設備施工管理の転職先は?会社の規模で年収に差、元請・下請は面談で
先に、答え。
設備施工管理の転職先は、元請かサブコンか、発注者側かで働き方が変わります。統計で年収の差が見えるのは会社の規模で、元請・下請の別の年収は統計にないので、面談で確かめます。
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設備施工管理の年収は、転職先の会社の規模でどう変わる?
近い2つの職種とも、1,000人以上の会社で年収が高く出ます。 賃金構造基本統計調査(2025年)の値を、会社の規模別に並べました。
表1 設備施工管理に近い職種の、会社の規模別の年収の目安(2025年)
| 会社の規模 | 電気・電子・電気通信技術者 | 同 月の残業 | 建築技術者 |
|---|---|---|---|
| 1,000人以上 | 約750万円 | 18時間 | 約860万円 |
| 100〜999人 | 約676万円 | 16時間 | 約659万円 |
| 10〜99人 | 約598万円 | 9時間 | 約585万円 |
| 規模計 | 約704万円 | 16時間 | 約679万円 |
出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種(小分類)別 第1表(男女計、企業規模10人以上)。公表 2026年3月24日、取得日 2026年9月25日。年収の目安は当サイト編集部の計算で「きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額」(残業代を含む)。月の残業は超過実労働時間数(2025年6月分)。電気の職種名は正式には「電気・電子・電気通信技術者(通信ネットワーク技術者を除く)」。どちらの職種も、設備施工管理以外の仕事の人を含みます。
表1から言えるのは、設備の施工管理に近い職種では、会社の規模で年収の目安に差があることです。10〜99人と1,000人以上の差は、電気・電子・電気通信技術者で約152万円、建築技術者で約275万円でした(表1、編集部の計算)。これは各規模の会社で働く人の平均の差で、小さな会社から大きな会社に移った人の年収が、転職の前後でどう変わるかは、この統計では分かりません。
設備の工事は、下請として受ける工事の割合が大きい分野です。国土交通省の建設工事施工統計(令和6年度)では、管工事業の会社の完成工事高のうち、元請として受けた工事は43.3%、電気工事業の会社では48.7%でした。残りは下請として受けた工事です。ただし、賃金の統計には元請・下請の区分がないので、元請の工事を多く受ける会社かどうかで年収がどれだけ違うかは、統計では分かりません。応募先の元請と下請の割合と、提示される年収を、面談で合わせて聞いてください(下の5つの質問の1)。
設備施工管理から、発注者側や設備管理へ転職すると?
施工管理の外に出る道もあります。 工場やインフラの設備を発注・管理する側です。下の枠は、そうした側に移った人の1つの例です。
公開された投稿から・個人の一例(発注者側に移った人の見方)
施工管理を13年経験して1級を取り、インフラの業界に移った人が、Yahoo!知恵袋で「発注する側の方が圧倒的に楽です」と答えていました(Yahoo!知恵袋、2025年8月)。1人の体験で、移った先の年収や仕事量が同じになるとは限りません。
発注者側や設備管理に移るときの年収と求人倍率は、統計で確かめられる範囲を施工管理からの転職先の記事にまとめました。建設の中で施工管理を続けるか、外に出るかで、比べる相手が変わります。
設備施工管理の年収は、転職の前に統計でどこまで分かる?
設備施工管理だけの年収は、公的な統計には出ていません。 使える統計は、近い職種の値だけです。どの職種が近いかは、分類によって答えが違います。
表2 設備施工管理は、どの分類のどこに入るか
| 分類 | 管工事・空調・衛生の施工管理 | 電気工事の施工管理 |
|---|---|---|
| 厚生労働省編職業分類(ハローワークが使う分類) | 「建築施工管理技術者」に、管工事施工管理技士・空調衛生設備施工管理技術者と名前で書かれている | 「電気工事技術者」 |
| 賃金構造基本統計調査の職種 | 名前では載っていない。建物の施工管理を含む「建築技術者」が近いと考えられる | 「電気・電子・電気通信技術者」の例に「電気工事施工管理技術者」 |
| 日本標準職業分類(総務省) | 名前では載っていない | 「電気・電子・電気通信技術者」の例に「電気工事技術者」 |
出典: 厚生労働省編職業分類(令和4年改定)、厚生労働省「賃金構造基本統計調査 職種一覧と解説」、総務省 日本標準職業分類(平成21年)。取得日 2026年9月25日。「近いと考えられる」は当サイト編集部の読み方で、統計に明記された当てはめではありません(対象: 各分類の項目の記載)。
電気工事の施工管理は、賃金構造基本統計調査の「電気・電子・電気通信技術者」に名前で入っています。この職種の年収の目安は約704万円です(厚生労働省 賃金構造基本統計調査 2025年から編集部が計算)。ただし、この職種には電気機器や半導体の設計・製造の技術者も入っていて、労働者の57%が1,000人以上の会社にいます。電気工事の施工管理だけの値より高めに出ている可能性があります。
管工事・空調・衛生の施工管理は、どの賃金統計の職種にも名前がありません。賃金構造基本統計調査の「建築技術者」は、建築物の施工管理を仕事の中身に含むので、ここに入っている可能性が高いと当サイトは読んでいます。その年収の目安は約679万円です(同)。
設備の工事は、建設の中で小さな分野ではありません。国土交通省の建設工事施工統計(令和6年度)では、主な業種が設備工事の会社の完成工事高は約38.0兆円で、全体の24.6%でした(編集部の計算)。これは会社を主な業種で分けた集計で、工事の種類で分けた値ではない点に注意してください。
設備施工管理の求人は、転職でどのくらい選べる?
