設備設計への転職はできる?施工管理の経験を資格に換える
先に、答え。
設備設計への転職は、施工管理の経験を資格と設計の実務に換えられれば進められます。施工管理の経験は、建築設備士の受験資格になります。
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設備設計の転職で、施工管理の経験は受験資格になる
建築設備士の受験資格では、建築設備の施工管理は実務経験として数えられます。 建築技術教育普及センターの受験案内(令和8年)は、実務経験として認めるものに、設計事務所・設備工事会社・建設会社などでの建築設備の「施工管理」を挙げています。
表1 建築設備士試験の受験資格(抜粋)と令和7年の結果
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 1級管工事・1級電気工事施工管理技士、一級建築士など | 建築設備に関する実務経験2年以上 |
| 大学の建築・機械・電気などの課程を卒業 | 卒業後、実務経験2年以上 |
| 実務経験のみ | 9年以上 |
| 令和7年 第一次試験(学科) | 実受験者2,950人・合格者769人(26.1%) |
| 令和7年 第二次試験(設計製図) | 実受験者1,275人・合格者563人(44.2%) |
| 令和7年 総合 | 実受験者3,584人・合格者563人(15.7%) |
| 令和7年の合格者の職務内容 | 設計50.1%、施工管理24.2%、行政5.9%、工事監理4.3%ほか |
出典: 公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和8年建築設備士試験受験総合案内書」§3(受験資格)、「建築設備士試験 試験結果」(令和7年、第二次試験の合格発表 2025年11月6日)。取得日 2026年9月25日。表の項目は当サイト編集部が受験案内と試験結果から抜粋しました。受験資格は主なもので、受験資格審査委員会の審査で判定されます。対象は全国の受験者。
令和7年に建築設備士に合格した563人のうち、24.2%は施工管理の仕事をしている人でした(表1)。施工管理の仕事をしながら合格した人もいる、ということです。合格したあとに設備設計に移ったかどうかは、この数字からは分かりません。合格者の職種は、空調設備の関連が40.7%、電気設備の関連が24.0%、建築の関連が14.2%、衛生設備の関連が10.1%でした(建築技術教育普及センター 令和7年)。空調だけでなく、電気や衛生の設備を担当してきた人も合格しています。
試験は、第一次試験(学科)と第二次試験(設計製図)に分かれています。第二次試験の設計製図は、空調・換気設備、給排水衛生設備、電気設備のうち受験者が選ぶ1つの設備について行います(建築技術教育普及センター 令和7年の合格基準等)。施工管理で主に担当してきた設備を選べるので、現場の経験がそのまま試験の準備につながります。実務経験の年数は、第一次試験の前日までで数えます(令和8年は6月20日まで、受験案内)。
1級管工事施工管理技士や1級電気工事施工管理技士を持っている人は、実務2年以上で受験資格を満たすので、施工管理を続けながら先に建築設備士を取ってから移る、という順番も選べます。職務経歴書には、担当した設備の種類(空調・衛生・電気)と建物の規模を書いておくと、設計の会社にも経験が伝わります。書き方は施工管理技士の転職で渡す職務経歴書にまとめました。
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設備設計の年収は、転職の前に統計でどこまで分かる?
