資格から探す

施工管理技士の種類はいくつ?7つ、取るものは業種で決まる

建設のしごと選び 編集部出典・計算方法

施工管理技士・種類の記事画像。建築と土木と設備の技術者が資格の書類を見比べる場面と「どの資格を、取ればいい？」の見出し

先に、答え。

施工管理技士の種類は7つです。どれを取るかは、自分が担当する工事の建設業の業種で決まります。

その資格が生きる求人を、相談先で確かめる

図で確認する
施工管理技士の種類 施工管理技士の種類ごとに、1級で監理技術者になれる建設業の業種の数(国土交通省 配置技術者となり得る国家資格等一覧(2025年12月18日施行))
図1 施工管理技士の種類ごとに、1級で監理技術者になれる建設業の業種の数(29業種のうち)。出典: 国土交通省「建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧」(2025年12月18日施行)から当サイト編集部が数えた値。
この記事の目次
  1. 施工管理技士の種類はいくつ? 7種目と1級・2級
  2. 施工管理技士の種類ごとに、受検者数と合格率はどれだけ違う?
  3. 施工管理技士の種類で、就ける立場と建設業の業種はどう違う?
  4. 施工管理技士の種類のうち、1級が特に求められるのはどれ? 指定建設業との関係
  5. 施工管理技士の種類は、どれから取る? 受検資格と実務経験
  6. 施工管理技士の種類で、年収は変わる?
  7. 施工管理技士の種類を転職で生かすには、どこに相談する?
  8. 施工管理技士の種類でよくある質問

個別の条件を相談したい方へ：相談先の違いと利用の流れを見る →

施工管理技士の種類はいくつ? 7種目と1級・2級

施工管理技士の種類は7つで、それぞれに1級と2級があります。 国の技術検定(建設業法 第27条)で、国土交通大臣が指定した3つの機関が試験をしています。

表1 施工管理技士の種類(7種目)と、試験をしている機関

種目試験をしている機関2級の種別
土木施工管理全国建設研修センター土木・鋼構造物塗装・薬液注入
建築施工管理建設業振興基金建築・躯体・仕上げ
電気工事施工管理建設業振興基金なし
管工事施工管理全国建設研修センターなし
電気通信工事施工管理全国建設研修センターなし
造園施工管理全国建設研修センターなし
建設機械施工管理日本建設機械施工協会第1種〜第6種

出典: 国土交通省「技術検定試験について」項目「技術検定の指定試験機関」(検定種目と指定試験機関の表)。対象は全国で実施される施工管理技術検定の7種目・1級と2級。公開ページ、取得日 2026年9月28日。

どの種類も、第一次検定に受かると「技士補」、第二次検定に受かると「技士」を名乗れます(国土交通省「令和7年度技術検定の合格者数」の参考)。たとえば1級の管工事の第二次検定に受かった人は「1級管工事施工管理技士」です。

2級の土木と建築は、試験の段階から種別に分かれています。2級建築の「躯体」や「仕上げ」で受かった人は、就ける建設業の業種が「建築」で受かった人と違います(表4の下で説明します)。

施工管理技士の種類ごとに、受検者数と合格率はどれだけ違う?

受ける人の6割近くは、土木と建築の2種類です。 令和7年度の1級第一次検定の受検者15万2,413人のうち、土木施工管理が31.3%、建築施工管理が27.4%でした(表2、編集部の計算)。

表2 施工管理技士の種類ごとの受検者数と合格率: 1級(令和7年度)

種目第一次検定
受検者数		第一次検定
合格率		第二次検定
受検者数		第二次検定
合格率
土木施工管理47,715人43.1%24,667人38.9%
建築施工管理41,812人48.5%18,160人39.0%
電気工事施工管理24,821人41.5%9,494人69.6%
管工事施工管理23,826人38.7%6,886人63.3%
電気通信工事施工管理8,616人69.2%5,435人36.3%
造園施工管理3,290人52.1%1,979人45.0%
建設機械施工管理2,333人22.5%568人57.6%
7種目の計152,413人45.0%67,189人45.9%

出典: 国土交通省「【技術検定】受検者数等の推移」の表「令和7年度受検者数」・表「令和7年度合格者数」(項目は検定種目・1級一次検定〜2級二次検定)、同「令和7年度技術検定の合格者数」。対象は令和7年度(2025年度)に実施した施工管理技術検定の全国の受検者。取得日 2026年9月28日。
※合格率は「合格者数÷受検者数」で編集部が計算し、小数第2位を四捨五入しました(例: 建設機械の第一次検定は526人÷2,333人=22.55%→22.5%)。1級建築・1級管工事・電気通信工事・造園の合格率は、試験をしている機関の発表と一致します。1級建築の第二次検定には、2026年1月25日の臨時試験の結果を含みます(建設業振興基金)。

