電気工事施工管理の転職先は?サブコン・元請・保安
先に、答え。
電気工事施工管理の転職先は、サブコン・元請・電気保安などの立場に分かれ、立場で働き方が変わります。
その工種の求人と条件を、相談先で確かめる
図で確認する
この記事の目次
個別の条件を相談したい方へ：相談先の違いと利用の流れを見る →
電気工事施工管理の立場(元請・下請・サブコン)で、転職後に何が変わる?
電気工事業の会社は、元請として受ける工事と下請として受ける工事が、ほぼ半分ずつです。 国土交通省の建設工事施工統計(令和6年度)で、主な業種が電気工事業の会社の完成工事高は11兆9,623億円で、そのうち元請として受けた工事は48.7%でした。
表1 電気工事業の会社の数と、元請・下請の割合
| 項目 | 値 | 読み方 |
|---|---|---|
| 電気工事業の建設業許可を持つ業者 | 66,534業者(2026年3月末) | 許可業者全体483,823業者の13.8%(編集部の計算)。ゼネコンなど、ほかの業種と両方の許可を持つ会社を含む |
| うち特定建設業の許可も持つ業者 | 8,281業者 | 元請として大きな下請契約を結べる許可。電気工事業の許可業者の12.4%(編集部の計算) |
| 電気工事業の会社の完成工事高のうち元請の割合 | 48.7%(令和6年度) | 残りは下請として受けた工事 |
出典: 国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について(令和7年度末)」調査結果(詳細) 表－３・表－６③(各年3月末現在、全国の大臣・知事許可業者)。公表 2026年5月15日。国土交通省「建設工事施工統計調査報告(令和6年度実績)」第2表(全国、業者を主な業種で分けた集計)。公表 2026年4月14日。取得日はいずれも 2026年9月25日。「読み方」の列は当サイト編集部の整理です。
同じ電気の施工管理でも、元請として発注者と直接話す立場と、ゼネコンの下で工程に合わせる立場では、休みの取り方や工程の組み方が変わります。建物の工事が遅れたときに電気の工程をどう調整しているかは、会社と現場で違うので、面談で聞いてください(下の5つの質問の3)。
公開された投稿から・個人の一例(元請と下請の違いについて)
休日に会社から電話が来ることに悩む電気の施工管理の質問に、Yahoo!知恵袋の回答が「元請けなら、自分の休みは休工にする」と書いていました(Yahoo!知恵袋、2024年6月)。同じ回答は、下請なら電話を留守電にしておくと続けています。1人の見方で、どの会社でもそうできるとは限りません。
転勤の範囲や、夜間・休日の切り替え工事があるかどうかも、会社によって違い、統計では分かりません。転職で比べるときは、元請か下請か、メーカー系か独立系か、大手か地元の会社かを、会社ごとに確かめる必要があります。
電気工事施工管理の年収は、転職の前に統計でどこまで分かる?
電気工事の施工管理だけの年収は、公的な統計には出ていません。 ただし、厚生労働省の賃金構造基本統計調査の職種「電気・電子・電気通信技術者」には、含まれる例として「電気工事施工管理技術者」が名前で書かれています。この職種と、電気工事の作業をする人の職種「電気工事従事者」を、会社の規模別に並べました。
表2 電気工事施工管理を含む職種と、電気工事の職人の年収の目安(2025年)
| 会社の規模 | 電気・電子・電気通信技術者(施工管理を含む) | 同 月の残業 | 電気工事従事者(職人) | 同 月の残業 |
|---|---|---|---|---|
| 1,000人以上 | 約750万円 | 18時間 | 約753万円 | 22時間 |
| 100〜999人 | 約676万円 | 16時間 | 約559万円 | 18時間 |
| 10〜99人 | 約598万円 | 9時間 | 約546万円 | 12時間 |
| 規模計 | 約704万円 | 16時間 | 約628万円 | 17時間 |
出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種(小分類)別 第1表(男女計、企業規模10人以上)。公表 2026年3月24日、取得日 2026年9月25日。年収の目安は当サイト編集部の計算で「きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額」(残業代を含む)。月の残業は超過実労働時間数(2025年6月分)。職種名は正式には「電気・電子・電気通信技術者(通信ネットワーク技術者を除く)」。電気工事施工管理技術者がこの職種に入ることは、厚生労働省「賃金構造基本統計調査 職種一覧と解説」の記載によります。
