建築施工管理の転職先は?公共か民間か、会社の規模で選ぶ
先に、答え。
建築施工管理の転職先は、会社の名前より、公共か民間か、会社の規模で選びます。4週8閉所の達成は、公共工事中心で78.3%、民間工事中心で24.5%です。
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建築の施工管理の転職先、ゼネコンとハウスメーカーはどちらが働きやすい?
会社の種類ごとの統計はありませんが、近い区分として「公共工事が中心か、民間工事が中心か」で大きな違いがあります。元請の工事で4週8閉所を最終的に達成した会社は、公共工事がほとんどの会社で78.3%、民間工事がほとんどの会社で24.5%でした(表1)。
表1 公共工事中心と民間工事中心の会社の違い(2025年度調査、会社の回答)
| 項目 | 公共工事が ほとんど | 民間工事が ほとんど | 全体 |
|---|---|---|---|
| 元請の工事で4週8閉所を達成 | 78.3% | 24.5% | 49.3% |
| 技術者の平均残業が15時間未満 | 65.1% | 44.5% | 49.9% |
| 技術者の平均残業が45時間以上 | 0.6% | 4.2% | 3.5% |
| 下請の工事で4週8閉所を達成 | 70.5% | 18.1% | 37.2% |
出典: 国土交通省「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査(令和7年度)」集計結果 項目「問1-16-2」「問1-17-2」「問1-20-1-1」(令和8年1月1日現在)。全国の建設企業の回答。取得日 2026年9月23日。
※4週8閉所の達成は、元請(または下請)として受けた工事で、最終的に4週8閉所になった会社の割合です。45時間以上は45時間以上の区分の合計を編集部が計算しました。
住宅やマンション、商業施設などは民間工事です。民間工事が中心の会社は、閉所の達成が24.5%と低く、平均残業が45時間以上の会社も4.2%と、公共工事中心の会社(0.6%)より多くなっています(表1)。ハウスメーカーやマンションを多く手がける会社に移るなら、その会社の現場の閉所の実績を数字で聞いてください。民間工事が中心の会社では、最初に4週8閉所を予定した会社が39.9%あったのに、最終的に達成したのは24.5%でした(国土交通省 2025年度調査 問1-16-1・1-16-2)。「予定」ではなく「実績」を聞くのがポイントです。
公開された投稿から(個人の一例)
地方のゼネコンからハウスメーカーの住宅の施工管理に移りたいという人の質問に、Yahoo!知恵袋の回答が、住宅メーカーの施工管理は「常駐管理なんかあり得なくて、複数物件の掛け持ちです。」と書いていました(2024年1月)。これは回答者1人の見方で、1人が同時に持つ現場の数は会社で違います。応募先で、1人で何棟を同時に持つのかを聞いてください。
下請として入る工事では、閉所の達成はさらに下がります。民間工事が中心の会社が下請で入る工事では、4週8閉所を達成した会社は18.1%でした(表1)。設備や内装などの専門工事会社(サブコン)に移る場合は、元請のゼネコンの工程に合わせて動くことになるので、その会社がどんな元請と、公共・民間のどちらの工事に多く入っているかを確かめてください。
一方、残業では、一次下請が主の会社で技術者の平均残業が15時間未満の会社は55.0%、元請が主の会社は48.7%で、大きな差はありませんでした(国土交通省 2025年度調査 問1-20-1-1)。下請だから残業が長い、とは一概に言えません。
建築の施工管理の転職は、今どれくらい求人がある?
施工管理を含む「建築・土木・測量技術者」の有効求人倍率は5.46倍で、全職業の1.05倍の約5倍です(厚生労働省 一般職業紹介状況 2026年7月分・常用・パート含む)。求職者1人に対して5人分以上の求人がある計算です(求人の数は、会社が採用したい人数で数えます)。パートを除くと6.65倍でした。1年前(2025年7月)は5.45倍で、この2つの時点ではほぼ同じ水準です(厚生労働省 一般職業紹介状況)。
ただし求人倍率は、希望の条件の会社に採用されやすいことまでは表しません。建築の施工管理の転職先は、同じ建設業の中でも、ゼネコン(総合建設会社)、設備や内装などの専門工事会社(サブコン)、ハウスメーカー・工務店、リフォーム会社などに分かれ、さらに建設業の外に、不動産会社(デベロッパー)などの発注者の側があります。会社の種類ごとの統計はほとんどないので、この記事では、統計で比べられる「会社の規模」「公共工事か民間工事か」「産業」の3つで比べます。
建築の施工管理の転職で、会社の規模による年収と残業の差は?
