施工管理技士の受験資格は?1級は19歳から、実務経験は合格後に
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先に、答え。
施工管理技士の受験資格は、2024年度から第一次検定は年齢だけになりました。1級は19歳以上、2級は17歳以上で、学歴や実務経験がなくても受けられます。
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この記事の目次
施工管理技士の受験資格は? 2024年度から第一次検定は年齢だけ
2024年度(令和6年度)から、施工管理技士の第一次検定は、学歴や実務経験を問わず年齢だけで受けられるようになりました。 1級の第一次検定は受検年度の末日の時点で19歳以上、2級の第一次検定は17歳以上です。2級の17歳以上は、見直しの前から変わっていません(国土交通省「令和6年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります」)。
国の資料では、試験を「検定」と呼ぶため「受検資格」と書きます。この記事でも、表と引用では「受検資格」を使います。施工管理技士は建設業法 第27条にもとづく国の技術検定で、土木・建築・電気工事・管工事・電気通信工事・造園・建設機械の7種目に、それぞれ1級と2級があります(国土交通省「技術検定試験について」)。種目の違いは施工管理技士の種類にまとめました。
検定は2段階です。第一次検定に受かると「技士補」、第二次検定に受かると「技士」を名乗れます。1級の技士は監理技術者または主任技術者に、2級の技士は主任技術者になれます(国土交通省「令和7年度技術検定の合格者数」の参考)。見直しで変わったのは、実務経験を求める時点です。前は受ける前に実務経験が要りましたが、新しい受検資格では、第一次検定に受かったあとの実務経験で第二次検定に進みます。
施工管理技士の受験資格: 1級・2級の新しい条件
第二次検定に要る実務経験は、2級は第一次検定の合格後3年以上、1級は5年以上が基本です。 先に1級の第一次検定に受かっておくと、2級の第二次検定は実務経験1年以上で受けられます(表1)。
表1 施工管理技士の受験資格: 新しい受検資格(2024年度から)
| 検定 | 受けられる人 |
|---|---|
| 1級 第一次検定 | 19歳以上(受検年度の末日の時点) |
| 1級 第二次検定 | 1級の第一次検定の合格後、実務経験5年以上/特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上/監理技術者補佐としての実務経験1年以上のいずれか |
| 1級 第二次検定(2級の技士から) | 2級の第二次検定の合格後、実務経験5年以上/特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上のいずれか(1級の第一次検定の合格者に限る) |
| 2級 第一次検定 | 17歳以上(受検年度の末日の時点) |
| 2級 第二次検定 | 2級の第一次検定の合格後、実務経験3年以上(建設機械は2年以上) |
| 2級 第二次検定(1級の技士補から) | 1級の第一次検定の合格後、実務経験1年以上 |
出典: 国土交通省「令和6年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります」(令和5年11月9日版)p.1 新受検資格の表。7種目の1級・2級に共通(種目ごとに取扱いが違う場合がある)。取得日 2026年11月2日。
※「第一次検定の合格」は令和3年度以降の合格が対象です。「2級の第二次検定の合格」には、令和2年度以前の2級の技術検定の合格も含まれます(同資料の注)。
表1から読めることは3つです。
- 学歴は問われない: 新しい受検資格には、指定学科かどうか、どの学校を出たかの区別がありません。
- 年数は合格のあとから数える: 第一次検定に受かる前の経験は、新しい受検資格の年数には入りません。経験が長い人は、次の節の旧受検資格のほうが早く受けられることがあります。
- 1級の第一次検定が近道になる: 1級の第一次検定に受かると、2級の第二次検定は実務経験1年以上で受けられます。19歳以上なら、2級より先に1級の第一次検定を受ける道もあります。
2級の第一次検定は、全国建設研修センターの2級土木の場合、令和8年度中に17歳以上になる人(平成22年4月1日に生まれた人も含む)が対象でした(全国建設研修センター「2級土木施工管理技術検定」)。