表2で目を引くのは、会社の規模で差の出方が違うことです。1,000人以上の会社では、施工管理を含む技術者(約750万円)と職人(約753万円)がほぼ同じでした。10〜99人の会社では技術者が約52万円高く、規模計では約76万円高くなっています(表2、編集部の計算)。
ただし、この技術者の職種には、電気機器や半導体の設計・製造の技術者も入っていて、労働者の57%が1,000人以上の会社にいます(同調査から編集部が計算)。電気工事の施工管理だけの値は、表2の技術者の値より低く出る可能性があります。「施工管理になれば職人より年収が上がる」とは、この表からは言えません。
求人倍率も、電気工事の施工管理だけの値はありません。ハローワークの統計で、電気工事の作業をする人の区分「電気工事従事者」の有効求人倍率は3.26倍で、職業計の1.05倍を大きく上回りました(厚生労働省 一般職業紹介状況 2026年7月、パートタイムを含む)。施工管理の求人がどの区分に数えられているかは、資料で確かめられていません。
電気工事施工管理の転職に、資格は要る? 電気工事士と施工管理技士の違い
法律が資格を求めるのは、電気工事の作業と、現場に置く技術者と、電気の保安の監督です。 施工管理の仕事に就くこと自体を資格者に限る規定は、今回読んだ条文にはありません(当サイトの整理)。立場ごとの要件を、条文で並べました(図1)。
表3 電気の仕事で、法律が求めるもの
| 立場 | 法律が求めるもの | 条文 |
|---|---|---|
| 電気工事の作業をする人(住宅・小規模店舗などの一般用電気工作物等) | 第一種か第二種の電気工事士 | 電気工事士法 第2条・第3条第2項 |
| 電気工事の作業をする人(最大電力500kW未満の工場・ビルなどの自家用電気工作物) | 第一種電気工事士。ただし600V以下で使う設備の簡易電気工事は認定電気工事従事者も可。ネオン工事・非常用予備発電装置工事は特種電気工事資格者 | 電気工事士法 第3条第1・3・4項、同法施行規則 第1条の2・第2条の2・第2条の3 |
| 一般用の電気工事を行う営業所 | 主任電気工事士(第一種、または第二種で実務3年以上) | 電気工事業の業務の適正化に関する法律 第19条 |
| 工事現場の主任技術者 | 実務経験、または施工管理技士などの資格 | 建設業法 第26条第1項・第7条第2号 |
| 大きな元請工事の監理技術者 | 1級電気工事施工管理技士など(電気工事業は指定建設業) | 建設業法 第26条第2項、同法施行令 第5条の2 |
| 電気主任技術者 | 主任技術者免状 | 電気事業法 第43条・第44条 |
出典: e-Gov法令検索「電気工事士法」「電気工事業の業務の適正化に関する法律」「建設業法」「建設業法施行令」「電気事業法」の各条の項目、国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」(令和7年1月28日改正)。対象は全国に適用される条文。2026年9月25日時点の条文を確認(取得日 2026年9月25日)。表は当サイト編集部が条文から要約しました。電気工事士法でいう自家用電気工作物には、最大電力500kW以上の需要設備や発電所・変電所は入りません。これらの工事は電気工事士法の資格の決まりの対象外で、電気事業法の保安規程と電気主任技術者の監督のもとで行われます(電気工事士法 第2条第2項、同法施行規則 第1条の2、電気事業法 第42条・第43条)。経済産業省「電気工事士」、関東東北産業保安監督部東北支部「電気工事業法の体系」も参照(取得日 2026年9月30日)。
表3から分かるのは、施工管理の側と作業の側で、法律の線の引き方が違うことです。施工管理の人が現場で配線に手を出すなら、電気工事士の免状が要ります。反対に、電気工事士の免状だけでは、大きな元請工事の監理技術者にはなれません。
転職の求人では、施工管理でも電気工事士を条件にする会社があります。電気工事業の営業所には主任電気工事士を置く決まりがあり(表3)、現場でも職人と同じ言葉で話せる人が求められるためと考えられます。1つの例として、未経験で電気の施工管理に転職した人のYahoo!知恵袋の質問には、「上司から未経験ならまず第二種電気工事士の資格をとった方がいいと言われました。」とありました(2024年11月)。会社ごとの方針は、求人票と面談で確かめてください。
電気工事施工管理の1級は、転職でどう効く?
