施工管理からの転職先は?建設の中と外で年収を比べる
先に、答え。
施工管理からの転職先は、建設の中と外に分かれ、経験がそのまま評価されるのは建設の中です。外に出るなら、年収と求人の少なさを先に確かめます。
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この記事の目次
施工管理からの転職先には、何がある?
大きく分けて、建設の中に残る道と、外に出る道があります。建設の中なら施工管理の経験がそのまま説明の材料になり、外に出ると、評価される経験とされない経験が分かれます(表1)。
表1 施工管理からの行き先(建設の中・外)
| 行き先 | 中/外 | 施工管理との違い | 統計での職種区分 |
|---|---|---|---|
| 別の施工管理会社(工種・規模・元請下請を変える) | 中 | 仕事は同じ。休日・残業・年収が会社で変わる | 建築技術者・土木技術者 |
| 発注者支援・建設コンサルタント | 中 | 発注者の側で積算・監督・検査を補助する。工程を自分で回す立場ではなくなる | 土木技術者(建設技術士・道路技術者などを含む区分) |
| 設計(建築士) | 中 | 図面をつくる側に回る。資格と設計経験が問われる | 建築技術者(建築士を含む区分) |
| ビル設備管理(ビルメン) | 中〜外 | 建物ができた後の設備の運転・点検。夜勤や当直のある職場もある | その他の定置・建設機械運転従事者(ビル設備管理人を含む) |
| 施工図・CAD | 中 | 現場に出ずに図面を描く | 製図その他生産関連・生産類似作業従事者(CADオペレーター・製図工を含む) |
| 公務員(土木職・建築職など) | 外(発注者) | 工事を発注・監督する側。異動で部署が変わる | 民間の統計には含まれない |
| 営業(不動産・建材・設備機器など) | 外 | 施工の知識を売る側で使う。成果で評価されやすい | その他の営業職業従事者(不動産セールス員を含む) |
| IT(社内SE・プログラマー) | 外 | 施工管理の経験は直接は使いにくい | ソフトウェア作成者 |
| 事務(一般事務・生産管理事務) | 外 | 残業は短いが、求人が少ない | 総合事務員・生産関連事務従事者 |
統計での職種区分は、厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査 業種別主な職種早見表」で確認したもの(取得日 2026年9月24日)。発注者支援業務は早見表に名前がないため、仕事の内容から当サイト編集部が近い区分を示しています。「施工管理との違い」は当サイト編集部の整理(2026年9月時点)。
表1の「中/外」は、施工管理の経験がどこまでそのまま通じるかの目安です。建設の中なら、担当した工事の用途・構造・規模と自分の役割を言えれば、それが評価の土台になります。建設の外では、工程・安全・品質の管理や、職人・発注者との調整の経験を、相手の仕事の言葉に置き換えて説明する必要があります。
施工管理の転職先ごとに、年収はどれくらい変わる?
35〜39歳の平均で比べると、建設の外の行き先は、建築技術者(約710万円)より低いものが多くなります。事務は約553〜568万円、ビル設備管理を含む区分は約520万円です(表2)。
公開された投稿から(個人の一例)
Yahoo!知恵袋には、施工管理からの転職について「年収が下がることは承知してます」と書いた質問がありました(Yahoo!知恵袋、2025年5月)。質問した1人の言葉です。表2は、行き先ごとに年収がどれくらい違うかを考えるための平均です。
表2 行き先の職種ごとの平均年収と残業(35〜39歳、2025年)
| 職種(行き先) | 年収の 目安 | 月の 残業 |
|---|---|---|
| 建築技術者(今の仕事) | 約710万円 | 20時間 |
| 電気・電子・電気通信技術者 | 約719万円 | 19時間 |
| 機械技術者 | 約685万円 | 19時間 |
| 土木技術者 | 約668万円 | 16時間 |
| その他の営業職業従事者 | 約647万円 | 11時間 |
| ソフトウェア作成者 | 約636万円 | 13時間 |
| 総合事務員 | 約568万円 | 10時間 |
| 生産関連事務従事者 | 約553万円 | 14時間 |
| その他の定置・建設機械運転従事者 | 約520万円 | 20時間 |
| 製図その他生産関連・生産類似作業従事者 | 約474万円 | 16時間 |
出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年3月24日公表)一般労働者 職種 第5表(職種・年齢階級別)の35〜39歳の行。全国・男女計・企業規模10人以上。取得日 2026年9月23日。