施工管理技士の受験資格の「実務経験」とは? 業種・特定実務経験・証明
新しい受検資格の実務経験は、原則として、受ける種目に対応する建設業の業種の工事の経験です。 国土交通省の資料は、見直しで実務経験の扱いを次のように変えたと説明しています(国土交通省、同資料 p.2)。
- 工事の範囲: 検定の種目に対応する建設業の種類(業種)の工事が、実務経験になります。複数の種目に対応する業種の工事なら、同じ経験を複数の種目の実務経験として申請できます。たとえば、土木構造物の杭の工事(とび・土工)の経験は、土木・建築・建設機械の実務経験として申請できます。
- 電気・管・通信・造園は1対1: 電気工事施工管理は電気工事、管工事施工管理は管工事の業種に対応します。電気通信工事と造園も、それぞれ1つの業種です。
- 証明のしかた: 原則として、工事ごとに、受ける人の所属先の代表者などか、その工事の監理技術者などが証明します。2024年3月31日を含む工事の経験までは、申請時に所属している会社の代表者などが証明する前の方法も使えます。
特定実務経験は、1級の第二次検定の年数を5年から3年に縮められる経験です。請負金額4,500万円(建築一式工事は7,000万円)以上の工事で、監理技術者・主任技術者(その業種の監理技術者資格者証を持つ人に限る)の指導の下で、または自分が監理技術者・主任技術者として行った経験を指します。発注者の側の技術者の経験や、建設業法の技術者の配置の決まりが適用されない工事の経験は入りません(国土交通省、同資料 p.1)。
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施工管理技士の受験資格で、旧受検資格を使えるのはいつまで?
2028年度(令和10年度)までは、第二次検定を旧受検資格で受けることもできます。 2024年度から2028年度までは経過措置の期間で、第二次検定は旧受検資格と新受検資格のどちらかを選べます(国土交通省)。旧受検資格は、学歴と卒業後の実務経験の年数で決まります(表2)。
表2 施工管理技士の受験資格: 旧受検資格で第二次検定に要る実務経験(主なもの)
| 最終学歴 | 2級 | 1級 |
|---|---|---|
| 大学(指定学科) | 1年以上 | 3年以上 |
| 短大・高専(指定学科) | 2年以上 | 5年以上 |
| 高校(指定学科) | 3年以上 | 10年以上 |
| 大学(指定学科以外) | 1.5年以上 | 4.5年以上 |
| 短大・高専(指定学科以外) | 3年以上 | 7.5年以上 |
| 高校(指定学科以外) | 4.5年以上 | 11.5年以上 |
| 上記以外 | 8年以上 | 15年以上 |
出典: 国土交通省「令和6年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります」(令和5年11月9日版)p.1 旧受検資格の表。年数は卒業後(上記以外は学歴を問わない)の実務経験。取得日 2026年11月2日。
※資料には主な受検資格だけが載っています。1級は、どの学歴でも指導監督的実務経験1年を含む必要があります。2級に受かった人は、旧受検資格では1級の第一次検定を条件なしで、第二次検定を2級の合格後の実務経験5年以上で受けられました(1級の第一次検定の合格者に限る)。
たとえば、指定学科以外の高校を出て現場で6年働いている人は、旧受検資格なら2級の第二次検定(4.5年以上)をすぐ受けられます。新しい受検資格では、2級の第一次検定に受かってから3年が要ります。今までの経験が長い人は、2028年度までに旧受検資格で第二次検定を受けるほうが早いことがあります。 どちらで申し込むかは申込のときに決め、締切のあとは変えられません(全国建設研修センター)。
施工管理技士の受験資格: 電気工事士・建築士などから受ける道
電気工事士・建築士・技術士などの資格を持つ人は、その資格の合格後の実務経験で第二次検定を受けられます。 新しい受検資格の「関連資格」の道は、表3のとおりです。
表3 施工管理技士の受験資格: 関連資格から第二次検定を受ける道(新受検資格)
| 検定 | 関連資格と、そのあとの実務経験 |
|---|---|
| 1級 土木 | 技術士第二次試験(建設部門・上下水道部門など)の合格後、実務経験5年(特定実務経験1年を含む場合3年)以上 |
| 1級 建築 | 1級建築士試験の合格後、実務経験5年(特定実務経験1年を含む場合3年)以上 |
| 1級 電気工事 | 第一種電気工事士試験の合格後または免状交付後、実務経験5年(特定実務経験1年を含む場合3年)以上。別に1級の第一次検定の合格が必要 |