会社が受けられる工事の規模に直接かかわるので、1級を持つ人は求められやすくなります。 建設業法施行令 第5条の2は、電気工事業を指定建設業の1つとしています。指定建設業では、元請が大きな工事を受けるときに置く監理技術者は、1級の施工管理技士などに限られます(国土交通省 監理技術者制度運用マニュアル)。
表4 電気工事施工管理技術検定の結果(令和7年度)
| 検定 | 受検者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 1級 第一次検定 | 24,821人 | 10,290人 | 41.5% |
| 1級 第二次検定 | 9,494人 | 6,607人 | 69.6% |
| 2級 第一次検定(11月実施分) | 6,841人 | 3,772人 | 55.1% |
| 2級 第二次検定 | 5,023人 | 2,600人 | 51.8% |
出典: 一般財団法人 建設業振興基金「令和７年度 １級電気工事施工管理技術検定 結果表」(第一次検定 2025年8月22日・第二次検定 2026年1月9日発表)、「令和７年度 ２級電気工事施工管理技術検定 結果表」(第一次検定 2025年12月22日・第二次検定 2026年2月6日発表)の計の行の項目「受検者数」「合格者数」「合格率」。対象は各検定の全国の受検者。取得日 2026年9月25日。2級の第一次検定は6月にも実施されていますが、受検者に高校生などの学生が多いため、表には11月実施分を載せました。
1級の第一次検定の合格率は41.5%、第二次検定は69.6%でした(表4)。最新の令和8年度の1級第一次検定は、受検者27,387人のうち9,947人が合格し、合格率は36.3%でした(建設業振興基金の発表から編集部が計算)。第一次検定と第二次検定は受ける人が違うので、2つの合格率を掛けて「最終の合格率」とはしていません。
転職の時期を考えている人は、受検の途中で会社を変えると、実務経験の証明や勉強の時間が崩れやすい点に注意してください。転職の職務経歴書には、第一次検定に合格した年も書いておくと、1級を取る見込みが伝わります。書き方は施工管理技士の転職で渡す職務経歴書にあります。
個別の条件を相談したい方へ：相談先の違いと利用の流れを見る →
電気工事施工管理から職人へ、職人から施工管理へ転職すると?
施工管理から職人へも、職人から施工管理へも、移る道があります。 どちらに移る人がどれだけいるかを示す統計はありません。表2のとおり、会社の規模によっては職人のほうが年収の目安が高い場合もあります。
公開された投稿から・個人の一例(施工管理と職人の違いについて)
施工管理の会社か、市の電気職かで迷う人の質問に、Yahoo!知恵袋の回答が施工管理の仕事を「労力は使わない代わりに精神を消耗します」と書いていました(Yahoo!知恵袋、2023年6月)。同じ回答は、勤務の体系は職人より施工管理のほうがきついという見方も示しています。個人の見方です。
施工管理から職人に移るときは、電気工事士の免状が前提になります(表3)。職人として働く場合の年収や、会社の選び方は、電気工事士の転職先を比べた記事にまとめました。反対に職人から施工管理に移る人は、図面や書類の仕事が増えることを前提に、最初の現場の規模を面談で確かめておくと、入社後の食い違いを減らせます。
電気工事施工管理の転職先に、電気主任技術者や発注者側はある?