※年収の目安は「きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額」で編集部が計算し、万円未満を四捨五入。「月の残業」は2025年6月の超過実労働時間。
※表の平均は、その職種で働く35〜39歳全体の値です。平均の勤続年数(今の会社に勤めている年数)は9〜12年程度で、転職した直後の人の値ではありません。電気・電子・電気通信技術者には、電気工事の施工管理技術者も含まれます。
表2から言えることは3つです。
- 同じ技術職なら、年収は大きく変わらない。 機械技術者(約685万円)や電気・電子・電気通信技術者(約719万円)は、建築技術者と同じくらいの水準です(表2)。メーカーの設備・生産技術などに移る場合は、技術職として年収を保てる可能性があります。
- 事務は年収も残業も下がり、設備管理は年収が下がって残業はほぼ同じ。 総合事務員は約568万円で、残業は月10時間です(表2)。建築技術者との差は約142万円です。ビル設備管理を含む区分は約520万円で、残業は月20時間と、建築技術者(20時間)とほぼ同じです。
- 営業とITは中間。 その他の営業職業従事者は約647万円・残業11時間、ソフトウェア作成者は約636万円・残業13時間です(表2)。ただしITは、施工管理の経験を直接使いにくい行き先です。
表2-3 施工管理の転職先の職種ごとの、月の労働時間と時給換算(35〜39歳、2025年)
| 職種(行き先) | 年収の 目安 | 月の 労働時間 | 時給 換算 |
|---|---|---|---|
| 建築技術者(今の仕事) | 約710万円 | 185時間 | 約3,200円 |
| 電気・電子・電気通信技術者 | 約719万円 | 179時間 | 約3,350円 |
| 機械技術者 | 約685万円 | 182時間 | 約3,140円 |
| 土木技術者 | 約668万円 | 178時間 | 約3,130円 |
| その他の営業職業従事者 | 約647万円 | 174時間 | 約3,100円 |
| ソフトウェア作成者 | 約636万円 | 174時間 | 約3,050円 |
| 総合事務員 | 約568万円 | 166時間 | 約2,850円 |
| 生産関連事務従事者 | 約553万円 | 176時間 | 約2,620円 |
| その他の定置・建設機械運転従事者 | 約520万円 | 182時間 | 約2,380円 |
| 製図その他生産関連・生産類似作業従事者 | 約474万円 | 179時間 | 約2,210円 |
出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年3月24日公表)一般労働者 職種 第5表(職種・年齢階級別)の35〜39歳の行。全国・男女計・企業規模10人以上。取得日 2026年9月28日。
※「月の労働時間」は2025年6月の所定内実労働時間と超過実労働時間の合計。時給換算は「年収の目安÷(月の労働時間×12)」で編集部が計算し、10円未満を四捨五入しました(例: 建築技術者は7,101.4千円÷(185時間×12)=約3,199円→約3,200円)。6月の時間を1年分とみなした概算です。
時給で比べると、年収の差より差が小さくなる行き先があります。総合事務員は年収で建築技術者より約142万円低い一方、月の労働時間は19時間短く、時給換算では約3,200円と約2,850円の差です(表2-3)。反対に、ビル設備管理を含む「その他の定置・建設機械運転従事者」は、労働時間が建築技術者と3時間しか違わず、時給換算は約2,380円と低くなります。行き先を比べるときは、年収と一緒に労働時間を聞いてください。
表2は、その職種で働く35〜39歳全体の平均です。平均の勤続年数(今の会社に勤めている年数)は9〜12年程度ですが、これはその職種の経験年数ではなく、「その仕事を10年続けた人の平均」でもありません。転職した直後の人の年収も分けて集計されていないので、提示額は応募先に確かめてください。
年代によっても差の大きさが変わります。総合事務員との差は年代が上がるほど大きくなり、営業やITとの差は40代前半で小さくなります(表2-2)。
表2-2 年代別に見た、建築技術者と行き先の平均年収(万円、2025年)
| 年齢 | 建築 技術者 | 営業 | IT | 総合 事務員 |
|---|---|---|---|---|
| 30〜34歳 | 636 | 597 | 560 | 523 |
| 35〜39歳 | 710 | 647 | 636 | 568 |