設備の施工管理に近い職業の有効求人倍率は、全職業を大きく上回ります。 ハローワークの統計は、設備施工管理だけの求人倍率を出していないので、近い職業の値を並べます。
表3 設備施工管理に近い職業の有効求人倍率(2026年7月)
| 職業 | 有効求人倍率 | 設備施工管理との関係 |
|---|---|---|
| 建築・土木・測量技術者 | 5.46倍 | 管工事・空調・衛生の施工管理を含むと考えられる区分 |
| 建設従事者(建設躯体工事従事者を除く) | 4.24倍 | 配管の作業をする人(配管従事者)を含む区分 |
| 電気工事従事者 | 3.26倍 | 電気工事の作業をする人の区分 |
| 職業計(全職業) | 1.05倍 | — |
出典: 厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年7月分)」参考統計表7-1(職業別、常用、パートタイムを含む、原数値)。公表 2026年8月28日、取得日 2026年9月25日。対象は全国のハローワークの求人と求職。表は職業の中分類までで、配管従事者や設備施工管理だけの行はありません。「関係」の列は当サイト編集部の読み方です。
どの区分も、求職者1人あたりの求人の数が全職業の3倍から5倍です(表3)。ただし、これはハローワークを通した求人だけの数字で、民間の転職サービスの求人は含まれていません。求人倍率が高くても、同じ設備の施工管理で会社ごとの条件に差があることは変わりません。次の表1で、会社の規模による差を見ます。
設備の施工管理がサブコンから転職を考える理由は?
転職を考える理由を数えた公的な統計はありません。 悩みの中身は人と会社で違うので、自分の悩みを次の2つに分けて、面談で数字を聞くと比べやすくなります。
- 給料と時間: 今の年収のうち残業代がどれだけか。移る先の年収の目安が、残業代を含む値か含まない値か
- 工程のしわ寄せ: 休日と転勤の実績、建物の工事が遅れたときに設備の工程をどう調整しているか
公開された投稿から・個人の一例(設備施工管理の働き方について)
設備の工事の忙しさについて、Yahoo!知恵袋の回答に「下請けの設備施工管理だとダントツで忙しい」とありました(Yahoo!知恵袋、2020年9月)。同じ回答は、元請の設備担当はそれよりはましだと続けています。サブコンに勤めて6年目の人は「残業多くしないと稼げません」と書いていました(Yahoo!知恵袋、2022年12月)。どちらも個人の見方です。
こうした悩みの多くは、会社によって変わります。残業の実績、休日、転勤の範囲は、同じサブコンでも会社ごとに違います。転職を考えるときは、「仕事を変えるか」の前に、「会社を変えれば解決するか」を分けて考えると、選べる道が増えます。会社で変わるもの・変わらないものの分け方は、施工管理がきつい理由を4つに分けた記事にまとめました。
設備施工管理の1級管工事・1級電気工事は、転職でどう効く?