施工管理の外に出る道には、電気の保安の側や、建物・工場の設備を管理する側があります。 保安の側では、次の電気主任技術者の資格がかかわります。
電気主任技術者は、電気事業法 第43条で、事業用の電気工作物の保安を監督させるために選任される人です。免状は、試験に合格するか、学歴と実務経験で交付されます(第44条)。第三種電気主任技術者試験の令和7年度の合格率は、上期12.9%(受験者24,766人)、下期13.1%(受験者24,176人)でした(電気技術者試験センター)。
公開された投稿から・個人の一例(保守・管理の側に移ることについて)
大手サブコンで電気の施工管理をしていて、工場やプラントの電気設備の部門に移りたいという人の質問に、Yahoo!知恵袋の回答が「工事から保守管理は楽ですよ」と答えていました(Yahoo!知恵袋、2025年3月)。1人の見方で、移った先の年収や仕事の量が同じになるとは限りません。
注意したいのは、施工管理の経験が、電気主任技術者の免状の交付や、保安の仕事の外部委託を受けるのに必要な実務経験に数えられるかです。当サイトは、その扱いを経済産業省の資料でまだ確かめられていません。2014年のYahoo!知恵袋の回答には、保安協会が言う実務経歴は外部委託の受託要件のことで「現場代理人というのは該当しないと思いますよ」というものがありました。個人の見方で、古い投稿です。保安の側に移りたい人は、応募の前に、自分の経験がどう数えられるかを確かめてください。
発注者側や設備管理に移るときの年収と求人倍率は、統計で確かめられる範囲を施工管理からの転職先の記事にまとめました。
電気工事施工管理の転職面談で聞く5つのこと
同じ質問を2社にして、答えを比べます。 電気の施工管理では、会社の立場と規模で働き方が変わるので、その会社の立場から聞きます。
- 「御社の工事のうち、元請として受ける工事と、下請として受ける工事の割合はどのくらいですか。」
- 「私の担当は、どんな建物や設備の、どの規模の工事ですか。夜間や休日の切り替え工事はありますか。」
- 「繁忙期の残業は最大で何時間ですか。建物の工程が遅れたとき、電気の工程はどう調整していますか。」
- 「1級電気工事施工管理技士と電気工事士の資格手当はいくらですか。監理技術者として置かれる工事はありますか。」
- 「転勤の範囲と、ここ3年の転勤の実績はどうですか。」
相談先の比較(公式情報のみ)
公式情報の確認日：2026年9月23日。掲載の方針
建設キャリアプラス
- 対象工種
- 電気工事・電気施工管理・電気主任技術者
- 面談
- 形式は公式に記載なし
- 確認事項
- 対応地域と面談方法
建設キャリアプラスの対象・出典を確認
電気工事士、電気工事施工管理技士、電気主任技術者(資格なしでも登録できる)
電気工事(電気工事士・電気工事施工管理・電気主任技術者)。対応地域は公式に記載なし
形式は公式に記載なし
無料の登録(6つの質問)→ 一般に公開されていない求人の検索
ツクリンク株式会社／許可 13-ユ-307495
公式に記載なし(時点の注記がある数値の掲載なし)
建築・土木の施工管理の求人を探している人(扱う職種は電気工事)
出典：建設キャリアプラス公式 / 建設キャリアプラス公式。取得日 2026年9月23日
ELECAREER
- 対象工種
- 電気・設備・通信工事、保安点検・設備設計
- 面談
- 対面・電話
- 確認事項
- 希望する相談方法への対応
ELECAREERの対象・出典を確認
電気・設備業界で働きたい人。未経験可の求人もある
電気・設備・通信工事の施工/施工管理、保安点検、設備設計など。求人検索は47都道府県に対応
無料転職支援の相談は、対面か電話(利用規約に記載。オンラインは公式に記載なし)
自分で求人を探して応募できる。希望すれば無料の転職支援(相談・求人紹介・応募の代行)
株式会社PREVENT JAPAN／許可 13-ユ-319009
求人掲載数 8,989件(公式の注記: 2026年9月14日現在。取得日 2026年9月23日)
オンラインで相談したい人(相談の形式は対面か電話と規約に記載)
出典：ELECAREER公式 / ELECAREER公式。取得日 2026年9月23日
申し込む前に、希望する職種・地域の求人を紹介してもらえるかをご確認ください。
施工管理の転職エージェント25サービスを同じ項目で並べた一覧は、施工管理の転職エージェントはどれ?25サービスを比較にあります。管工事・空調も含めた設備の施工管理の話は、設備施工管理の転職の記事にまとめました。
電気工事施工管理の転職でよくある質問
電気工事施工管理の平均年収はいくらですか?
電気工事の施工管理だけの平均年収は、公的な統計にありません。電気工事の施工管理を含む「電気・電子・電気通信技術者」の年収の目安は約704万円で、1,000人以上の会社では約750万円です(厚生労働省 賃金構造基本統計調査 2025年から編集部が計算)。この職種には電気機器の設計・製造の技術者も入るので、自分の相場は面談で確かめてください。
電気工事施工管理は、無資格でも転職できますか?
法律の上では、施工管理の仕事に就くこと自体を資格者に限る規定は、電気工事士法・建設業法の条文にありません(当サイトの整理)。ただし、電気工事の作業をするには電気工事士の免状が要り(電気工事士法 第3条)、現場の主任技術者として置かれるには実務経験か施工管理技士などの資格が要ります(建設業法 第26条)。応募先が電気工事士の免状を条件にしているかは、求人票と面談で確かめてください。
サブコンから元請(ゼネコン)の電気担当に移れますか?
