電気工事士の転職先は?作業を続けるか施工管理に回るか
先に、答え。
電気工事士の主な転職先は、作業を続ける会社、施工管理に回る道、ビル設備管理などに移る道です。平均年収は電気工事従事者が約628万円、電気の技術者が約704万円です(2025年)。
電気工事士の経験が生きる求人を、相談先で確かめる
図で確認する
この記事の目次
個別の条件を相談したい方へ：相談先の違いと利用の流れを見る →
電気工事士の転職先には、何がある? 年収はどう違う?
大きく分けて、電気工事の作業を続ける道、電気工事の施工管理に回る道、ビル設備管理などに移る道があります。平均年収は、施工管理を含む技術者の区分が最も高くなっています(表1)。
厚生労働省の職種の分類では、電気工事士などの作業に当たる人は「電気工事従事者」、電気工事の施工管理技術者は「電気・電子・電気通信技術者」、ビル設備管理人は「その他の定置・建設機械運転従事者」に入ります(業種別主な職種早見表)。
表1 電気工事士の行き先ごとの平均年収と残業(2025年)
| 職種(行き先) | 年収の 目安 | 月の 残業 | 平均 年齢 |
|---|---|---|---|
| 電気・電子・電気通信技術者 | 約704万円 | 16時間 | 42.1歳 |
| 電気工事従事者 | 約628万円 | 17時間 | 41.6歳 |
| 全職種の平均 | 約546万円 | 11時間 | 44.4歳 |
| その他の定置・建設機械運転従事者 | 約452万円 | 15時間 | 47.3歳 |
出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年3月24日公表)一般労働者 職種 第1表、産業大分類 第1表(産業計)。全国・男女計・企業規模10人以上・2025年6月分の賃金と前年1年間の賞与。取得日 2026年9月23日。
※年収の目安は「きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額」で編集部が計算。電気・電子・電気通信技術者には電気工事の施工管理技術者のほか、電気機械の設計技術者なども含まれます。その他の定置・建設機械運転従事者にはビル設備管理人のほかの職種も含まれます。
電気の技術者の区分の平均年収は、電気工事従事者より約76万円高い水準です(表1)。残業は16〜17時間でほぼ同じです。一方、ビル設備管理を含む区分は約452万円で、電気工事従事者より約176万円低くなっています。ただし、これは各集団の平均の差です。技術者の区分には電気機械・半導体の設計や製造の技術者も入っていて、電気工事士が移った人だけの値ではありません。転職した人の年収が前後でどう変わるかは、この統計では分かりません。現場の体力的な負担を減らしたいのか、年収を上げたいのかで、行き先の選び方が変わります。
電気工事士の転職で比べる、電気の技術者との年代別の年収の違いは?
30代前半までは大きな差はありませんが、40代以降は技術者の区分の集団のほうが高くなります。50〜54歳では、電気工事従事者の約699万円に対して、技術者の区分は約851万円です(表2)。
表2 年代別の平均年収(年収の目安・万円、2025年)
| 年齢 | 電気工事 従事者 | 電気・電子・ 電気通信技術者 |
|---|---|---|
| 20〜24歳 | 436 | 398 |
| 25〜29歳 | 532 | 540 |
| 30〜34歳 | 610 | 668 |
| 35〜39歳 | 728 | 719 |
| 40〜44歳 | 706 | 826 |
| 45〜49歳 | 723 | 831 |
| 50〜54歳 | 699 | 851 |
| 55〜59歳 | 744 | 875 |
出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年3月24日公表)一般労働者 職種 第5表(職種・年齢階級別)。全国・男女計・企業規模10人以上。取得日 2026年9月24日。
※年収の目安(月給×12+年間賞与)を編集部が計算し、万円未満を四捨五入しました。それぞれの年代の人の平均で、同じ人が年を重ねたときの推移ではありません。
電気工事従事者の平均年収は、35〜39歳の約728万円のあと、50代前半まで700万円前後で横ばいです。技術者の区分は、40代で820万円台、50代で850万円前後と、年代が上がっても高い水準が続きます(表2)。ただし、これも各年代の集団の平均の差で、施工管理に移った人の年収が年を重ねてどう変わるかを追った値ではありません。施工管理に回る道を考えるなら、移る先で何年目にいくらになるかを、面談で金額で聞いてください。
個別の条件を相談したい方へ：相談先の違いと利用の流れを見る →
電気工事士の転職で、会社の規模による年収と残業の差は?