表3 施工管理技士の種類ごとの受検者数と合格率: 2級(令和7年度)

種目第一次検定
受検者数		第一次検定
合格率		第二次検定
受検者数		第二次検定
合格率
土木施工管理38,945人50.5%21,432人53.5%
建築施工管理35,852人39.5%18,320人32.7%
電気工事施工管理11,258人57.2%5,023人51.8%
管工事施工管理14,304人61.8%7,552人50.0%
電気通信工事施工管理3,004人77.5%2,324人63.2%
造園施工管理3,965人52.5%2,300人50.4%
建設機械施工管理5,466人44.7%2,297人50.3%
7種目の計112,794人49.6%59,248人46.6%

出典: 国土交通省「【技術検定】受検者数等の推移」の表「令和7年度受検者数」・表「令和7年度合格者数」(項目は検定種目・1級一次検定〜2級二次検定)、同「令和7年度技術検定の合格者数」。対象は令和7年度(2025年度)に実施した施工管理技術検定の全国の受検者。取得日 2026年9月28日。
※合格率は表2と同じ方法で編集部が計算。2級の第一次検定は、年2回(前期・後期)の試験と、第一次・第二次を同じ日に受ける人の第一次検定を合わせた国土交通省の集計値です。2級の土木・建築・建設機械は種別を合わせた値です。

表2で見ると、1級の第二次検定の合格率は、電気工事(69.6%)や管工事(63.3%)が高く、電気通信工事(36.3%)、土木(38.9%)、建築(39.0%)が低く出ています。ただし、合格率は受ける人の経験やその年の問題で変わります。ここで比べたのは令和7年度の1年分だけなので、「この種類はいつも難しい」とは言えません。

受ける人の数は、毎年生まれる技士の数の差にもなります。令和7年度に1級の第二次検定に受かったのは、土木9,603人、建築7,091人、電気工事6,607人、管工事4,360人、電気通信工事1,971人、造園890人、建設機械327人でした(国土交通省「令和7年度技術検定の合格者数」)。

施工管理技士の種類で、就ける立場と建設業の業種はどう違う?

同じ1級でも、監理技術者になれる建設業の業種の数は、種類で1業種から17業種まで違います。 国土交通省の「建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧」は、資格ごとに、建設業の29業種のどれで監理技術者・主任技術者になれるかを色で示しています。当サイトがこの一覧を1マスずつ数えました(表4)。

表4 施工管理技士の種類ごとに、1級で就ける立場と建設業の業種(29業種のうち)

種目(1級)監理技術者になれる業種(資格だけで)主任技術者になれる業種(その業種の実務経験3年で)
1級建築施工管理技士17業種: 建築、大工、左官、とび・土工、石、屋根、タイル・れんが・ブロック、鋼構造物、鉄筋、板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、熱絶縁、建具、解体※4業種: 機械器具設置、水道施設、消防施設、清掃施設
1級土木施工管理技士9業種: 土木、とび・土工、石、鋼構造物、舗装、しゅんせつ、塗装、水道施設、解体※8業種: 左官、屋根、タイル・れんが・ブロック、鉄筋、防水、熱絶縁、さく井、清掃施設
1級建設機械施工管理技士3業種: 土木、とび・土工、舗装なし
1級管工事施工管理技士1業種: 管10業種: 鉄筋、しゅんせつ、板金、機械器具設置、熱絶縁、さく井、建具、水道施設、消防施設、清掃施設
1級造園施工管理技士1業種: 造園14業種: 左官、とび・土工、石、屋根、タイル・れんが・ブロック、鉄筋、しゅんせつ、塗装、防水、熱絶縁、さく井、水道施設、清掃施設、解体
1級電気工事施工管理技士1業種: 電気2業種: 機械器具設置、消防施設
1級電気通信工事施工管理技士1業種: 電気通信なし