| 40〜44歳 | 747 | 720 | 686 | 589 |
出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年3月24日公表)一般労働者 職種 第5表。全国・男女計・企業規模10人以上。取得日 2026年9月23日。
※「営業」はその他の営業職業従事者、「IT」はソフトウェア作成者。年収の目安(月給×12+年間賞与)を編集部が計算し、万円未満を四捨五入しました。
総合事務員との差は、30〜34歳で約113万円、40〜44歳で約158万円です(表2-2の値どうしの差)。事務に移るなら、年代が上がるほど、年収の差を受け入れる覚悟が必要になります。一方、営業は40〜44歳で約720万円と、建築技術者(約747万円)との差が小さくなります。
行き先ごとに、統計の外で確かめておくことがあります。
- ビル設備管理: 電気工事士や危険物取扱者などの資格が求められることが多く、24時間の建物では当直や夜勤のある勤務になります。表2の区分には、ビル設備管理人のほかの職種も含まれます。
- 施工図・CAD: 表2で最も低い約474万円です(表2)。現場に出ない代わりに、年収が大きく下がる可能性があります。
- 設計: 建築士は建築技術者と同じ区分に入るため、設計だけの平均年収は統計から分かりません。資格と設計の実務経験が問われます。
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施工管理からの転職先で、求人が多いのはどこ?
求職者1人あたりの求人数(求人倍率)で見ると、建設の中の建築・土木・測量技術者が表3の中でいちばん多く、5.46倍です。一般事務の0.29倍とは大きく違います(表3)。ただし求人倍率はハローワークの求人と求職者の比で、個人が採用されやすいかどうかを示すものではありません。
表3 行き先の職業ごとの求人倍率(2026年7月)
| 職業 | 求人倍率 |
|---|---|
| 建築・土木・測量技術者 | 5.46倍 |
| 営業職業従事者 | 2.05倍 |
| 製造技術者(開発) | 1.92倍 |
| 定置・建設機械運転従事者 | 1.62倍 |
| 情報処理・通信技術者 | 1.34倍 |
| 生産関連事務従事者 | 1.32倍 |
| 生産関連・生産類似作業従事者 | 0.81倍 |
| 一般事務従事者 | 0.29倍 |
| 職業計(全職業) | 1.05倍 |
出典: 厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年7月分)」参考統計表7-1(2026年8月28日公表)。全国・常用(パートを含む)・原数値。取得日 2026年9月23日。
※ハローワークを通した求人と求職者だけを数えた統計です。有効求人数は求人の件数ではなく、募集している人数です。民間の転職サービスの求人は含まれません。スマホでは求人数と求職者数の列を省略しています。
一般事務は、求人1人分に対して求職者が約3.4人いる計算です(表3)。残業の少ない事務職を考えるなら、求人より求職者のほうがずっと多い職業だと知っておいてください。一方、営業は求人が求職者を大きく上回っていて、建材・設備機器・不動産など、施工の知識を使える営業職もあります。
情報処理・通信技術者は求人が多い一方で、求職者も約3.9万人いて、未経験で入るなら経験者と同じ求人を争うことになります。ビル設備管理を含む定置・建設機械運転従事者は1.62倍、CADオペレーターを含む生産関連・生産類似作業従事者は0.81倍で、CADの仕事は求人より求職者のほうが多い区分です(表3)。
建設の中は、求人が求職者の5倍以上ある職業です(表3)。「施工管理の仕事は続けてもいいが、今の会社の休日や残業がつらい」という場合は、外に出る前に、建設の中で会社を変える道を先に確かめると、年収を下げずに済む可能性があります。
建設の外で評価されやすい経験と、されにくい経験も分けておきます。
- 評価されやすい: 工程を組んで期日までに終わらせた経験、予算(原価)の管理、安全管理のルールづくり、協力会社・発注者・近隣との調整。業種が変わっても通じる「段取り」と「交渉」の経験です。
- 評価されにくい: 工法や材料の知識、施工管理技士の資格そのもの。建設の外の仕事では使う場面が少なく、同じ年代の経験者と同じ扱いにはなりにくい部分です。
職務経歴書では、担当した工事の規模(請負金額・人数・工期)を数字で書き、「何人の協力会社をまとめ、何か月の工期を守ったか」のように、業種を問わず伝わる形にしてください。
施工管理の転職先に公務員や発注者支援を選ぶときは、何を確かめる?