会社が受けられる工事の規模に直接かかわるので、1級を持つ人は求められやすくなります。 建設業法施行令 第5条の2は、管工事業と電気工事業を含む7つの業種を指定建設業としています。指定建設業では、元請が大きな工事を受けるときに置く監理技術者は、1級の施工管理技士などに限られます(国土交通省 監理技術者制度運用マニュアル)。
空調の施工管理をしている人は、自分の工事が「管工事」に当たることを知っておくと、資格の選び方がはっきりします。国土交通省の業種区分の考え方では、建物の中に設置する通常の空調機器の設置工事は、機械器具設置工事ではなく管工事に当たるとされています。
表4 管工事・電気工事の施工管理技術検定の結果(令和7年度)
| 検定 | 受検者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 1級管工事 第一次検定 | 23,826人 | 9,224人 | 38.7% |
| 1級管工事 第二次検定 | 6,886人 | 4,360人 | 63.3% |
| 2級管工事 第一次検定(11月実施分) | 9,409人 | 5,752人 | 61.1% |
| 2級管工事 第二次検定 | 7,552人 | 3,776人 | 50.0% |
| 1級電気工事 第二次検定 | 9,494人 | 6,607人 | 69.6% |
出典: 一般財団法人 全国建設研修センター「令和7年度1級管工事…第一次検定の合格者の発表」(2025年10月9日)・「令和7年度1級管工事…第二次検定の合格者の発表」(2026年3月4日)・「2級…第二次検定の合格者の発表」(2026年3月4日)ほか、一般財団法人 建設業振興基金「令和7年度 1級電気工事施工管理技術検定 第二次検定 実施結果」(2026年1月9日)。取得日 2026年9月25日。各発表の項目「受検者数」「合格者数」「合格率」から抜粋。対象は各検定の全国の受検者。1級電気工事の合格率は受検者数と合格者数から当サイトが計算しました。
1級管工事の第一次検定の合格率は38.7%で、第二次検定は63.3%でした(表4)。第一次検定に合格すると「1級管工事施工管理技士補」を名乗れ、主任技術者の資格も持っていれば、監理技術者補佐として現場に置かれることができます(監理技術者制度運用マニュアル)。転職の職務経歴書には、技士補の段階でも合格年を書いておくと、1級を取る見込みが伝わります。書き方は施工管理技士の転職で渡す職務経歴書にあります。
電気工事の施工管理も同じ仕組みです。電気工事業も指定建設業なので、大きな工事の監理技術者として置かれるには1級電気工事施工管理技士などが必要になります(建設業法施行令 第5条の2)。1級電気工事の第二次検定の合格率は69.6%でした(表4の1級電気工事の行)。電気と管の両方の現場を経験した人は、どちらの1級を先に取るかを、移りたい会社の工事の中身に合わせて決めると、資格が任される工事の範囲に結びつきやすくなります。
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設備施工管理の転職面談で聞く5つのこと
同じ質問を2社にして、答えを比べます。 設備の施工管理では、元請かサブコンかで働き方が変わるので、その会社の立場から聞きます。
- 「御社の工事のうち、元請として受ける工事と、下請として受ける工事の割合はどのくらいですか。」
- 「私の担当は、空調・衛生・電気のどれで、どの規模の建物ですか。」
- 「繁忙期の残業は最大で何時間ですか。建物の工程が遅れたとき、設備の工程はどう調整していますか。」
- 「1級管工事(または1級電気工事)の資格手当はいくらですか。監理技術者として置かれる工事はありますか。」
- 「転勤の範囲と、ここ3年の転勤の実績はどうですか。」
相談先の比較(公式情報のみ)
公式情報の確認日：2026年9月23日。掲載の方針
ビルドジョブ
- 対象工種
- 建築・土木・電気・管・設備・プラントの施工管理、設計
- 面談
- 形式は公式に記載なし
- 確認事項
- 希望地域の紹介可否と面談方法
ビルドジョブの対象・出典を確認
正社員を希望する人(業務委託・アルバイトだけを探す人は対象外と記載)
施工管理(建築・土木・管・電気・設備・プラント)と設計。対応地域は公式に記載なし(「全国900社との取引実績」と記載)
形式は公式に記載なし(面談の予約は365日24時間できると記載)
無料のキャリア面談 → 求人紹介、書類作成・面接対策、条件の交渉
株式会社MyVision／許可 13-ユ-314719
累計支援数 50,529人(公式の注記: 2026年3月16日時点。取得日 2026年9月23日)
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建築転職
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設計・施工管理などの建設系技術者。年齢制限は設けていないと記載
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オンライン面談もできると記載(対面は公式に記載なし)
無料の登録 → 求人紹介、書類の書き方のアドバイス、面接対策、企業との交渉
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施工管理の求人検索の件数 5,252件(サイト上の表示。時点の注記なし。取得日 2026年9月23日)
土木の施工管理の求人を探している人(希望職種の選択肢に土木の区分がない。紹介できるかは登録のときに確認)
申し込む前に、希望する職種・地域の求人を紹介してもらえるかをご確認ください。
25サービスを同じ項目で並べた一覧は、施工管理の転職エージェントはどれ?25サービスを比較にあります。電気・設備に絞ったサービスも含まれています。
設備施工管理の転職でよくある質問
設備施工管理の平均年収はいくらですか?