移る人はいますが、仕事の中身が変わります。元請の電気担当は、電気の工事を発注して調整する側で、サブコンの施工管理は自社が請けた電気の工事を管理する側です。面談では、入社後に担当する工事の規模と、発注する側か施工する側かを聞いてください。
電気工事施工管理から電気主任技術者になれますか?
電気主任技術者は、電気事業法 第43条で、事業用の電気工作物の保安を監督させるために選ばれる人で、主任技術者免状が要ります(第44条)。第三種電気主任技術者試験の令和7年度の合格率は、上期12.9%、下期13.1%でした(電気技術者試験センター)。施工管理の経験が、免状の交付や外部委託の受託に必要な実務経験に数えられるかは、この記事では確かめられていません。
1級電気工事施工管理技士は、転職で有利ですか?
電気工事業は建設業法の指定建設業で、元請が大きな工事を受けるときに置く監理技術者は、1級電気工事施工管理技士などに限られます(建設業法施行令 第5条の2、監理技術者制度運用マニュアル)。1級を持つ人は、その会社が受けられる工事の規模に直接かかわるため、求人の条件に書かれることがあります。
1級電気工事施工管理技士の年収はいくらですか?
1級電気工事施工管理技士だけの年収の統計はありません。電気工事の施工管理を含む「電気・電子・電気通信技術者」の年収の目安は約704万円で、1,000人以上の会社では約750万円です(厚生労働省 賃金構造基本統計調査 2025年から編集部が計算)。電気工事業は指定建設業なので、元請として大きな工事に置く監理技術者は1級の国家資格者などに限られ、1級を持つと任される工事の範囲が広がります(建設業法施行令 第5条の2)。
この記事の根拠・統計で分からないこと
結論の根拠を確認する
- 年収: 電気工事の施工管理だけの値は統計にありません。施工管理を含む電気・電子・電気通信技術者の年収の目安は約704万円で、1,000人以上の会社では約750万円です(厚生労働省 賃金構造基本統計調査 2025年から編集部が計算)。
- 立場: 電気工事業の会社の完成工事高のうち、元請として受けた工事は48.7%でした(国土交通省 建設工事施工統計 令和6年度)。
- 資格: 法律が資格を求めるのは、電気工事の作業(電気工事士法)と、現場に置く技術者(建設業法)、電気の保安の監督(電気事業法)です。
この記事で分かること・分からないこと
ほかの探し方で読む
この記事の編集
建設のしごと選び 編集部(編集・ファクトチェック)
厚生労働省・国土交通省の公表資料と各社の公式情報をもとに記事を作っています。編集部には施工管理の実務経験者はいません。そのため、編集部の体験談は載せていません。
出典: 厚生労働省 令和7年賃金構造基本統計調査・一般職業紹介状況、国土交通省 建設業許可業者数調査(令和7年度末)・建設工事施工統計、建設業振興基金 電気工事施工管理技術検定の結果表、電気技術者試験センター 第三種電気主任技術者試験の結果、電気工事士法・建設業法・電気事業法ほか(取得日 2026年9月25日)
- 数値の時点
- 年収は2025年(令和7年)、求人倍率は2026年7月、許可業者数は2026年3月末、検定は令和7年度、条文は2026年9月25日確認
- ファクトチェック
- 2026年9月25日(出典19件。統計・検定・試験の数字は原表(PDF・Excel)の値で照合。法律の要件は e-Gov の条文で確認し、条文にない整理は「当サイトの整理」と書いた。2026年9月30日に、監査で指摘された箇所(表3の電気工事の作業の資格の範囲)を、電気工事士法 第2条・第3条と同法施行規則 第1条の2・第2条の2・第2条の3の条文(e-Gov法令API)、経済産業省・関東東北産業保安監督部東北支部の案内で確かめ直した。電気工事従事者の有効求人倍率 3.26倍は一般職業紹介状況 第21表で確かめ直した。)
- 使用データの最新版
- 賃金構造基本統計調査 令和7年(2026年3月24日公表)/一般職業紹介状況 2026年7月分/建設業許可業者数調査 令和7年度末(2026年5月15日公表)/電気工事施工管理技術検定 令和7年度
- 次回更新の目安
- 令和8年度 1級電気工事 第二次検定の結果(例年1月発表)で表4を更新/賃金構造基本統計調査 令和8年分の公表(例年3月)から3か月以内
編集履歴
- 2026年9月25日: 公開(賃金構造基本統計調査 令和7年、電気工事施工管理技術検定 令和7年度で作成)
- 2026年9月28日: 副KW「1級電気工事施工管理技士 年収」と FAQ「1級電気工事施工管理技士の年収はいくらですか?」を追加(答えの欄と同じ値)
