽くなる可能性があります。
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施工管理は、入って3年はみんなきついの?
新卒で建設業に入った人の3年以内の離職率は、大卒で30.5%と全産業(33.8%)より低く、高卒で41.4%と全産業(37.9%)より高くなっています(表5)。
表5 新卒で入った人の3年以内の離職率(2022年3月卒業者)
| 学歴 | 建設業 | 全産業 |
|---|---|---|
| 大学卒 | 30.5% | 33.8% |
| 高校卒 | 41.4% | 37.9% |
出典: 厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況(令和4年3月卒業者)」別紙2(高卒)・別紙3(大卒)の項目「産業別就職後3年以内の離職率」(2025年10月24日公表。グラフに表示された値)。全国。取得日 2026年9月24日。
※「全産業」は資料の「調査産業計」。産業は就職した事業所の産業で、建設業には施工管理のほか、職人や事務の仕事も含まれます。
大卒で建設業に入った人は、3年以内に辞める割合が全産業の平均より低く、「3年もたずにみんな辞める」という状態ではありません。一方、高卒で入った人は全産業より高い割合で辞めています(表5)。ただし、この統計は職種を分けていないので、施工管理だけの離職率は分かりません。
同じ資料では、就職した事業所の規模による差も大きく出ています。産業を問わない大卒の3年以内の離職率は、1,000人以上の事業所で27.0%、100〜499人で33.9%、5〜29人で52.0%、5人未満で57.5%でした(厚生労働省 新規学卒就職者の離職状況 別紙3、2022年3月卒業者)。建設業だけの規模別の値は公表されていませんが、小さな事業所ほど若手が早く辞めやすいことは、会社選びの目安になります。
入って1〜2年のきつさは、仕事が分からないこと、聞ける人がいないこと、怒られることに集まりがちです。これは会社と現場で変わる部分です。表2では残業の平均が20〜24歳より25〜34歳の集団のほうが長く、「3年がまんすれば楽になる」とは統計からは言えません(年齢別の1時点の比較で、同じ人の推移ではありません)。「この会社で5年ほど上の先輩はどう働いているか」を見て判断してください。
施工管理がきついと感じたら、何を確かめる?
表1の「会社で変わる」部分を、今の会社と応募先について同じ質問で比べます。
- 「施工管理の月の残業は、平均と一番多い月で何時間ですか。残業はすべて記録されていますか。」(帰れない)
- 「技術者が実際に取れた休日は、4週で何日ですか。有給休暇はどれくらい取れていますか。」(休めない)
- 「休日に現場の連絡を受けるのは誰ですか。」(休めない)
- 「同じ規模の現場に、施工管理は何人配置されますか。」(責任の重さ)
- 「新人には誰が、どのように仕事を教えていますか。」(人間関係)
1と2は表2〜表4で平均と比べられる質問、3〜5は統計に出ない部分を確かめる質問です。答えが数字で返ってくる会社と、「現場によります」だけで終わる会社では、入社後に見える景色が違います。今の会社にも同じ質問を当てはめてみると、今のきつさが業界の平均並みなのか、平均より重いのかが見えてきます。面談は、施工管理を続けるように説得される場所ではありません。答えが曖昧なら「今回は見送ります」と言って構いません。
体調を崩しているなら、決める前に休む
眠れない、食べられない、朝に体が動かないといった状態なら、会社を変えるかどうかを決めるより先に、休むことと相談を優先してください。厚生労働省の「こころの耳」に、働く人向けの相談窓口がまとまっています。
相談先は2社で比べます。同じ経歴を2社に見せると、提示される条件が相場どおりかが分かります。
相談先の比較(公式情報のみ)
公式情報の確認日：2026年9月23日。掲載の方針
ビルドジョブ
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- 面談
- 形式は公式に記載なし
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- 希望地域の紹介可否と面談方法
ビルドジョブの対象・出典を確認
正社員を希望する人(業務委託・アルバイトだけを探す人は対象外と記載)
施工管理(建築・土木・管・電気・設備・プラント)と設計。対応地域は公式に記載なし(「全国900社との取引実績」と記載)
形式は公式に記載なし(面談の予約は365日24時間できると記載)
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建築転職の対象・出典を確認
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25サービスを同じ項目で並べた一覧は、施工管理の転職エージェントはどれ?25サービスを比較にあります。
施工管理の「きつい」でよくある質問
施工管理の残業は、実際どのくらいですか?