出典: 国土交通省「建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧」(2025年12月18日施行)1ページ目。対象は技術検定(建設業法)の1級の各資格。取得日 2026年9月28日。
※業種の数と名前は、一覧の「特定建設業の営業所専任技術者(又は監理技術者)となり得る国家資格」の色のマスと、「一般建設業の営業所専任技術者(又は主任技術者)となり得る国家資格」の色で数字(資格取得後に必要な、その業種の実務経験年数)のあるマスを、当サイト編集部が数えた値です。※の解体は、平成27年度までの合格者は別に解体工事の実務経験1年以上か登録解体工事講習の受講が必要です(同じ一覧の注1)。一覧の名称は2025年12月時点のもので、建設業法の改正で「営業所専任技術者」は現在「営業所技術者」と呼ばれています。

表4から、種類ごとの違いは次のように読めます。

  • 建築と土木は、1つの資格で監理技術者になれる業種が広い: 1級建築施工管理技士は大工、左官、内装仕上など17業種、1級土木は舗装、しゅんせつなど9業種で、監理技術者になれます。
  • 設備・電気・通信・造園は、その業種に絞られる: 1級の管工事・電気工事・電気通信工事・造園は、監理技術者になれるのはそれぞれ1業種です。そのかわり、管工事は10業種、造園は14業種で、その業種の実務経験を3年積めば主任技術者になれます。
  • 2級は主任技術者: 2級は、同じ一覧で主任技術者になれる業種が示されています(2級管工事は「管」、2級電気工事は「電気」など)。2級の土木と建築は種別で業種が変わり、たとえば2級建築の「建築」の種別で受かった人は、資格だけで主任技術者になれるのは「建築」と「解体※」で、大工など18業種はその業種の実務経験5年が必要です。

1級の技士補(第一次検定の合格者)にも、同じ一覧に行があります。1級建築施工管理技士補は19業種、1級土木施工管理技士補は14業種で、その業種の実務経験3年で主任技術者になれます(同じ一覧から編集部が数えた値)。

個別の条件を相談したい方へ：相談先の違いと利用の流れを見る →

施工管理技士の種類のうち、1級が特に求められるのはどれ? 指定建設業との関係

土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の7業種では、監理技術者に1級が必要です。 この7業種は「指定建設業」で(建設業法施行令 第5条の2)、特定建設業の営業所に置く特定営業所技術者や監理技術者は、1級の国家資格者などに限られます。実務経験だけではなれません(建設業法 第15条第2号ただし書、第26条第2項)。条文は建設業法と建設業法施行令の本文で確認しました。

施工管理技士の種類と、指定建設業の7業種を表4で重ねると、次のとおりです。

  • 土木施工管理: 1級で土木・鋼構造物・舗装の3つの指定建設業の監理技術者になれます。
  • 建築施工管理: 1級で建築・鋼構造物の2つの指定建設業の監理技術者になれます。
  • 電気工事施工管理・管工事施工管理・造園施工管理: 1級で、それぞれ電気・管・造園の指定建設業の監理技術者になれます。
  • 建設機械施工管理: 1級で土木・舗装の指定建設業の監理技術者になれます。
  • 電気通信工事施工管理: 電気通信工事業は指定建設業に入っていません。

監理技術者が必要になるのは、元請として下請に出す額の合計が5,000万円(建築一式工事は8,000万円)以上の工事です(建設業法 第26条第2項、施行令 第2条)。こうした工事を請け負う会社に勤めたいなら、自分の工事の業種が指定建設業に当たるかどうかで、1級の価値が大きく変わります。指定建設業でない業種(表4の大工、内装仕上など)では、主任技術者になれる人が、元請として請け負った一定の金額以上の工事で2年以上の指導監督的な実務経験を積むと、監理技術者になれる道もあります(建設業法 第15条第2号ロ、第26条第2項、国家資格等一覧の補足)。

施工管理技士の種類は、どれから取る? 受検資格と実務経験

迷ったら、今担当している工事の業種に合う種類から考えてください。 表4のとおり、監理技術者・主任技術者になれる業種は種類で決まっているので、担当する工事の業種に合わない種類を取っても、その現場の技術者にはなれないことがあります。

2024年度(令和6年度)から、第二次検定を中心に受検資格が次のように変わりました(国土交通省「令和6年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります」)。