電気工事従事者では、1,000人以上の会社の平均年収は約753万円、10〜99人の会社は約546万円で、約207万円の差があります。残業も、規模の大きい会社のほうが長くなっています(表3)。
表3 電気工事従事者の会社の規模別の年収と残業(2025年)
| 会社の規模 | 年収の目安 | 月の残業 |
|---|---|---|
| 1,000人以上 | 約753万円 | 22時間 |
| 100〜999人 | 約559万円 | 18時間 |
| 10〜99人 | 約546万円 | 12時間 |
| 規模計 | 約628万円 | 17時間 |
出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年3月24日公表)一般労働者 職種 第1表。電気工事従事者・全国・男女計・企業規模別・2025年6月分の賃金と前年1年間の賞与。取得日 2026年9月23日。
※年収の目安は編集部の計算。平均年齢が違うため、同じ人が規模の違う会社に移ったときの差ではありません。
1,000人以上の会社は、平均年齢が38.8歳と若いのに、年収の目安は約753万円と高くなっています(表3)。一方で月の残業は22時間で、10〜99人の会社(12時間)より長い水準です。規模の大きい会社の集団ほど年収も残業も多いという組み合わせは、施工管理でも見られます(施工管理の年収)。規模の違う会社に移った人の前後の変化は、この統計では分かりません。
電気工事士の給料が低いときの転職は、会社を変えるか、職種を変えるか?
統計で見ると、職種を変えると「その職種での経験」は0年から数え直しになります。同じ電気工事で会社を変える場合は、経験年数が続きます(表4)。
公開された投稿から(個人の一例)
Yahoo!知恵袋には、「給料低いからいまの電気工事士を辞めて」電気施工管理に移れるか、という質問がありました(2025年2月)。これは1人の質問です。職種を変えるか、同じ電気工事で会社を変えるかは、下の経験年数ごとの年収で比べられます。
表4 経験年数ごとの年収の目安(2025年、万円)
| その職種での 経験年数 | 電気工事 従事者 | 電気・電子・ 電気通信技術者 |
|---|---|---|
| 0年 | 323 | 378 |
| 1〜4年 | 455 | 506 |
| 5〜9年 | 503 | 591 |
| 10〜14年 | 565 | 670 |
| 15年以上 | 669 | 770 |
出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年3月24日公表)一般労働者 職種 第10表(職種・年齢階級・経験年数階級別)。全国・男女計・企業規模10人以上。取得日 2026年9月24日。
※年収の目安は「所定内給与額×12+年間賞与その他特別給与額」で編集部が計算し、万円未満を四捨五入しました。第10表には残業代を含む給与がないため、表1〜3の年収より低く出ます。経験0年の人は前年の賞与がほとんどないため、特に低く出ます。
たとえば30〜34歳で電気工事の経験が10〜14年の人は、年収の目安が約586万円です。同じ30〜34歳で、電気の技術者の区分での経験が0年の人は約412万円でした(厚生労働省 賃金構造基本統計調査 職種 第10表)。技術者の区分の0年には新卒も入るので、電気工事の経験がそのまま給与に数えられるかは会社によって違います。
同じ電気工事で会社を変えるなら、表3のとおり会社の規模で年収の目安が違います(各規模の平均の差です)。施工管理に移るなら、最初の1〜2年の年収が下がらないかを、面談で具体的な金額で聞いてから決めてください。
電気工事士の資格だけで転職できる? 第一種と第二種の違いは?