どちらも「工事を発注する側」に回る仕事で、現場の工程を自分で回す立場ではなくなります。ただ、年収や働き方は、民間の統計では比べられないので、募集要項と面接で確かめます。
公開された投稿から(個人の一例)
Yahoo!知恵袋には、公務員への転職を考える施工管理の人が「役所の仕事内容がピンと来ていません」と書いた質問がありました(Yahoo!知恵袋、2025年3月)。発注者側の仕事は外から見えにくいので、表1の「施工管理との違い」を具体的に知ってから決める必要があります。
公務員(土木職・建築職など)
- 給与は人事院勧告(人事院)や各自治体の条例で決まり、この記事の統計(民間企業の数字)には含まれません。
- 中途採用の初任給は、前の職歴を何年分として数えるかで変わります。募集要項の「初任給の例」と、職歴の換算の決まりを確かめてください。
- 経験者採用には年齢の上限や、必要な職務経験の年数が決められていることが多く、条件は自治体ごとに違います。
- 仕事は、工事の発注・設計の委託・工事の監督と検査です。部署の異動があり、災害が起きたときは対応に入ることがあります。
発注者支援業務・建設コンサルタント
- 発注者支援業務は、国や自治体などの発注者の側で、積算や工事の監督・検査を補助する仕事です。
- 求人の「土日祝休み・残業少なめ」が、どの勤務先・どの雇用形態での条件なのかを確かめてください。正社員か契約社員か、常駐先はどこか、契約が終わった後の配属はどうなるかを確かめてください。
- 建設コンサルタントは、道路・河川などの計画や設計をする仕事で、土木の設計経験や技術士などの資格が評価されます。
施工管理の転職先を決める前に、何をしておく?
次の仕事を決めてから辞めるのが基本です。そのうえで、行き先ごとに確かめることが違います。
- 建設の中に残るか、外に出るかを先に決める。 表2・表3のとおり、年収と入口の広さが大きく違います。今のつらさが休日や残業なら、建設の中で会社を変える道も比べてください(会社を変えれば変わること・変わらないこと)。
- 年収の下限を決める。 表2の差を見て、「いくらまでなら下がってもいいか」を先に決めておくと、内定が出たときに迷いにくくなります。
- 経験を相手の言葉に置き換える。 工程管理は「納期と段取りの管理」、協力会社との調整は「社外との交渉」のように、行き先の仕事で使う言葉にして職務経歴書に書きます。
- 資格を棚卸しする。 施工管理技士、建築士、電気工事士などの資格は、建設の中では評価の対象になり、ビル設備管理でも電気や設備の資格が問われます。
施工管理の転職先を建設の中で選ぶなら、何を聞く?