  • 第一次検定: 1級は、19歳以上(受検年度の末日の時点)なら、学歴や実務経験がなくても受けられるようになりました。2級は17歳以上(同)なら受けられ、これは見直しの前から変わっていません(国土交通省)。
  • 1級の第二次検定: 1級の第一次検定に受かったあと、実務経験5年以上、特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上、監理技術者補佐としての実務経験1年以上のいずれか。2級の第二次検定に受かった人(1級の第一次検定の合格者に限る)にも道があります。
  • 2級の第二次検定: 2級の第一次検定に受かったあと、実務経験3年以上(建設機械は2年以上)。1級の第一次検定の合格後なら、実務経験1年以上。
  • 経過措置: 2028年度(令和10年度)までは、改正前の受検資格(学歴ごとの実務経験)で第二次検定を受けることもできます(国土交通省)。

条件ごとの選び方は、次のとおりです。

  • 建物の工事全体を見ている: 建築施工管理。表4のとおり、1級で監理技術者になれる業種がもっとも多い種類です。
  • 道路・河川・橋などの工事を見ている: 土木施工管理。1級で土木、舗装、しゅんせつなど9業種の監理技術者になれます(表4)。
  • 空調・給排水・電気の工事を見ている: 管工事施工管理か電気工事施工管理。設備の会社(サブコン)では、担当する工事の業種に合わせて選びます。詳しくは設備施工管理の転職にまとめました。
  • 2つ目を取るか迷っている: 表4で、今の資格では主任技術者になるのに実務経験が要る業種を、会社がよく請け負っているかを確かめてください。よく請け負う業種の資格なら、2つ目を取る意味が大きくなります。

施工管理技士の種類で、年収は変わる?

施工管理技士の種類ごとの年収の統計はありません。 厚生労働省の賃金構造基本統計調査には、資格の種類で分けた年収がないためです。資格の種類別・級別の差はこの統計では測れません。同じ統計で分かるのは、職種ごとに、会社の規模別・経験年数別の年収の目安に差があることです。資格が給与にどう反映されるか(手当の額や、監理技術者として任される立場)は、応募先で確かめてください。

種類ごとに、近い統計で年収の目安を調べた記事があります。

資格手当の額も、種類ごとの統計はありません。資格の種類と級を問わず合算した値では、建設業で技能手当・技術(資格)手当を支給された人の平均は月1.52万円でした(厚生労働省 就労条件総合調査 令和7年、2024年11月分。詳しくは1級建築施工管理技士の年収)。

施工管理技士の種類を転職で生かすには、どこに相談する?

施工管理に絞ったサービスなら、資格の種類と、担当してきた工事の業種の話が通じやすくなります。下の表は順位ではなく、公式サイトの情報を並べたものです。

表5 施工管理技士の種類を生かす転職で使えるサービス(公式情報のみ)

公式情報の確認日：2026年9月23日。掲載の方針

ビルドジョブ

対象工種
建築・土木・電気・管・設備・プラントの施工管理、設計
面談
形式は公式に記載なし
確認事項
希望地域の紹介可否と面談方法
ビルドジョブの対象・出典を確認

正社員を希望する人(業務委託・アルバイトだけを探す人は対象外と記載)

施工管理(建築・土木・管・電気・設備・プラント)と設計。対応地域は公式に記載なし(「全国900社との取引実績」と記載)

形式は公式に記載なし(面談の予約は365日24時間できると記載)

無料のキャリア面談 → 求人紹介、書類作成・面接対策、条件の交渉

株式会社MyVision／許可 13-ユ-314719

累計支援数 50,529人(公式の注記: 2026年3月16日時点。取得日 2026年9月23日)

業務委託やアルバイトの仕事だけを探している人(公式に対象外と記載)

出典：ビルドジョブ公式 / ビルドジョブ公式 / ビルドジョブ公式。取得日 2026年9月23日

ビルドジョブの公式サイトへ

建築転職

対象工種
建築・設備・電気の施工管理、設計・積算（土木の専用区分なし。紹介できるかは要確認）
面談
オンライン可
確認事項
希望する職種が対象か
建築転職の対象・出典を確認

設計・施工管理などの建設系技術者。年齢制限は設けていないと記載

建築施工管理・設備施工管理(空調・給排水)・電気施工管理・施工図/設計・積算(土木の区分はなし)。全国の求人を紹介できると記載

オンライン面談もできると記載(対面は公式に記載なし)

無料の登録 → 求人紹介、書類の書き方のアドバイス、面接対策、企業との交渉

株式会社トップリフォーム／許可 13-ユ-313467

施工管理の求人検索の件数 5,252件(サイト上の表示。時点の注記なし。取得日 2026年9月23日)

土木の施工管理の求人を探している人(希望職種の選択肢に土木の区分がない。紹介できるかは登録のときに確認)