設備設計だけの年収は、公的な統計では分かりません。 統計の分類では、建物の設備設計の技術者は、施工管理の技術者と同じ職種に数えられているためです。
表2 建物の設備設計は、どの分類のどこに入るか
| 分類 | 空調・給排水衛生の設備設計 | 電気設備の設計 |
|---|---|---|
| 厚生労働省編職業分類(ハローワークが使う分類) | 「建築設計技術者」に、管工事設計技術者・給排水衛生工事設計技術者・建築設備設計技術者と名前で書かれている | 「電気・電子・電気通信開発技術者」に電気設備設計技術者(建築設計技術者からは外れる) |
| 賃金構造基本統計調査の職種 | 「建築技術者」の例に建築設備設計技術者。同じ職種に建築施工管理技術者も入る | どの職種に入るかは確かめられていない |
出典: 厚生労働省編職業分類(令和4年改定)、厚生労働省「賃金構造基本統計調査 職種一覧と解説」。取得日 2026年9月25日。表の項目は当サイトが各分類の記載から整理したものです(対象: 各分類の項目)。
賃金構造基本統計調査の「建築技術者」の年収の目安は約679万円ですが(厚生労働省 2025年、編集部の計算)、この値には建築施工管理の技術者も含まれます。施工管理から設備設計に移ったとき年収がどう変わるかは、この統計からは分かりません。
同じ統計には、経験年数別の値もあります。建築技術者の年収の目安(残業代を除く)は、経験1〜4年で約461万円、5〜9年で約547万円、10〜14年で約639万円、15年以上で約753万円でした(厚生労働省 賃金構造基本統計調査 2025年 第10表、編集部の計算)。ここでいう経験年数は「その職種についてからの年数」です。統計の上では設備設計と施工管理が同じ職種なので、施工管理の年数がそのまま数えられるように見えますが、移る先の会社が給与や等級の計算で施工管理の年数をどう扱うかは、会社ごとに違います。面談で聞いておきたい点です。
施工管理から設備設計に移って年収が上がるか下がるかは、統計では分かりません。会社や移り方でも変わるので、移る先の提示額と、今の年収の内訳(残業代がいくら入っているか)を並べて比べるのが確実です。
設備設計の資格は転職でどう効く? 建築設備士と設備設計一級建築士
建物が大きくなるほど、資格を持つ人の関与が法律で決まっています。 建築士法は、建物の設備設計に2つの資格の出番を定めています。
表3 設備設計の転職で知っておきたい2つの資格(建築士法の決まり)
| 資格 | 取り方(抜粋) | 法律で決まる出番 | 登録者数 |
|---|---|---|---|
| 建築設備士 | 建築設備士試験に合格(受験には実務経験が要る) | 延べ面積2,000㎡超の建物の設備の設計・工事監理で、建築士が意見を聴くよう努める(第18条第4項) | 40,394人(2025年3月31日) |
| 設備設計一級建築士 | 一級建築士として設備設計などの業務を5年以上したあと、講習を修了(第10条の3第2項)。建築設備士としての業務は、一級建築士になる前の分も年数に入る | 階数3以上かつ床面積5,000㎡超の建物の設備設計を自ら行うか、法に合うかを確かめる(第20条の3) | 6,140人(2025年4月1日) |
出典: 建築士法(e-Gov、取得日 2026年9月25日)、公益財団法人 建築技術教育普及センター「建築設備士とは」(登録者数は建築設備技術者協会調べ)、公益社団法人 日本建築士会連合会「令和7年度 建築士登録状況」(令和7年4月1日現在)。表の項目は当サイトが整理しました(対象: 全国の登録者)。
設備設計一級建築士は、一級建築士38万3,923人のうち6,140人で、約1.6%です(日本建築士会連合会 令和7年4月1日現在、編集部の計算)。国土交通省が監修したパンフレットは、階数3以上かつ床面積5,000㎡超の建物では、設備設計一級建築士の関与がないと建築確認の申請が受け付けられないとしています。
建築設備士の意見を聴く努力義務には例外もあり、設備設計一級建築士が設計を行う場合には、設計については意見を聴かなくてよいとされています(建築士法 第18条第4項ただし書)。
施工管理から設備設計に移る人にとって、まず手が届くのは建築設備士です。設備設計一級建築士の講習を受けるには、一級建築士として5年以上の設備設計などの業務経験が要ります。この業務経験には、設備設計のほか、建築設備の工事監理、消防同意にかかわる業務、建築確認の建築設備の審査などが入ります。さらに、建築設備士として建築設備の設計・工事監理で建築士に意見を述べる業務をしていれば、一級建築士になる前に行った分も数えられます(建築技術教育普及センター「設備設計一級建築士制度」、令和8年建築設備士試験受験総合案内書 参考資料1、取得日 2026年9月30日)。つまり、一級建築士を取ってから5年を数え始めるとは限りません。一方で、施工管理そのものは、この業務の一覧に書かれていません。個別の業務が数えられるかは講習の実施機関が判断するので、講習の案内で確かめてください。
設備設計に転職したあとの壁は? 施工管理から移る人の場合
設計の作業に慣れるまでの期間が、最初の壁になりえます。 施工管理と設計では、使う技術が違うためです(下の段落)。下の枠は、施工や積算の経験から設備設計に移った人の1つの例です。
公開された投稿から・個人の一例(施工管理から設備設計に移った人)
施工や積算の経験から設備設計事務所に移った人がnoteに、移った理由を「自分が設計を担う側に回ってみたい」と書いていました(note、2026年2月)。同じ筆者は、移ったあとの気持ちを「思っていた以上に何もできない」とも書いています(note、2026年2月)。1人の体験ですが、移った直後の壁を表しています。
施工管理の経験は、設計の図面が現場で本当に納まるか、工程のどこで困るかを判断する力になります。一方で、設計の計算や図面の作成、法律の確認は、施工管理とは別の技術です。現場の経験がどこまで役に立つかは、移る先で任される仕事によって違います。
移る前にできる準備は、次の3つです。
- 担当した設備の図面を見直す: 施工図と設計図のどこが違ったか、現場で納まらなかった箇所はどこか。設計の側から見たときの課題が、面談で話せる経験になります
- 建築設備士の第一次試験(学科)の勉強を始める: 受験資格を満たしていれば、施工管理を続けながら先に準備できます(表1)
- 設計のどの作業から任されるかを聞く: 図面の修正から入るのか、計算から入るのかで、最初の1年の負担が変わります
移る前に確かめたいのは、入社後に誰から設計を教わるか、最初の1年に何を任されるかです。教える人がいない小さな事務所で、いきなり一人で設計を任されると、壁が高くなります。
設備設計の転職先は、どんな会社を選ぶ?