資格は、電気工事の作業をするための条件です。給与が資格の有無や種類でどれだけ違うかは、賃金の統計に資格の区分がないので測れません。経験年数別では差があり、電気工事従事者の経験0年の人の所定内給与は月25.1万円、1〜4年の人は29.7万円でした(厚生労働省 賃金構造基本統計調査 職種 第10表)。資格を取ったばかりで実務がない場合は、提示される給与が経験のある人より低めになることがあると考えておくと安全です。
電気工事士法では、最大電力500kW未満の工場やビルなどの自家用電気工作物の工事は、原則として第一種電気工事士でなければできません。住宅や小さな店舗などの一般用電気工作物等の工事は、第一種か第二種の電気工事士が作業できます。最大電力500kW以上の需要設備や発電所・変電所は、電気工事士法でいう自家用電気工作物に入らず、同法の資格の決まりの対象外です(電気事業法の保安規程と電気主任技術者の監督のもとで工事が行われます)。
電気工事士法 第3条は、次のように定めています。
- 第一種電気工事士: 自家用電気工作物に係る電気工事の作業に従事できる(一部の作業を除く)。
- 第一種または第二種電気工事士: 一般用電気工作物等に係る電気工事の作業に従事できる(一部の作業を除く)。
- 特種電気工事資格者: 自家用電気工作物のうち、ネオン工事と非常用予備発電装置工事(特殊電気工事)は、この資格がないと作業できない。
- 認定電気工事従事者: 自家用電気工作物のうち、600V以下で使う設備の簡易電気工事(電線路を除く)の作業ができる。
自家用電気工作物は、最大電力500kW未満の需要設備などです(電気工事士法 第2条第2項、同法施行規則 第1条の2・第2条の2・第2条の3。経済産業省「電気工事士」、取得日 2026年9月30日)。
第二種だけを持っている場合、応募できる会社の工事は、住宅や小さな店舗が中心になります。ビル・工場・プラントの工事をしている会社に移りたいなら、第一種の取得が条件になることがあります。応募先が主にどんな建物の工事をしているかを、最初に確かめてください。
表4b 電気工事士の転職で見る、第一種・第二種・資格なしの違い
| 区分 | できる電気工事の作業 | 免状を受ける条件 | 技能試験の合格率(令和7年度) |
|---|---|---|---|
| 第一種電気工事士 | 自家用電気工作物(最大電力500kW未満の工場・ビルなど。特殊電気工事を除く)と一般用電気工作物等(住宅・小さな店舗など)の作業(一部の作業を除く) | 第一種電気工事士試験の合格と、電気工事の実務経験3年以上(試験の合格より前の経験も数える) | 58.1% |
| 第二種電気工事士 | 一般用電気工作物等の作業(一部の作業を除く) | 第二種電気工事士試験の合格、または指定の養成施設の課程の修了 | 71.8% |
| 資格なし | 電気工事士法の電気工事の作業はできない(法令が除く軽微な工事などを除く) | — | — |
| (参考)認定電気工事従事者・特種電気工事資格者 | 自家用電気工作物のうち、600V以下の簡易電気工事(認定電気工事従事者)/ネオン工事・非常用予備発電装置工事(特種電気工事資格者) | 経済産業大臣(産業保安監督部長)の認定証 | — |
出典: 「電気工事士法」第3条・第4条(e-Gov法令検索)、一般財団法人 電気技術者試験センター「電気工事士の免状交付」(項目「実務経験の期間」)・「第一種電気工事士試験の試験結果と推移」・「第二種電気工事士試験の試験結果と推移」(令和7年度の計)。対象は全国の受験者。取得日 2026年9月28日。
※合格率は技能試験の「合格者÷受験者」で編集部が計算(第一種 16,509人÷28,403人、第二種 71,471人÷99,610人)。実務経験の対象にならない工事(軽微な工事、特殊電気工事など)は、電気技術者試験センターのページに書かれています。
施工管理に回る場合は、国土交通省の施工管理技術検定のうち、電気工事の種目(1級・2級電気工事施工管理技士)が目安の資格です。2024年度から、1級の第一次検定は19歳以上なら実務経験なしで受けられるようになりました(国土交通省)。
試験を行う建設業振興基金によると、2026年7月12日の1級電気工事施工管理技術検定 第一次検定は、受検者27,387人のうち9,947人が合格しました(合格率は編集部の計算で約36%)。合格者の勤務先は「建設業(電気)」が55.3%でした(建設業振興基金 2026年8月25日)。第一次検定に受かったあと、第二次検定には実務経験が必要です。電気工事の現場経験は、この実務経験として数えられるかを受検の手引きで確かめてください。