出典：建築転職公式 / 建築転職公式。取得日 2026年9月23日

建築転職の公式サイトへ

申し込む前に、希望する職種・地域の求人を紹介してもらえるかをご確認ください。

25サービスを同じ項目で並べた表は、施工管理の転職エージェントの比較にあります。

面談では、次の3つを聞くと、資格の種類がどう評価されるかが分かります。

  1. 「この種類の1級(2級)を持つ人に、どの業種の、どのくらいの規模の工事を任せていますか。」(表4のとおり、種類で就ける業種が違います)
  2. 「監理技術者として配置する予定はありますか。資格者証と講習の費用は会社が出しますか。」
  3. 「2つ目の種類の受検を支援していますか。」(受検の費用や試験前の休みの扱い)
施工管理技士の種類 1級第二次検定の合格率(令和7年度): 電気工事 69.6%、管工事 63.3%、建築 39.0%、土木 38.9%(国土交通省の集計から編集部が計算)
施工管理技士の種類: 1級第二次検定の合格率(令和7年度)。出典: 国土交通省の集計から編集部が計算

施工管理技士の種類でよくある質問

施工管理技士の種類はいくつありますか?

土木施工管理・建築施工管理・電気工事施工管理・管工事施工管理・電気通信工事施工管理・造園施工管理・建設機械施工管理の7種目で、それぞれ1級と2級があります。2級の土木と建築は3つの種別に、2級の建設機械は第1種〜第6種の6つの種別に分かれています(国土交通省「技術検定試験について」)。

施工管理技士の種類で、いちばん受ける人が多いのはどれですか?

令和7年度の1級第一次検定の受検者は、土木施工管理が47,715人(全体の31.3%)、建築施工管理が41,812人(27.4%)で、この2つで6割近くです(国土交通省「令和7年度受検者数」、割合は編集部の計算)。建設機械施工管理は2,333人(1.5%)でした。

施工管理技士の種類で、合格率がいちばん低いのはどれですか?

令和7年度の1級第二次検定では、電気通信工事施工管理が36.3%、土木施工管理が38.9%、建築施工管理が39.0%で低く、電気工事施工管理は69.6%、管工事施工管理は63.3%でした(国土交通省の受検者数・合格者数から編集部が計算)。受ける人の経験や、その年の問題によって変わるので、1年の値で難しさの順を決めつけないでください。

1級と2級で、就ける立場はどう違いますか?

1級の施工管理技士は監理技術者と主任技術者に、2級は主任技術者になれます(国土交通省「令和7年度技術検定の合格者数」の参考)。土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の7つの指定建設業では、監理技術者は1級の国家資格者などに限られます(建設業法 第15条、同法施行令 第5条の2)。

第一次検定だけ受かった「技士補」は、何ができますか?

1級の技士補で主任技術者になれる資格を持つ人は、監理技術者を補佐する人になれます(国土交通省「令和7年度技術検定の合格者数」の参考、建設業法 第26条第3項)。また、国土交通省の国家資格等一覧では、1級の技士補も、業種ごとに3年の実務経験を積むと主任技術者になれる業種があります(1級建築の技士補は19業種)。

この記事の根拠・統計で分からないこと
結論の根拠を確認する
  • 種類: 土木・建築・電気工事・管工事・電気通信工事・造園・建設機械の7種目に、それぞれ1級と2級があります(国土交通省「技術検定試験について」)。
  • 受ける人の数: 令和7年度の1級第一次検定の受検者は15万2,413人で、土木が31.3%、建築が27.4%でした(国土交通省の集計から編集部が計算)。
  • 就ける業種: 1級で監理技術者になれる建設業の業種は、1級建築が17業種、1級土木が9業種で、ほかの5種目は1〜3業種です(国土交通省「国家資格等一覧」から編集部が数えた値)。
この記事で分かること・分からないこと

分かること

  • 施工管理技士の7種目と、試験をしている機関(表1)
  • 種類ごとの令和7年度の受検者数と合格率(表2・表3)
  • 種類ごとに、監理技術者・主任技術者になれる建設業の業種(図1・表4)
  • 2024年度から変わった受検資格(本文)

分からないこと(面談で確かめること)

  • あなたの会社が請け負う工事の業種と、その業種で求められる資格
  • 種類ごとの年収の差(統計に資格の種類別の年収はない)
  • 応募先がその種類の資格にいくら手当を払うか