設備設計の仕事がある会社は、主に3つに分かれます。 建築設備士の合格者の勤務先(令和7年)を見ると、建設会社27.4%、空調・衛生設備工事会社16.2%、建築設計事務所12.6%、設備設計事務所9.6%などでした(建築技術教育普及センター)。
- 設備設計事務所・建築設計事務所: 設計の仕事が中心。設計の実務と、建築設備士・設備設計一級建築士の経験年数を積みやすい
- 建設会社(ゼネコン)の設計部: 設計と施工が同じ会社の中にあり、施工管理の経験を生かしやすい
- 設備工事会社(サブコン)の設計部門: 施工図や設備の設計を担当する。施工管理と行き来しやすい
電気設備の設計を目指す人は、求人の探し方に注意が要ります。厚生労働省編職業分類では、電気設備設計技術者は空調・衛生の設計と別の「電気・電子・電気通信開発技術者」に分類されています(表2)。ハローワークで求人を探すときは、建築設計の区分だけでなく、電気の開発技術者の区分も見ると、電気設備の設計の求人を見落としにくくなります。
設計の求人が施工管理より少ないかどうかは、統計では確かめられません。ハローワークの求人倍率の表には設計だけの行がなく、施工管理を含む建築・土木・測量技術者の有効求人倍率は5.46倍でした(厚生労働省 一般職業紹介状況 2026年7月)。
設備設計の転職面談で聞く5つのこと
同じ質問を2社にして、答えを比べます。 設備設計への転職では、年収より先に、入社後に何を任されて誰から学べるかを確かめます。
- 「入社後の最初の1年は、どの設備(空調・衛生・電気)の、どの規模の建物の設計を担当しますか。」
- 「設計を教えてくれる人は誰ですか。建築設備士や設備設計一級建築士は社内に何人いますか。」
- 「建築設備士や一級建築士の受験を、会社は支援していますか。」
- 「施工管理の経験は、給与や等級にどう数えられますか。」
- 「繁忙期(確認申請や竣工前)の残業は最大で何時間ですか。」
相談先の比較(公式情報のみ)
公式情報の確認日：2026年9月23日。掲載の方針
ビルドジョブ
- 対象工種
- 建築・土木・電気・管・設備・プラントの施工管理、設計
- 面談
- 形式は公式に記載なし
- 確認事項
- 希望地域の紹介可否と面談方法
ビルドジョブの対象・出典を確認
正社員を希望する人(業務委託・アルバイトだけを探す人は対象外と記載)
施工管理(建築・土木・管・電気・設備・プラント)と設計。対応地域は公式に記載なし(「全国900社との取引実績」と記載)
形式は公式に記載なし(面談の予約は365日24時間できると記載)
無料のキャリア面談 → 求人紹介、書類作成・面接対策、条件の交渉
株式会社MyVision／許可 13-ユ-314719
累計支援数 50,529人(公式の注記: 2026年3月16日時点。取得日 2026年9月23日)
業務委託やアルバイトの仕事だけを探している人(公式に対象外と記載)
建築転職
- 対象工種
- 建築・設備・電気の施工管理、設計・積算（土木の専用区分なし。紹介できるかは要確認）
- 面談
- オンライン可
- 確認事項
- 希望する職種が対象か
建築転職の対象・出典を確認
設計・施工管理などの建設系技術者。年齢制限は設けていないと記載
建築施工管理・設備施工管理(空調・給排水)・電気施工管理・施工図/設計・積算(土木の区分はなし)。全国の求人を紹介できると記載
オンライン面談もできると記載(対面は公式に記載なし)
無料の登録 → 求人紹介、書類の書き方のアドバイス、面接対策、企業との交渉
株式会社トップリフォーム／許可 13-ユ-313467
施工管理の求人検索の件数 5,252件(サイト上の表示。時点の注記なし。取得日 2026年9月23日)
土木の施工管理の求人を探している人(希望職種の選択肢に土木の区分がない。紹介できるかは登録のときに確認)
申し込む前に、希望する職種・地域の求人を紹介してもらえるかをご確認ください。
25サービスを同じ項目で並べた一覧は、施工管理の転職エージェントはどれ?25サービスを比較にあります。
設備設計の転職でよくある質問
施工管理から設備設計に移ると、年収は下がりますか?