電気工事士の転職で、資格を持つ人はどれだけ増えている? 試験の合格者の推移
第二種電気工事士の技能試験には、毎年6万〜8万人台が合格しています。 第一種は毎年1万5千〜1万7千人台です(表4c)。
表4c 電気工事士試験(技能試験)の受験者と合格者の推移(年度の計)
| 年度 | 第二種 受験者 | 第二種 合格者 | 第一種 受験者 | 第一種 合格者 |
|---|---|---|---|---|
| 令和3年度 | 116,276人 | 84,684人 | 25,751人 | 17,260人 |
| 令和4年度 | 97,659人 | 70,888人 | 26,578人 | 16,672人 |
| 令和5年度 | 95,337人 | 67,749人 | 26,143人 | 15,834人 |
| 令和6年度 | 94,238人 | 66,215人 | 28,372人 | 17,004人 |
| 令和7年度 | 99,610人 | 71,471人 | 28,403人 | 16,509人 |
出典: 一般財団法人 電気技術者試験センター「第二種電気工事士試験の試験結果と推移」「第一種電気工事士試験の試験結果と推移」(項目「技能試験」の受験者・合格者、年度の計。更新 令和8年8月)。対象は全国の受験者。取得日 2026年9月28日。
※技能試験の合格が試験の最終の合格です。合格者の数は免状を受けた人の数とは違います(第一種は実務経験3年以上がそろってから免状を受けます)。
表4cの5年度では、第二種の合格者は令和3年度の84,684人から令和6年度の66,215人まで減り、令和7年度は71,471人でした。第一種は15,834人〜17,260人の間でした(表4c)。
転職で見ると、第二種だけを持つ人は毎年多く生まれている一方、第一種は第二種の4分の1ほどです(令和7年度の合格者で比べると編集部の計算で約23%)。ビル・工場の工事をする会社に移りたい人は、第一種の試験と実務経験3年(表4b)を先に確かめておくと、応募できる会社が広がります。
電気工事士からビル設備管理(ビルメン)に転職すると、楽になる?
年収は下がる水準で、求人倍率も電気工事より低めです。楽になるかどうかは、勤務の形で大きく変わります。
ビル設備管理人が入る区分(その他の定置・建設機械運転従事者)の平均年収は約452万円で、電気工事従事者の約628万円より約176万円低い水準です。月の残業は15時間で、電気工事従事者の17時間と大きくは変わりません(表1)。有効求人倍率は、この区分を含む定置・建設機械運転従事者が1.62倍、電気工事従事者が3.26倍です(表5)。
同じ「ビルメン」でも、会社と建物で働き方が変わります。統計の上では職種が変わるので、表4と同じく「その職種での経験」は0年から数え直しになります。求人票と面談では、次の3つを確かめてください。
- 勤務の形: 1つの建物に常駐するか、いくつかの建物を回るか。宿直や夜勤があるか、月に何回か。
- 会社の種類: ビルの持ち主や大きな管理会社の系列の会社か、独立した会社か。待遇や任される建物が会社の種類で違うことがあるので、給与と手当の内訳を聞きます。
- 経験の数え方: 電気工事の経験や第一種・第二種の資格が、給与や手当に反映されるか。
電気工事士の転職で、求人はどれくらいある?
電気工事従事者の有効求人倍率は3.26倍(パートを含む)、パートを除くと3.70倍です。求職者1人に対して3人分以上の求人がある計算です(求人の数は、会社が採用したい人数で数えます。表5)。
表5 電気工事従事者の有効求人倍率(2026年7月)
| 職業 | パート 含む | パート 除く | 1年前 (パート含む) |
|---|---|---|---|
| 電気工事従事者 | 3.26倍 | 3.70倍 | 3.38倍 |
| 定置・建設機械運転従事者 | 1.62倍 | — | — |
| 職業計(全職業) | 1.05倍 | 1.16倍 | 1.09倍 |
出典: 厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年7月分)」参考統計表7-1・8-1(2026年8月28日公表)。1年前の値は同「令和7年7月分」参考統計表7-1。全国・常用・原数値。取得日 2026年9月23日。
※ハローワークを通した求人と求職者だけの統計です。求人倍率は求職者1人あたりの求人の数で、採用されやすさや会社の働きやすさを表すものではありません。
求人倍率は、希望の条件の会社に採用されやすいことまでは表しません。電気工事の求人では、住宅・ビル・工場・プラントなど、工事の種類で必要な資格と働き方が大きく変わります。
電気工事士の転職で、どこに相談する?