建築技術者の月の残業(超過実労働時間)は平均17時間で、全職種の11時間より長くなっています。年代別では25〜29歳と30〜34歳が28時間と最も長く、全職種の同じ年代の約2倍です(厚生労働省 賃金構造基本統計調査 2025年6月分)。ただし統計は記録された時間だけを数えるので、記録されない残業は入っていません。
建築と土木では、どちらが残業が少ないですか?
平均では土木技術者のほうが短く、月12時間です(建築技術者は17時間)。30〜34歳では、建築技術者28時間に対して土木技術者18時間でした(表2)。ただし同じ職種でも会社と現場による差が大きく、平均がそのまま自分の現場に当てはまるわけではありません。
1年目がいちばんきついのですか?
建築技術者の残業の平均は、20〜24歳の集団(月20時間)より25〜34歳の集団(月28時間)のほうが長くなっています(表2)。ただし年齢別に1時点で比べた値なので、同じ人が入社から何年目にきつくなるかは、この統計からは分かりません。新卒の3年以内の離職率は、大卒で建設業に入った人は30.5%で、全産業(33.8%)より低い水準でした(表5)。
休みの日にも現場から電話が来るのは普通ですか?
休日の電話の頻度を示す統計は、当サイトでは確認できていません。現場の連絡を誰が受けるか、休日の対応を当番で回すかは、会社や現場の仕組みで変わります。面談では「休日に現場の連絡を受ける体制」を聞いてください。
2024年の上限規制で、きつさは変わりましたか?
国土交通省の調査で、技術者の月の平均残業が45時間未満と答えた会社は、2022〜2024年度の調査では85〜87%でしたが、2025年度の調査では96.5%でした。ただし答えた会社は毎回同じではなく、記録上の残業が減ったのか、実際の働き方が変わったのかは、統計からは区別できません。
施工管理の休日は、ほかの仕事より少ないですか?
施工管理だけの休日の統計はありません。建設業で働く人(職人・事務を含む)で見ると、フルタイムの月の出勤日数は20.0日で全体の19.2日より多く、有給休暇の取得率は60.7%で全体の66.9%を下回ります(厚生労働省 毎月勤労統計調査 2025年分、就労条件総合調査 令和7年の2024年の値、表4)。休みの数は会社で違うので、応募先には年間休日と4週8休の実績を数字で聞いてください。
この記事の根拠・統計で分からないこと
結論の根拠を確認する
- 帰れない: 建築技術者の月の残業は平均17時間で全職種(11時間)より長く、25〜34歳では28時間です(厚生労働省 賃金構造基本統計調査 2025年6月分)。
- 休めない: 建設業の年次有給休暇の取得率は60.7%で、全体(66.9%)より低い水準です(厚生労働省 就労条件総合調査 令和7年)。
- 若手の離職: 大卒で建設業に入った人の3年以内の離職率は30.5%で全産業(33.8%)より低く、高卒は41.4%で全産業(37.9%)より高くなっています(厚生労働省 新規学卒就職者の離職状況 2022年3月卒業者)。
この記事で分かること・分からないこと
- (建築技術者で1,000人以上は約860万円、10〜99人は約585万円。厚生労働省 賃金構造基本統計調査 職種 第1表から編集部が計算。施工管理の年収)
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この記事の編集
建設のしごと選び 編集部(編集・ファクトチェック)
厚生労働省・国土交通省の公表資料と各社の公式情報をもとに記事を作っています。編集部には施工管理の実務経験者はいません。そのため、編集部の体験談は載せていません。
出典: 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」「就労条件総合調査」「新規学卒就職者の離職状況」「毎月勤労統計調査」、国土交通省「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」ほか(取得日 2026年9月23〜24日)
- 数値の時点
- 2025年(新卒の離職率は2022年3月卒業者)
- ファクトチェック
- 2026年9月24日(出典14件。数字は原表(Excel・PDF)の値から計算し直して照合。2026年9月30日に、監査で指摘された箇所(表2の年齢別の残業の読み方、読者の声の2件の原文とURL)を一次資料と投稿の本文で確かめ直した。)
- 使用データの最新版
- 賃金構造基本統計調査 2025年(2026年3月24日公表)/就労条件総合調査 令和7年(2025年12月19日公表)/新規学卒就職者の離職状況 令和4年3月卒業者(2025年10月24日公表)/毎月勤労統計調査 2025年分確報(2026年2月25日公表)/国土交通省 働き方改革の推進に関する調査 令和7年度
- 次回更新の目安
- 賃金構造基本統計調査: 例年3月/就労条件総合調査: 例年12月前後/新規学卒就職者の離職状況: 例年10月/国土交通省の調査: 次の年度の結果。いずれも公表から3か月以内に差し替え