建設の中で会社を変えるなら、面談で次の3つを聞くと、今の会社との違いが分かります。
- 「私の経験で、どの工種・規模の会社なら年収いくらが提示されそうですか。」
- 「その会社の、施工管理の月の残業と、実際に取れた休日の実績はどうですか。」
- 「発注者支援や設計など、現場を離れる求人もありますか。その場合、年収はどう変わりますか。」
同じ質問を2社でして、答えを比べてください。面談で聞く質問のほかの例は、面談で聞くべき7つの質問にまとめています。
相談先は2社で比べます。同じ経歴を2社に見せると、提示される条件が相場どおりかが分かります。
相談先の比較(公式情報のみ)
公式情報の確認日：2026年9月23日。掲載の方針
ビルドジョブ
- 対象工種
- 建築・土木・電気・管・設備・プラントの施工管理、設計
- 面談
- 形式は公式に記載なし
- 確認事項
- 希望地域の紹介可否と面談方法
ビルドジョブの対象・出典を確認
正社員を希望する人(業務委託・アルバイトだけを探す人は対象外と記載)
施工管理(建築・土木・管・電気・設備・プラント)と設計。対応地域は公式に記載なし(「全国900社との取引実績」と記載)
形式は公式に記載なし(面談の予約は365日24時間できると記載)
無料のキャリア面談 → 求人紹介、書類作成・面接対策、条件の交渉
株式会社MyVision／許可 13-ユ-314719
累計支援数 50,529人(公式の注記: 2026年3月16日時点。取得日 2026年9月23日)
業務委託やアルバイトの仕事だけを探している人(公式に対象外と記載)
RSG建設転職
- 対象工種
- 施工管理・発注者支援・設計・積算・購買
- 面談
- 対面・スカイプ・電話。夜間・土日は調整
- 確認事項
- 希望条件に合う紹介と面談の可否
RSG建設転職の対象・出典を確認
施工管理・発注者支援・設計・積算・購買(年齢・資格の条件は公式に記載なし)
施工管理・発注者支援・設計・積算・購買。ゼネコン、建設コンサル、ハウスメーカー、設計事務所など。対応地域は公式に記載なし
対面・スカイプ・電話。土日・平日夜の面談も調整すると記載
無料の面談 → 書類添削、求人紹介、面接対策、条件の交渉
株式会社RSG／許可 13-ユ-308379
公式に記載なし(時点の注記がある数値の掲載なし)
必ず面談を受けたい人(求人の状況によっては面談の提供が難しい場合があると記載)
申し込む前に、希望する職種・地域の求人を紹介してもらえるかをご確認ください。
25サービスを同じ項目で並べた一覧は、施工管理の転職エージェントはどれ?25サービスを比較にあります。
施工管理からの転職先でよくある質問
施工管理から転職しやすい職種は何ですか?
求職者1人あたりの求人数(有効求人倍率)で見ると、建設の中の職業がいちばん多くなっています。建築・土木・測量技術者の有効求人倍率は5.46倍で、全職業の1.05倍を大きく上回ります(厚生労働省 一般職業紹介状況 2026年7月)。建設の外では、営業(2.05倍)や情報処理・通信技術者(1.34倍)は求人が求職者を上回りますが、一般事務は0.29倍で、求職者のほうがずっと多い職種です(表3)。ただし求人倍率はハローワークの求人と求職者の比で、個人が採用されやすいかどうかを示すものではありません。
公務員(技術職)に転職すると、年収はどうなりますか?
この記事で使った賃金構造基本統計調査の表は民間企業の数字で、公務員の給与は含まれていません。公務員の給与は人事院勧告や各自治体の条例で決まり、中途採用の初任給は、前の職歴を何年分として数えるか(経験年数の換算)で変わります。応募する自治体の募集要項にある「初任給の例」と、職歴の換算の決まりを確かめてください。
発注者支援業務は、施工管理と何が違いますか?
工事を請け負う会社の側ではなく、工事を発注する国や自治体などの側で、積算や工事の監督・検査の補助をする仕事です。現場の工程を自分で回す立場ではなくなります。求人を見るときは、正社員か契約社員か、常駐先はどこか、発注者の事務所の勤務時間に合わせた働き方かを確かめてください。
未経験で異業種(IT・営業・事務)に行けますか? 年齢の目安は?
年齢ごとの採用のされやすさを示す公的統計は、当サイトでは確認できていません。求人の多さで見ると、営業(2.05倍)は求人が多く、情報処理・通信技術者(1.34倍)も求人が求職者を上回ります。一般事務(0.29倍)は求人より求職者のほうが多い職業です(表3)。どれもハローワークの求人と求職者の比で、未経験の人が採用される見込みを示すものではありません。
施工管理から転職すると、年収はどれくらい下がりますか?