電気・設備に絞ったサービスを使うと、工事の種類や資格の話が通じやすくなります。下の表は順位ではなく、公式サイトの情報を並べたものです。
表6 電気・設備の転職で使えるサービス(公式情報のみ)
公式情報の確認日：2026年9月23日。掲載の方針
建設キャリアプラス
- 対象工種
- 電気工事・電気施工管理・電気主任技術者
- 面談
- 形式は公式に記載なし
- 確認事項
- 対応地域と面談方法
建設キャリアプラスの対象・出典を確認
電気工事士、電気工事施工管理技士、電気主任技術者(資格なしでも登録できる)
電気工事(電気工事士・電気工事施工管理・電気主任技術者)。対応地域は公式に記載なし
形式は公式に記載なし
無料の登録(6つの質問)→ 一般に公開されていない求人の検索
ツクリンク株式会社／許可 13-ユ-307495
公式に記載なし(時点の注記がある数値の掲載なし)
建築・土木の施工管理の求人を探している人(扱う職種は電気工事)
出典：建設キャリアプラス公式 / 建設キャリアプラス公式。取得日 2026年9月23日
ELECAREER
- 対象工種
- 電気・設備・通信工事、保安点検・設備設計
- 面談
- 対面・電話
- 確認事項
- 希望する相談方法への対応
ELECAREERの対象・出典を確認
電気・設備業界で働きたい人。未経験可の求人もある
電気・設備・通信工事の施工/施工管理、保安点検、設備設計など。求人検索は47都道府県に対応
無料転職支援の相談は、対面か電話(利用規約に記載。オンラインは公式に記載なし)
自分で求人を探して応募できる。希望すれば無料の転職支援(相談・求人紹介・応募の代行)
株式会社PREVENT JAPAN／許可 13-ユ-319009
求人掲載数 8,989件(公式の注記: 2026年9月14日現在。取得日 2026年9月23日)
オンラインで相談したい人(相談の形式は対面か電話と規約に記載)
出典：ELECAREER公式 / ELECAREER公式。取得日 2026年9月23日
ビルドジョブ
- 対象工種
- 建築・土木・電気・管・設備・プラントの施工管理、設計
- 面談
- 形式は公式に記載なし
- 確認事項
- 希望地域の紹介可否と面談方法
ビルドジョブの対象・出典を確認
正社員を希望する人(業務委託・アルバイトだけを探す人は対象外と記載)
施工管理(建築・土木・管・電気・設備・プラント)と設計。対応地域は公式に記載なし(「全国900社との取引実績」と記載)
形式は公式に記載なし(面談の予約は365日24時間できると記載)
無料のキャリア面談 → 求人紹介、書類作成・面接対策、条件の交渉
株式会社MyVision／許可 13-ユ-314719
累計支援数 50,529人(公式の注記: 2026年3月16日時点。取得日 2026年9月23日)
業務委託やアルバイトの仕事だけを探している人(公式に対象外と記載)
申し込む前に、希望する職種・地域の求人を紹介してもらえるかをご確認ください。
25サービスを同じ項目で並べた一覧は、施工管理の転職エージェントはどれ?25サービスを比較にあります。
面談や登録のあとは、次の4つを聞くと比べやすくなります。
- 「私の資格(第一種・第二種)と経験で、どんな工事の会社に行けますか。年収はいくらですか。」
- 「その会社の月の残業と、休日の実績はどうですか。」(表3のとおり、規模で違います)
- 「施工管理や電気工事施工管理技士の取得を支援している会社はありますか。」(表2のとおり、40代以降は技術者の区分の平均年収が高い集団です)
- 「施工管理に移る場合、電気工事の経験は給与に何年分として数えてもらえますか。」(表4のとおり、経験年数で年収の目安が変わります)
電気工事士の転職でよくある質問
電気工事士は転職しやすいですか?
求職者1人あたりの求人の数で見ると、求人は多い職業です。電気工事従事者の有効求人倍率は3.26倍(パートを含む)で、全職業の1.05倍の約3倍です(厚生労働省 一般職業紹介状況 2026年7月)。求人倍率は求職者1人あたりの求人の数で、希望の会社に採用されやすいことまでは表しません。
第二種電気工事士だけでも転職できますか?