設備施工管理だけの平均年収は、公的な統計にありません。近い職種の年収の目安は、電気工事の施工管理を含む「電気・電子・電気通信技術者」で約704万円、管工事・空調の施工管理が入ると考えられる「建築技術者」で約679万円です(厚生労働省 賃金構造基本統計調査 2025年から編集部が計算)。どちらも他の仕事の人を含む値なので、自分の相場は面談で確かめてください。
サブコンからゼネコン(元請)の設備担当に移れますか?
移る人はいますが、仕事の中身が変わります。元請の設備担当は、設備の工事を発注して調整する側で、サブコンの施工管理は自社の工事を管理する側です。どちらがよいかは、現場で手を動かす管理を続けたいか、調整を中心にしたいかで決めてください。面談では、入社後に担当する工事の規模と立場を聞きます。
1級管工事施工管理技士は、転職で有利ですか?
管工事業は建設業法の指定建設業で、元請が大きな工事を受けるときに置く監理技術者は、1級の施工管理技士などに限られます(建設業法施行令 第5条の2、監理技術者制度運用マニュアル)。1級を持つ人は、その会社が受けられる工事の規模に直接かかわるため、求人の条件に「1級管工事施工管理技士」が書かれることがあります。
設備施工管理から、設備管理(ビルメン)に移ると年収は下がりますか?
設備管理の年収は、この記事の統計の範囲では確かめられていません。建設の外に出るときの年収と求人の目安は、[施工管理からの転職先の記事](/nayami/tenshokusaki/)にまとめました。
空調の施工管理は、電気と管のどちらの分類ですか?
建物の中に設置する通常の空調機器の工事は、建設業の業種区分では「管工事」に当たります(国土交通省 業種区分の考え方)。ハローワークの職業分類でも、空調衛生設備の施工管理は建築施工管理技術者に入っています。
この記事の根拠・統計で分からないこと
結論の根拠を確認する
- 年収: 設備施工管理だけの値は統計にありません。近い職種の年収の目安は、電気工事の施工管理を含む電気・電子・電気通信技術者で約704万円、建築技術者で約679万円です(厚生労働省 賃金構造基本統計調査 2025年から編集部が計算)。
- 求人: 2026年7月の有効求人倍率は、施工管理を含む建築・土木・測量技術者で5.46倍、電気工事従事者で3.26倍でした(厚生労働省 一般職業紹介状況)。
- 資格: 管工事業・電気工事業は指定建設業で、大きな工事の監理技術者は1級の施工管理技士などに限られます(建設業法施行令 第5条の2)。
この記事で分かること・分からないこと
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建設のしごと選び 編集部(編集・ファクトチェック)
厚生労働省・国土交通省の公表資料と各社の公式情報をもとに記事を作っています。編集部には施工管理の実務経験者はいません。そのため、編集部の体験談は載せていません。
出典: 厚生労働省編職業分類(令和4年改定)・賃金構造基本統計調査の職種一覧と解説・令和7年賃金構造基本統計調査・一般職業紹介状況、全国建設研修センター・建設業振興基金の検定結果、建設業法施行令・監理技術者制度運用マニュアル、国土交通省 業種区分の考え方・建設工事施工統計(取得日 2026年9月25日)
- 数値の時点
- 年収は2025年(令和7年)、求人倍率は2026年7月、検定は令和7年度、施工統計は令和6年度、分類は2026年9月25日確認
- ファクトチェック
- 2026年9月25日(出典13件。統計・検定の数字は原表(PDF・Excel)の値で照合。職種の当てはめは3つの公的な分類の原文で確認し、分類が一致しない点は本文に書いた。2026年9月30日に、監査で指摘された箇所(題名の「元請かサブコンかで年収が変わる」と、賃金統計に元請・下請の区分がないこと、表3の有効求人倍率)を、賃金構造基本統計調査 職種 第1表と一般職業紹介状況 第21表で確かめ直した。)
- 使用データの最新版
- 賃金構造基本統計調査 令和7年(2026年3月24日公表)/一般職業紹介状況 2026年7月分/管工事施工管理技術検定 令和7年度/建設工事施工統計 令和6年度(2026年4月14日公表)
- 次回更新の目安
- 令和8年度 1級管工事 第一次検定の結果(2026年10月8日発表予定)で表4を更新/賃金構造基本統計調査 令和8年分の公表(例年3月)から3か月以内
編集履歴