統計では確かめられません。賃金構造基本統計調査は、設備設計の技術者と施工管理の技術者を同じ「建築技術者」に数えていて、仕事の中身で分けた年収を出していないためです。移る先の会社が提示する年収と、今の年収の内訳(残業代を含むか)を比べて判断してください。
未経験から設備設計に転職できますか?
施工管理の経験がある人は、設備の工事の知識を持っているので、まったくの未経験とは違います。ただ、設計の計算や図面の作成、法律の確認は施工管理とは別の技術なので、移った直後は設計の作業を覚える期間があると考えておきます。入社後に誰から設計を教わるか、最初の1年に何を任されるかを、面談で聞いてください。
建築設備士は、施工管理の経験で受験できますか?
受験できます。建築技術教育普及センターの受験案内では、建設会社や設備工事会社などでの建築設備の施工管理は「建築設備に関する実務経験」に入ります。1級管工事施工管理技士や1級電気工事施工管理技士を持つ人は実務2年以上、資格がない人は実務のみ9年以上で受験資格を満たします(令和8年の受験案内)。
設備設計一級建築士になるには、何が必要ですか?
一級建築士として5年以上、設備設計の業務に従事したあと、登録講習機関の講習を修了する必要があります(建築士法 第10条の3第2項)。講習の案内では、この業務経験に、設備設計のほか建築設備の工事監理、建築確認の建築設備の審査なども入り、建築設備士として行った建築設備の業務は一級建築士になる前の分も数えられます(建築技術教育普及センター)。施工管理そのものは、この業務の一覧に書かれていません。自分の経歴がどう数えられるかは、講習の実施機関の案内で確かめてください。
設備設計の仕事は、工場の生産設備の設計と同じですか?
違います。この記事で扱うのは、建物の空調・給排水衛生・電気などの建築設備の設計です。工場の生産設備や機械の設計は、別の職種として分類されています(厚生労働省編職業分類)。求人を探すときは「建築設備設計」「設備設計事務所」のように、建物の設備であることを確かめてください。
この記事の根拠・統計で分からないこと
結論の根拠を確認する
- 資格: 1級管工事・1級電気工事施工管理技士を持つ人は、建築設備の実務2年以上で建築設備士を受験できます(建築技術教育普及センター 令和8年の受験案内)。令和7年の建築設備士の合格者の24.2%は、施工管理の仕事をしている人でした。
- 法律で決まる出番: 階数3以上かつ床面積5,000㎡超の建物の設備設計には、設備設計一級建築士がかかわります(建築士法 第20条の3)。
- 年収: 統計は設備設計と施工管理を同じ「建築技術者」に数えていて、設備設計だけの年収は分かりません(厚生労働省 賃金構造基本統計調査)。
この記事で分かること・分からないこと
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建設のしごと選び 編集部(編集・ファクトチェック)
厚生労働省・国土交通省の公表資料と各社の公式情報をもとに記事を作っています。編集部には施工管理の実務経験者はいません。そのため、編集部の体験談は載せていません。
出典: 建築士法(e-Gov)、国土交通省監修の設備設計一級建築士制度のパンフレット、公益財団法人 建築技術教育普及センター(建築設備士)、公益社団法人 日本建築士会連合会(建築士登録状況)、厚生労働省編職業分類・賃金構造基本統計調査・一般職業紹介状況(取得日 2026年9月25日)
- 数値の時点
- 建築設備士の試験結果は令和7年、登録者数は2025年3月31日・4月1日、法令・職業分類は2026年9月25日確認
- ファクトチェック
- 2026年9月25日(出典11件。法令は e-Gov の条文、試験の結果と受験資格は建築技術教育普及センターの原文、登録者数は日本建築士会連合会のPDF(画像で目視)で照合。2026年9月30日に、監査で指摘された箇所(設備設計一級建築士の講習の受講資格となる業務経験の範囲)を、建築技術教育普及センターの設備設計一級建築士制度のページと令和8年建築設備士試験受験総合案内書 参考資料1で確かめ直した。)
- 使用データの最新版