できます。電気工事士法では、住宅や小さな店舗などの一般用電気工作物等の電気工事は、第一種か第二種の電気工事士が作業できます。最大電力500kW未満の工場やビルなどの自家用電気工作物の工事は、原則として第一種電気工事士が必要です(600V以下の簡易電気工事は認定電気工事従事者も可。電気工事士法 第3条)。第二種だけの場合、応募できる工事の範囲が狭くなるので、応募先の工事の種類を確かめてください。
電気工事士から施工管理に移ると年収は上がりますか?
この統計では分かりません。電気工事の施工管理技術者が入る「電気・電子・電気通信技術者」の集団の平均年収は約704万円で、電気工事従事者の集団(約628万円)より約76万円高く、40代以降で差が広がります(表1・表2)。ただし、これは2つの集団の平均の差で、技術者の区分には電気機械・半導体の設計や製造の技術者なども入ります。電気工事士が施工管理に移った人の年収が前後でどう変わるかは、この統計では分からないので、移る先の提示額で確かめてください。
ビル設備管理(ビルメン)に移るとどうなりますか?
ビル設備管理人が入る区分(その他の定置・建設機械運転従事者)の平均年収は約452万円で、電気工事従事者(約628万円)より低い水準です(表1)。当直や夜勤のある職場もあります。体力の負担を減らしたい、現場を離れたいなど、年収以外の理由と比べて決めてください。
電気工事士から施工管理に移ると、最初は年収が下がりますか?
下がる場合があります。統計では、電気の技術者の区分で経験0年の人の年収の目安は約378万円、電気工事従事者で経験10〜14年の人は約565万円です(表4。残業代を含まない、編集部の計算)。技術者の区分の0年には新卒も入るため、電気工事の経験をどれだけ給与に数えるかは会社で違います。移る前に、最初の年収を金額で確認してください。
電気工事士の求人を見るときは、何を確かめればいいですか?
工事の種類(住宅・ビル・工場など)と、第一種が必要かを最初に確かめてください。第一種でなければ作業できない工事があるためです(電気工事士法 第3条)。求人票などでは、業務の内容と就業の場所を「変更の範囲」も含めて明示することになっています(職業安定法施行規則 第4条の2第3項)。現場の範囲や転勤があるかは、この欄で読めます。
この記事の根拠・統計で分からないこと
結論の根拠を確認する
- 求人倍率: 電気工事従事者の有効求人倍率は3.26倍で、全職業(1.05倍)の約3倍です(厚生労働省 一般職業紹介状況 2026年7月)。
- 年収: 電気工事従事者の平均年収は約628万円、電気工事の施工管理技術者が入る電気・電子・電気通信技術者は約704万円です(厚生労働省 賃金構造基本統計調査 2025年)。
- 資格: 最大電力500kW未満の工場やビルなどの自家用電気工作物の工事は、原則として第一種電気工事士が作業します(電気工事士法 第3条)。
この記事で分かること・分からないこと
ほかの探し方で読む
この記事の編集
建設のしごと選び 編集部(編集・ファクトチェック)
厚生労働省・国土交通省の公表資料と各社の公式情報をもとに記事を作っています。編集部には施工管理の実務経験者はいません。そのため、編集部の体験談は載せていません。
出典: 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」職種 第1表・第5表・第10表、業種別主な職種早見表、「一般職業紹介状況」、電気工事士法、各社の公式サイト(取得日 2026年9月23〜24日)
- 数値の時点
- 2025年(求人倍率は2026年7月)
- ファクトチェック
- 2026年9月24日(出典13件。数字は原表(Excel・PDF)の値から計算し直して照合。条文は法令の本文で確認。2026年9月30日に、監査で指摘された箇所(第一種・第二種などで作業できる工事の範囲、技術者の区分との年収差の読み方、経験年数別の所定内給与 25.1万円・29.7万円、有効求人倍率 3.26倍・3.70倍・3.38倍・1.62倍・1.05倍・1.16倍・1.09倍)を、電気工事士法と同法施行規則の条文(e-Gov法令API)、経済産業省の案内、賃金構造基本統計調査 職種 第10表、一般職業紹介状況 第21表で確かめ直した。)
- 使用データの最新版
- 賃金構造基本統計調査 2025年(2026年3月24日公表)/一般職業紹介状況 2026年7月分(8月28日公表)
- 次回更新の目安