- 2026年9月25日: 公開(賃金構造基本統計調査 令和7年、管工事施工管理技術検定 令和7年度で作成)
- 2026年9月27日: 年収の目安の計算を修正(旧版で端数を2回丸めていたため)。表1の建築技術者の1,000人以上を約861万円から約860万円に、10〜99人を約586万円から約585万円に(差の約275万円は変わりません)。
- 2026年9月29日: 題名・説明文・答えの1文目を、読者の疑問に合わせて直した(決定 D-043。主キーワードを先頭に、答えの芯を1つ)
- 2026年9月29日: 題名を「問い+答えの芯」の形に、答えを120字以内に、答えの下に「この記事で分かること」と相談先の欄へのつなぎを置いた(決定 D-044・D-045)
- 2026年9月30日: 内容の監査の指摘を受けて、題名を「設備施工管理の転職先は?元請かサブコンかで年収が変わる」から「設備施工管理の転職先は?会社の規模で年収に差、元請・下請は面談で」に改めた(賃金の統計に元請・下請の区分がなく、本文とも食い違っていたため)。答えの1段落目も同じ趣旨に直し、「1級を持つかで年収が変わる」をやめた。会社の規模別の年収の差は各規模の平均の差で、転職の前後の変化はこの統計では分からないことを足した。「元請の工事をどれだけ受けている会社かでも年収が変わると考えられる」を、統計では分からないので面談で聞く、に改めた。当サイトが集めた声の数え上げ・傾向(「69件を整理すると特に多く見られた」など)を消し、面談で確かめる2つの点に書き換えた。「3倍から5倍の求人」を「求職者1人あたりの求人の数が3倍から5倍」に直した。
- 2026年9月30日: 内容の監査の指摘を受けて、比較記事への案内を「全6社」から「25サービス」に直した(比較記事の内容に合わせた)。
- 2026年9月30日: 内容の監査の指摘を受けて、公開された投稿を引いた枠の見出しを「読者の言葉から」から「公開された投稿から(個人の一例)」に直した。
- 2026年9月30日: 見出しの並びを、読者がいちばん知りたいことが最初になるように並べ替えた(見出しの id は変えていない)。表の番号を出る順に振り直し(表1→表2、表2→表3、表3→表1)、本文の参照も同じく直した
出典一覧(13件)
- 労働政策研究・研修機構「第5回改定 厚生労働省編職業分類 職業分類表 改定の経緯とその内容」(大分類02 研究・技術の職業。007-03 電気工事技術者、008-02 建築施工管理技術者)
- 厚生労働省「賃金構造基本統計調査 調査票記入要領 資料3 職種一覧と解説」(令和8年調査)
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種 第1表(e-Stat、2026年3月24日公表)
- 厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年7月分)」参考統計表(2026年8月28日公表)
- 一般財団法人 全国建設研修センター「令和7年度1級管工事・電気通信工事・造園施工管理技術検定『第一次検定』の合格者の発表について」(2025年10月9日)
- 一般財団法人 全国建設研修センター「令和７年度１級管工事・電気通信工事・造園施工管理技術検定『第二次検定』の合格者の発表について」(2026年3月4日)
- 一般財団法人 全国建設研修センター「令和７年度２級管工事・電気通信工事・造園施工管理技術検定『第一次検定・第二次検定（受検者の内、第一次検定）』『第一次検定（後期）』の合格者の発表について」(2026年1月5日)
- 一般財団法人 全国建設研修センター「令和７年度２級管工事・電気通信工事・造園施工管理技術検定『第二次検定』の合格者の発表について」(2026年3月4日)
- 一般財団法人 建設業振興基金「令和7年度 1級電気工事施工管理技術検定 第二次検定 実施結果」(2026年1月9日)
- 建設業法施行令 第2条・第5条の2・第27条・第29条・第30条(e-Gov法令検索)
- 国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」(最終改正 令和7年1月28日)
- 国土交通省「業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方」(平成29年11月10日改正)
- 国土交通省「建設工事施工統計調査報告(令和６年度実績)」第2表 業種別完成工事高(2026年4月14日公表)