数字の出し方と比較するときの注意

ほかの探し方で読む

②工種から探す: 建築・土木・電気・管の働き方一覧へ ③悩みから探す: 辞めたい・残業・40代・女性・未経験一覧へ ④地域から探す: 都道府県ごとの求人倍率と年収一覧へ ⑤相談先を比べる: 建設業に強い転職エージェントの違いと使い分け一覧へ

この記事の編集

建設のしごと選び 編集部(編集・ファクトチェック)

厚生労働省・国土交通省の公表資料と各社の公式情報をもとに記事を作っています。編集部には施工管理の実務経験者はいません。そのため、編集部の体験談は載せていません。

出典: 国土交通省「技術検定試験について」「令和7年度技術検定の合格者数」「受検者数等の推移」「建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧」「令和6年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります」「監理技術者制度運用マニュアル」、建設業法・同法施行令、建設業振興基金・全国建設研修センターの検定結果、各社の公式サイト(取得日 2026年9月28日)

数値の時点
検定は令和7年度(2025年度)、国家資格等一覧は2025年12月18日施行のもの
ファクトチェック
2026年9月28日(出典13件。2026年9月28日に取得した国土交通省の集計(受検者数・合格者数)と国家資格等一覧(PDF)の原本で全数字を照合。合格率と割合は原表から計算し、指定試験機関の発表(1級建築・1級管工事・電気通信工事・造園)と一致することを確かめた。業種の数は一覧の色分けを1マスずつ数えた(記録は research)。出典13件。2026年9月30日に、監査の指摘に関わる箇所(2級の第一次検定の受検年齢が見直しの前から変わらないこと)を、国土交通省「令和6年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります」で確かめ直した。)
使用データの最新版
技術検定 令和7年度(国土交通省の集計)/建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧(2025年12月18日施行)
次回更新の目安
令和8年度の技術検定の結果(国土交通省の集計は例年、年度の終わりごろ)/国家資格等一覧の改訂時/各社の情報: 3か月ごとに公式ページを再確認

編集履歴

  • 2026年9月28日: 公開(国土交通省の令和7年度の集計と、2025年12月18日施行の国家資格等一覧で作成)
  • 2026年9月29日: 題名・説明文・答えの1文目を、読者の疑問に合わせて直した(決定 D-043。主キーワードを先頭に、答えの芯を1つ)
  • 2026年9月29日: 題名を「問い+答えの芯」の形に、答えを120字以内に、答えの下に「この記事で分かること」と相談先の欄へのつなぎを置いた(決定 D-044・D-045)
  • 2026年9月30日: 内容の監査の指摘(2kyu-sekou-nenshu の Q04・共通の Q08 と同じ型)を受けて、次を直した。受検資格の見直しの説明で、2級の第一次検定の17歳以上が令和6年度からの変更のように読める書き方を、「1級の第一次検定は19歳以上で受けられるようになった。2級の17歳以上は見直しの前から変わらない」に。「年収に効くのは、種類そのものより、任される立場と会社の規模です」を、「資格の種類別・級別の差はこの統計では測れない。職種ごとに会社の規模別・経験年数別の差がある」に
  • 2026年9月30日: 内容の監査の指摘を受けて、相談先の選び方の文の「土木は建築転職の対象外」を「土木の専用の選択肢がないため、紹介できるかを確かめる」に直した。

出典一覧(13件)

  1. 国土交通省「技術検定試験について」(種目・級・指定試験機関)
  2. 国土交通省「令和7年度技術検定の合格者数」
  3. 国土交通省「【技術検定】受検者数等の推移(1級第一次検定)」
  4. 国土交通省「建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧」(2025年12月18日施行)
  5. 国土交通省「令和6年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります」
  6. 建設業法(e-Gov法令検索)
  7. 建設業法施行令 第2条・第5条の2・第27条・第29条・第30条(e-Gov法令検索)
  8. 国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」(最終改正 令和7年1月28日)
  9. 一般財団法人 建設業振興基金「令和7年度 1級建築施工管理技術検定 結果表」(第一次検定・第二次検定)
  10. 一般財団法人 全国建設研修センター「令和7年度1級管工事・電気通信工事・造園施工管理技術検定『第一次検定』の合格者の発表について」(2025年10月9日)
  11. 一般財団法人 全国建設研修センター「令和７年度１級管工事・電気通信工事・造園施工管理技術検定『第二次検定』の合格者の発表について」(2026年3月4日)
  12. ビルドジョブ 公式サイト・会社概要
  13. 建築転職 公式サイト・FAQ