編集履歴
- 2026年9月24日: 公開
- 2026年9月24日: 賃金構造基本統計調査の職種の分類を厚生労働省の職種早見表で確認し、電気工事の施工管理技術者の分類(電気・電子・電気通信技術者)を注記に追加
- 2026年9月28日: 「現場監督もきついか」の節(q2b・表2b)を追加。建築技術者・土木技術者の会社の規模別の月の残業を、令和7年賃金構造基本統計調査 職種 第1表から掲載
- 2026年9月28日: 副KW「施工管理 休日」と FAQ「施工管理の休日は、ほかの仕事より少ないですか?」を追加(表4と同じ値)
- 2026年9月28日: 上位の各ページとの比較をもとに、表2c(賃金構造基本統計調査 令和2〜7年 職種 第1表、建築技術者・土木技術者の月の超過実労働時間の推移)を q2 に追加
- 2026年9月29日: 題名・説明文・答えの1文目を、読者の疑問に合わせて直した(決定 D-043。主キーワードを先頭に、答えの芯を1つ)
- 2026年9月29日: 題名を「問い+答えの芯」の形に、答えを120字以内に、答えの下に「この記事で分かること」と相談先の欄へのつなぎを置いた(決定 D-044・D-045)
- 2026年9月30日: 内容の監査の指摘を受けて、次を直した。(1) 題名「会社で変わるのは2つ」→「会社で変わりやすいのは2つ」。本文で人間関係は一部変わる、責任の範囲は配置人数で変わるとしていたのと合わせ、答え・説明文・表1の列を「変わりやすい/一部変わる/残りやすい」に整理。(2) 表2の年齢別の残業を「入社直後ではなく数年後」と書いていた箇所(本文2か所・FAQ)を、25〜34歳の集団の値と書き、同じ人の推移ではないと注記。(3) 読者の声の2か所に投稿のURLを付け、「当サイトが集めた投稿では…という声が多く見られました」という傾向の記述を削除。(4) 図1の見出し「施工管理の残業は」を、統計の職種名に合わせて「建築技術者の残業は」に
- 2026年9月30日: 内容の監査の指摘を受けて、比較記事への案内を「全6社」から「25サービス」に直した(比較記事の内容に合わせた)。相談先の選び方の文の「土木は建築転職の対象外」を「土木の専用の選択肢がないため、紹介できるかを確かめる」に直した。公開された投稿を引いた枠の見出しを「読者の言葉から」から「公開された投稿から(個人の一例)」に直した。
- 2026年9月30日: 表の番号を本文に出る順にそろえるため、表3の後にある「表2b」(現場監督の月の残業・会社の規模別)を「表3b」に改めた
出典一覧(14件)
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種 第5表 職種(小分類)、年齢階級別(e-Stat、2026年3月24日公表)
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種 第1表(e-Stat、2026年3月24日公表)
- 同 産業大分類 第1表(産業計)
- 厚生労働省「毎月勤労統計調査 2025年分結果確報」(2026年2月25日公表)
- 厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」概況 第5表(2025年12月19日公表)
- 厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況(令和4年3月卒業者)」別紙2・別紙3(2025年10月24日公表)
- 国土交通省「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査(令和7年度)」集計結果(令和8年1月1日現在)
- 厚生労働省「建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制」
- 厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査 業種別主な職種早見表」
- 厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種 第1表 職種(小分類)別(e-Stat、2021年5月21日公開)
- 厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種 第1表 職種(小分類)別(e-Stat)
- 厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種 第1表 職種(小分類)別(e-Stat)
- 厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種 第1表 職種(小分類)別(e-Stat)
- 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種 第1表 職種(小分類)別(e-Stat)