- 2026年9月29日: 題名・説明文・答えの1文目を、読者の疑問に合わせて直した(決定 D-043。主キーワードを先頭に、答えの芯を1つ)
- 2026年9月29日: 題名を「問い+答えの芯」の形に、答えを120字以内に、答えの下に「この記事で分かること」と相談先の欄へのつなぎを置いた(決定 D-044・D-045)
- 2026年9月30日: 内容の監査の指摘を受けて、次を直した。表3の電気工事の作業の資格を「自家用は第一種、一般用は第一種か第二種」から、一般用電気工作物等は第一種か第二種、最大電力500kW未満の自家用電気工作物は第一種(600V以下の簡易電気工事は認定電気工事従事者も可、ネオン工事・非常用予備発電装置工事は特種電気工事資格者)に分け、500kW以上の需要設備などは電気工事士法の資格の決まりの対象外であることを注記した(図1の文字も同じ)。当サイトが集めた声の数え上げ・傾向(「多かった」「68の言葉を整理すると特に多い話題」「行き来する人が多い分野」など)を消し、URL のなかった2つの話に投稿の URL を付けた。副題の「年収が変わる」を「任される工事が変わる」に直した(元請・下請別の年収は統計にないため)。
- 2026年9月30日: 内容の監査の指摘を受けて、比較記事への案内を「全6社」から「25サービス」に直した(比較記事の内容に合わせた)。
- 2026年9月30日: 内容の監査の指摘を受けて、公開された投稿を引いた枠の見出しを「読者の言葉から」から「公開された投稿から(個人の一例)」に直した。
- 2026年9月30日: 見出しの並びを、読者がいちばん知りたいことが最初になるように並べ替えた(見出しの id は変えていない)。表の番号を出る順に振り直し(表1→表2、表2→表1)、本文の参照も同じく直した
出典一覧(19件)
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種 第1表(e-Stat、2026年3月24日公表)
- 厚生労働省「賃金構造基本統計調査 調査票記入要領 資料3 職種一覧と解説」(令和8年調査)
- 労働政策研究・研修機構「第5回改定 厚生労働省編職業分類 職業分類表 改定の経緯とその内容」(大分類02 研究・技術の職業。007-03 電気工事技術者、008-02 建築施工管理技術者)
- 厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年7月分)」参考統計表(2026年8月28日公表)
- 国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について(令和７年度末)」調査結果(詳細) 表－３ 業種別許可業者数の推移・表－６③ 業種別(特定建設業者)(2026年5月15日公表)
- 国土交通省「建設工事施工統計調査報告(令和６年度実績)」第2表 業種別完成工事高(2026年4月14日公表)
- 電気工事士法 第3条(e-Gov法令検索)
- 電気工事業の業務の適正化に関する法律 第3条・第19条(e-Gov法令検索)
- 建設業法(e-Gov法令検索)
- 建設業法施行令 第2条・第5条の2・第27条・第29条・第30条(e-Gov法令検索)
- 国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」(最終改正 令和7年1月28日)
- 一般財団法人 建設業振興基金「令和７年度 １級電気工事施工管理技術検定 結果表」(第一次検定 2025年7月13日実施・8月22日発表、第二次検定 2025年10月19日実施・2026年1月9日発表)
- 一般財団法人 建設業振興基金「令和７年度 ２級電気工事施工管理技術検定 結果表」(2025年11月9日実施、第一次検定 2025年12月22日・第二次検定 2026年2月6日発表)
- 一般財団法人 建設業振興基金「令和8年度 1級電気工事施工管理技術検定 第一次検定 実施結果」(2026年8月25日)
- 電気事業法 第43条・第44条(主任技術者)(e-Gov法令検索)
- 一般財団法人 電気技術者試験センター「令和7年度第三種電気主任技術者上期試験の結果について」(2025年10月14日)
- 一般財団法人 電気技術者試験センター「令和7年度第三種電気主任技術者下期試験の結果について」(2026年4月17日)
- 建設キャリアプラス 公式サイト
- ELECAREER 無料転職支援サービス利用規約