| 2級 土木 | 技術士第二次試験(建設部門・上下水道部門など)の合格後、実務経験1年以上 |
| 2級 建築 | 1級建築士試験の合格後、実務経験1年以上 |
| 2級 電気工事 | 電気工事士試験または電気主任技術者試験の合格後または免状交付後、実務経験1年以上。別に1級か2級の第一次検定の合格が必要 |
| 2級 電気通信工事 | 電気通信主任技術者試験の合格後または資格者証の交付後、実務経験1年以上。別に1級か2級の第一次検定の合格が必要 |
出典: 国土交通省「令和6年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります」(令和5年11月9日版)p.2「関連資格保有者の受検資格要件」。取得日 2026年11月2日。
※2級の建設機械には、受ける種別の建設機械の操作の実務経験6年以上(別に2級の第一次検定の合格が必要)で第二次検定を受ける道もあります。1級にこの道はありません。
電気工事士から施工管理に移る人は、2級電気工事の第二次検定までの道が短くなります。電気工事士の転職先と施工管理の違いは、電気工事士の転職で詳しく見ています。
施工管理技士の受験資格を満たしたら、いつ申し込む? 日程と合格者数
申込は試験の約3か月前で、受付は2週間ほどです。 種目と試験機関で日程が違うので、受ける種目の「受検の手引」で確かめてください。例として、全国建設研修センターの2級土木の令和8年度の日程を表4に載せます。
表4 施工管理技士の受験資格を満たしたあとの例: 2級土木の申込と試験(令和8年度)
| 検定 | 申込の受付 | 試験日 | 合格発表 |
|---|---|---|---|
| 第一次検定(前期、土木のみ) | 3月4日〜3月18日 | 6月7日 | 7月7日 |
| 第一次検定(後期) | 7月8日〜7月22日 | 10月25日 | 12月2日 |
| 第一次・第二次検定、第二次検定 | 7月8日〜7月22日 | 10月25日 | 2027年2月3日 |
出典: 全国建設研修センター「2級土木施工管理技術検定」令和8年度 2級土木施工管理技術検定の実施について(1.試験日・申込方法・申込受付期間、3.合格発表日)。インターネットでの申込の期間。取得日 2026年11月2日。
※受検手数料は、第一次・第二次検定が12,000円、第一次検定だけ・第二次検定だけが各6,000円(非課税)で、インターネットの申込は別に事務手続手数料250円がかかります。新しい受検資格での新規の申込と第一次検定だけの申込は、インターネットだけです(同ページ)。
令和7年度は、1級の第一次検定を15万2,413人が受けて6万8,554人が受かり、合格率は45.0%でした。2級の第一次検定は11万2,794人が受けて5万5,972人が受かり、49.6%です[出典1]。第二次検定の合格率は、1級が45.9%(30,849人÷67,189人)、2級が46.6%(27,623人÷59,248人)でした。種目ごとの合格率は施工管理技士の種類にあります。
未経験から施工管理技士の受験資格を満たすには? 転職で確かめること
第一次検定は入社前でも受けられますが、第二次検定に進むには、受ける種目の業種の工事で実務経験を積み、会社に証明してもらう必要があります。 未経験から施工管理を目指すときの流れは、施工管理の未経験からの転職にまとめました。受検資格の点で、応募先に聞くとよいのは次の4つです。
- 「担当する工事の業種は何ですか。受けたい種目の実務経験になりますか。」(業種が合わないと、新しい受検資格の年数に入らないことがあります)
- 「実務経験の証明は、工事ごとに誰が出しますか。」(原則として所属先の代表者などか、その工事の監理技術者などの証明が要ります)
- 「請負金額4,500万円(建築一式は7,000万円)以上の工事を担当できますか。」(特定実務経験があると、1級の第二次検定までの年数が3年に縮みます)
- 「受検の費用や講習、試験日の休みはどう扱っていますか。」(会社の決まりで違います)
すでに経験がある人は、2028年度までの旧受検資格と、新しい受検資格のどちらが早いかを表1・表2で比べてから申し込んでください。資格を取ったあとの年収の目安は2級施工管理技士の年収で見られます。
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施工管理技士の受験資格でよくある質問
施工管理技士は、実務経験がなくても受験できますか?