35〜39歳の平均年収で比べると、建築技術者の約710万円に対して、営業(その他の営業)は約647万円、IT(ソフトウェア作成者)は約636万円、総合事務員は約568万円です(表2、厚生労働省 賃金構造基本統計調査 2025年)。この平均には同じ会社に長く勤めている人も含まれる(35〜39歳の平均勤続年数は9〜12年程度)ので、転職した直後の提示額がこの平均と同じになるとは限りません。
この記事の根拠・統計で分からないこと
結論の根拠を確認する
- 求人倍率: 建築・土木・測量技術者の有効求人倍率(求職者1人あたりの求人数)は5.46倍、一般事務は0.29倍です(厚生労働省 一般職業紹介状況 2026年7月)。
- 年収: 35〜39歳の平均で、建築技術者 約710万円に対し、営業 約647万円、IT 約636万円、総合事務員 約568万円です(厚生労働省 賃金構造基本統計調査 2025年)。
- 公務員: 民間の統計には含まれません。募集要項の初任給の例と、職歴の換算の決まりで確かめます。
この記事で分かること・分からないこと
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この記事の編集
建設のしごと選び 編集部(編集・ファクトチェック)
厚生労働省・国土交通省の公表資料と各社の公式情報をもとに記事を作っています。編集部には施工管理の実務経験者はいません。そのため、編集部の体験談は載せていません。
出典: 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」職種 第1表・第5表、業種別主な職種早見表、「一般職業紹介状況」(取得日 2026年9月23〜24日)
- 数値の時点
- 2025年(求人倍率は2026年7月)
- ファクトチェック
- 2026年9月24日(出典4件。数字は原表(Excel・PDF)の値から計算し直して照合。2026年9月30日に、監査で指摘された箇所(表2の残業と平均勤続年数、表3の求人倍率と求人数)を原表で確かめ直した。)
- 使用データの最新版
- 賃金構造基本統計調査 2025年(2026年3月24日公表)/一般職業紹介状況 2026年7月分(8月28日公表)
- 次回更新の目安
- 求人倍率: 毎月末ごろの新しい月の公表時/年収: 賃金構造基本統計調査の次回公表(例年3月)から3か月以内
編集履歴
- 2026年9月24日: 公開
- 2026年9月27日: 年収の目安の計算を修正(旧版で端数を2回丸めていたため)。表2の土木技術者(35〜39歳)を約669万円から約668万円に(図1も同じ)、表2-2の建築技術者40〜44歳を748万円から747万円に。総合事務員との差(約158万円)は変わりません。
- 2026年9月28日: 本文の差を表の値どうしの差に合わせた。30〜34歳の建築技術者と総合事務員の差を約114万円から約113万円に(表2-2の636万円−523万円)
- 2026年9月28日: 上位の各ページとの比較をもとに、表2-3(行き先の職種ごとの月の労働時間と時給換算、35〜39歳、賃金構造基本統計調査 令和7年 職種 第5表から編集部が計算)を q2 に追加
- 2026年9月29日: 題名・説明文・答えの1文目を、読者の疑問に合わせて直した(決定 D-043。主キーワードを先頭に、答えの芯を1つ)
- 2026年9月29日: 題名を「問い+答えの芯」の形に、答えを120字以内に、答えの下に「この記事で分かること」と相談先の欄へのつなぎを置いた(決定 D-044・D-045)
- 2026年9月30日: 内容の監査の指摘を受けて、次を直した。(1) 「事務や設備管理は、年収も残業も下がる」を、設備管理を含む区分の残業(月20時間)は建築技術者(20時間)とほぼ同じなので「事務は年収も残業も下がり、設備管理は年収が下がって残業はほぼ同じ」に。(2) 表2を「その仕事を10年続けた人の平均」に近いとしていたのを削り、平均勤続年数9〜12年程度は今の会社の勤続で職種の経験年数ではないと明記。転職直後の提示額が平均より低いことが多いという根拠のない記述も削除。(3) 「建設の中が最も入りやすい」を「求職者1人あたりの求人数がいちばん多い」に改め、求人倍率は個人の採用されやすさを示さないと明記(見出し・FAQ・説明文・目次も同じ)。(4) 表3の有効求人数の単位を「件」から「人分」に。(5) 読者の声の2か所に投稿のURLを付け、引用の直後の一般化(「…考えている人は少なくありません」)を削除
- 2026年9月30日: 内容の監査の指摘を受けて、比較記事への案内を「全6社」から「25サービス」に直した(比較記事の内容に合わせた)。公開された投稿を引いた枠の見出しを「読者の言葉から」から「公開された投稿から(個人の一例)」に直した。