- 建築設備士試験 令和7年の結果/令和8年建築設備士試験受験総合案内書/建築士登録状況(令和7年4月1日現在)/賃金構造基本統計調査 令和7年
- 次回更新の目安
- 令和8年建築設備士試験の最終結果の発表(2026年11月)で表1を更新/建築士登録状況の新しい年度の公表から3か月以内
編集履歴
- 2026年9月25日: 公開(建築士法、建築設備士試験 令和7年の結果、建築士登録状況 令和7年4月1日現在で作成)
- 2026年9月29日: 題名・説明文・答えの1文目を、読者の疑問に合わせて直した(決定 D-043。主キーワードを先頭に、答えの芯を1つ)
- 2026年9月29日: 題名を「問い+答えの芯」の形に、答えを120字以内に、答えの下に「この記事で分かること」と相談先の欄へのつなぎを置いた(決定 D-044・D-045)
- 2026年9月30日: 内容の監査の指摘を受けて、次を直した。設備設計一級建築士について「一級建築士を取り、さらに設備設計の実務を5年以上」としていたのを、講習の受講資格の業務経験には設備設計のほか建築設備の工事監理・建築確認の審査なども入り、建築設備士としての業務は一級建築士になる前の分も数えられる(施工管理そのものは一覧にない)、と改めた(本文・表3・FAQ・図1)。建築設備士の合格者の24.2%が施工管理の仕事をしていたことから「設備設計に移る道は実際に多くの人が通っている」としていたのを、「施工管理の仕事をしながら合格した人もいる。合格後に移ったかは分からない」に直した。当サイトが集めた声の数え上げ・傾向(「70件を整理するといちばん多かった」「多く見られた」「意見が分かれていた」)を消した。
- 2026年9月30日: 内容の監査の指摘を受けて、比較記事への案内を「全6社」から「25サービス」に直した(比較記事の内容に合わせた)。
- 2026年9月30日: 内容の監査の指摘を受けて、公開された投稿を引いた枠の見出しを「読者の言葉から」から「公開された投稿から(個人の一例)」に直した。
- 2026年9月30日: 見出しの並びを、読者がいちばん知りたいことが最初になるように並べ替えた(見出しの id は変えていない)。表の番号を出る順に振り直し(表1→表2、表2→表3、表3→表1)、本文の参照も同じく直した
出典一覧(11件)
- 建築士法 第2条第5項・第7項、第10条の3第2項、第18条第4項、第20条第5項、第20条の3(e-Gov法令検索。設備設計一級建築士・建築設備士)
- 「構造設計一級建築士制度 設備設計一級建築士制度について」(パンフレット。監修 国土交通省、発行 新・建築士制度普及協会。国土交通省サイト掲載)
- 公益社団法人 日本建築士会連合会 登録部「令和7年度 建築士登録状況(令和7年4月1日現在)」(一級建築士・構造設計一級建築士・設備設計一級建築士の登録者数)
- 公益財団法人 建築技術教育普及センター「建築設備士とは？」(制度・業務・登録者数)
- 公益財団法人 建築技術教育普及センター「建築設備士試験 試験結果」(令和7年 実受験者・合格者・合格率、合格者の属性)
- 公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和8年建築設備士試験受験総合案内書」(受験資格・建築設備に関する実務経験)
- 労働政策研究・研修機構「第5回改定 厚生労働省編職業分類 職業分類表 改定の経緯とその内容」(大分類02 研究・技術の職業。007-03 電気工事技術者、008-02 建築施工管理技術者)
- 厚生労働省「賃金構造基本統計調査 調査票記入要領 資料3 職種一覧と解説」(令和8年調査)
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種 第1表(e-Stat、2026年3月24日公表)
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種 第10表 職種(小分類)、年齢階級、経験年数階級別(e-Stat、2026年3月24日公表)
- 厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年7月分)」参考統計表(2026年8月28日公表)