第一次検定は受けられます。2024年度(令和6年度)から、1級の第一次検定は受検年度の末日の時点で19歳以上、2級の第一次検定は17歳以上なら、学歴や実務経験がなくても受けられます(国土交通省「令和6年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります」)。第二次検定には、第一次検定に受かったあとの実務経験が要ります。
1級施工管理技士の第二次検定には、何年の実務経験が要りますか?
新しい受検資格では、1級の第一次検定に受かったあと、実務経験5年以上、特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上、監理技術者補佐としての実務経験1年以上のいずれかです。2級の第二次検定に受かった人は、そのあとの実務経験5年以上、または特定実務経験1年以上を含む3年以上でも受けられます(1級の第一次検定の合格者に限る。国土交通省)。
2級施工管理技士の第二次検定には、何年の実務経験が要りますか?
新しい受検資格では、2級の第一次検定に受かったあとの実務経験3年以上です(建設機械は2年以上)。1級の第一次検定に受かった人は、そのあとの実務経験1年以上で受けられます(国土交通省)。
前の受検資格(学歴と実務経験)は、もう使えませんか?
2028年度(令和10年度)までは使えます。2024年度から2028年度までは経過措置の期間で、第二次検定は旧受検資格と新受検資格のどちらかを選べます(国土交通省)。たとえば旧受検資格の2級の第二次検定は、指定学科の大学を出た人は卒業後の実務経験1年以上、学歴にかかわらない場合は実務経験8年以上でした。
電気工事士を持っていると、施工管理技士の受験資格で有利ですか?
第二次検定の道が増えます。第一種電気工事士の試験合格後または免状交付後に実務経験5年(特定実務経験1年を含む場合は3年)以上で1級電気工事の第二次検定、電気工事士の合格後または免状交付後に実務経験1年以上で2級電気工事の第二次検定を受けられます。どちらも、別に第一次検定に受かっていることが必要です(国土交通省)。
この記事の根拠・統計で分からないこと
結論の根拠を確認する
- 第一次検定: 受検年度の末日の時点で、1級は19歳以上、2級は17歳以上です(国土交通省)。
- 第二次検定: 第一次検定に受かったあとの実務経験が要ります。2級は3年以上、1級は5年以上(特定実務経験1年以上を含めば3年以上)が基本です(国土交通省)。
- 経過措置: 2028年度までは、学歴と実務経験で決まる前の受検資格で第二次検定を受けることもできます(国土交通省)。
この記事で分かること・分からないこと
- (国土交通省「受検者数等の推移」「令和7年度技術検定の合格者数」。合格率は合格者数÷受検者数で編集部が計算)
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この記事の編集
建設のしごと選び 編集部(編集・ファクトチェック)
厚生労働省・国土交通省の公表資料と各社の公式情報をもとに記事を作っています。
出典: 国土交通省「令和6年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります」(令和5年11月9日版)「技術検定試験について」「令和7年度技術検定の合格者数」「【技術検定】受検者数等の推移」、全国建設研修センター「2級土木施工管理技術検定」(令和8年度)、建設業法、各社の公式サイト(取得日 2026年11月2日)
- 数値の時点
- 受検資格は2024年度(令和6年度)からの制度、日程と手数料は2026年度(令和8年度)、受検者数・合格者数は2025年度(令和7年度)
- ファクトチェック
- 2026年11月2日(出典8件。2026年11月2日に取得した国土交通省の受検資格の資料(PDF 2ページ)、受検者数等の推移(PDF)、令和7年度の合格者数のページ、全国建設研修センターの2級土木の令和8年度の案内ページで全数字を照合し、合格率は受検者数と合格者数から計算し直した(式は表の注記)。出典8件。)
- 使用データの最新版
- 国土交通省「令和6年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります」(令和5年11月9日版)/令和7年度技術検定の受検者数・合格者数/全国建設研修センター 令和8年度 2級土木施工管理技術検定の実施について
- 次回更新の目安
- 令和9年度の受検の手引(各試験機関、例年年明けから順に公表)/令和8年度の技術検定の合格者数(国土交通省)/経過措置の終わる2028年度の前後/各社の情報: 3か月ごとに公式ページを再確認
編集履歴
- 2026年11月2日: 公開(国土交通省の受検資格の資料と令和7年度の集計、全国建設研修センターの令和8年度の案内で作成)