- 賃金構造基本統計調査: 例年3月/求人倍率: 毎月末ごろ/各社の情報: 3か月ごとに公式ページを再確認
編集履歴
- 2026年9月24日: 公開
- 2026年9月28日: 上位の各ページとの比較(D-033)をもとに、表4b「第一種・第二種・資格なしの違い」(電気工事士法 第3条・第4条、電気技術者試験センター)と、節 q5b「電気工事士試験の合格者の推移」(表4c、電気技術者試験センター 令和3〜7年度)を追加
- 2026年9月28日: 共通の語(D-036)の受け先として、FAQ「電気工事士の求人を見るときは、何を確かめればいいですか?」を追加(職業安定法施行規則 第4条の2)
- 2026-09-28: 「電気工事士 求人」を新しい記事(電気工事士の求人)の主KWにしたため、この記事の副KWから外した(決定 D-037。求人の FAQ は残す)
- 2026年9月29日: 題名・説明文・答えの1文目を、読者の疑問に合わせて直した(決定 D-043。主キーワードを先頭に、答えの芯を1つ)
- 2026年9月29日: 題名を「問い+答えの芯」の形に、答えを120字以内に、答えの下に「この記事で分かること」と相談先の欄へのつなぎを置いた(決定 D-044・D-045)
- 2026年9月30日: 内容の監査の指摘を受けて、次を直した。第一種・第二種で作業できる範囲を、最大電力500kW未満の自家用電気工作物は原則第一種、600V以下の簡易電気工事は認定電気工事従事者も可、ネオン工事・非常用予備発電装置工事は特種電気工事資格者、500kW以上の需要設備などは電気工事士法の資格の決まりの対象外、に分けた(答え・FAQ・本文・表4b)。「技術者の区分に移ると約76万円高い」「施工管理に転職すると年を重ねたときの年収は」など、集団の平均の差を転職の効果のように書いていたのを、各集団の平均の差で転職した人の前後の変化はこの統計では分からない、に改めた(H2 q2 の見出しも)。「給与は資格より経験年数で差がつく」を「資格別の差は統計に区分がないので測れない。経験年数別では差がある」に直した。答えの「作業を続ける会社か、施工管理に回るかの2つ」を、ビル設備管理を含む「主な転職先は…」に直した。当サイトが集めた投稿の数え上げ・傾向(「目立ちました」「多く見られました」など)を消した。求人倍率の「求人の多さ」「3件以上の求人」を「求職者1人あたりの求人の数」「3人分以上」に直した。
- 2026年9月30日: 内容の監査の指摘を受けて、比較記事への案内を「全6社」から「25サービス」に直した(比較記事の内容に合わせた)。公開された投稿を引いた枠の見出しを「読者の言葉から」から「公開された投稿から(個人の一例)」に直した。
出典一覧(13件)
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種 第1表(e-Stat、2026年3月24日公表)
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種 第5表 職種(小分類)、年齢階級別(e-Stat、2026年3月24日公表)
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種 第10表 職種(小分類)、年齢階級、経験年数階級別(e-Stat、2026年3月24日公表)
- 厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査 業種別主な職種早見表」
- 厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年7月分)」参考統計表(2026年8月28日公表)
- 電気工事士法 第3条(e-Gov法令検索)
- 一般財団法人 建設業振興基金「令和8年度 1級電気工事施工管理技術検定 第一次検定 実施結果」(2026年8月25日)
- 建設キャリアプラス 公式サイト
- ELECAREER 無料転職支援サービス利用規約
- 一般財団法人 電気技術者試験センター「第一種電気工事士試験の試験結果と推移」
- 一般財団法人 電気技術者試験センター「第二種電気工事士試験の試験結果と推移」
- 一般財団法人 電気技術者試験センター「電気工事士の免状交付」(第一種電気工事士免状の実務経験の期間)
- 職業安定法施行規則 第4条の2(明示しなければならない労働条件等)(e-Gov法令検索)