建築の施工管理が入る「建築技術者」の平均年収は、1,000人以上の会社で約860万円、10〜99人の会社で約585万円でした。一方で、月の残業は1,000人以上の会社が23時間、10〜99人の会社が10時間です(表2)。
表2 建築技術者の会社の規模別の年収と残業(2025年)
| 会社の規模 | 年収の目安 | 月の残業 |
|---|---|---|
| 1,000人以上 | 約860万円 | 23時間 |
| 100〜999人 | 約659万円 | 23時間 |
| 10〜99人 | 約585万円 | 10時間 |
| 規模計 | 約679万円 | 17時間 |
出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年3月24日公表)一般労働者 職種 第1表。建築技術者・全国・男女計・企業規模別・2025年6月分の賃金と前年1年間の賞与。取得日 2026年9月23日。
※年収の目安は「きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額」で編集部が計算。建築技術者には建築士なども入ります。
表2は、それぞれの規模の会社で働く人の平均です。1,000人以上の会社で働く人の集団は、10〜99人の会社の集団より年収の目安が高く、月の残業も長くなっています。ただし、これは集団の平均の差で、小さな会社から大きな会社に移った人の年収や残業が、転職の前後でどう変わるかは、この統計では分かりません。同じ経験年数どうしの集団でも差があり、その職種での経験が10〜14年の建築技術者の年収の目安(残業代を含まない)は、1,000人以上の会社で約790万円、10〜99人の会社で約571万円でした(厚生労働省 賃金構造基本統計調査 職種 第10表)。年代ごとの年収は施工管理の年収、残業の中身は施工管理の残業で詳しく比べています。
建築の施工管理から、発注者側やデベロッパーに転職できる?
移る人はいますが、発注者側の技術者の求人がどれだけあるかを示す統計はありません。いま出ている求人と、入社後の仕事の中身を、面談で確かめてください。
統計では、職種を問わない産業全体の平均で比べることができます。不動産業の年収の目安は、30〜34歳で約590万円、40〜44歳で約676万円で、建設業(約552万円・約630万円)より高めでした。年間休日は、不動産業が118.9日、建設業が117.9日でした(表3)。
表3 建設業と不動産業の比較(産業全体・あらゆる職種の平均)
| 項目 | 建設業 | 不動産業, 物品賃貸業 |
|---|---|---|
| 年収の目安 30〜34歳 | 約552万円 | 約590万円 |
| 年収の目安 40〜44歳 | 約630万円 | 約676万円 |
| 月の残業(全年齢) | 11時間 | 11時間 |
| 年間休日(1人平均) | 117.9日 | 118.9日 |
| 完全週休2日制の適用 | 76.5% | 80.4% |
出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年3月24日公表)一般労働者 産業大分類 第1表(全国・男女計・企業規模10人以上・2025年6月分)。同「令和7年就労条件総合調査」労働時間制度 第3表・第5表(常用労働者30人以上の民営企業・年間休日は2024年)。取得日 2026年9月24日。
※年収の目安は「きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額」で編集部が計算。どちらの産業も、営業・事務などすべての職種の平均で、施工管理や発注者側の技術者だけの値ではありません。
表3は産業全体の平均なので、デベロッパーで働く技術者の年収はこれとは違います。移る前に、入社後の仕事が、発注・品質管理・工事の取りまとめのどれか、現場に出る割合はどれくらいかを、面談で具体的に聞いてください。建設業の外への転職全般は、施工管理からの転職先で比べています。
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建築の施工管理が転職すると、賃金は上がる? 年齢は関係ある?
厚生労働省の雇用動向調査では、転職した人のうち賃金が増えた人の割合は、30〜34歳で48.6%、減った人は29.0%でした。50代では、減った人の割合のほうが大きくなります(表4)。
表4 転職した人の賃金の変化(2025年・全産業)
| 年齢 | 増えた | 変わらない | 減った |
|---|---|---|---|
| 25〜29歳 | 49.8% | 25.0% | 23.9% |
| 30〜34歳 | 48.6% | 20.8% | 29.0% |
| 35〜39歳 | 43.5% | 28.1% | 23.9% |
| 40〜44歳 | 44.9% | 24.6% | 27.4% |
| 45〜49歳 | 41.1% | 28.0% | 30.1% |
| 50〜54歳 | 29.4% | 26.7% | 42.0% |
出典: 厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概況」(2026年8月31日公表)表6 転職入職者の賃金変動状況別割合。全国・全産業・前職が雇用者の転職入職者。取得日 2026年9月24日。
※建設業だけの値ではありません。
40代までは、賃金が増えた人の割合が減った人を上回っています(表4)。
同じ調査で、30〜34歳の男性が前の仕事を辞めた理由は、「給料等収入が少なかった」が13.4%、「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」が13.0%、「会社の将来が不安だった」が10.0%でした(厚生労働省 雇用動向調査 2025年 表5・全産業)。建築の施工管理の転職でも、年収と休みのどちらを優先するかを先に決めておくと、表2と表1のどちらを重く見るかが決まります。建築の施工管理は求人が多いので、年齢だけであきらめる必要はありません。募集・採用では、原則として年齢にかかわりなく均等な機会を与えることが法律で求められています(労働施策総合推進法 第9条。例外は厚生労働省令で定められています)。
年齢が上がるほど、ひとりで任せられる現場の規模と範囲を見られます。職務経歴書には、担当した建物の用途・構造・延べ面積・請負金額と、自分の立場(所長・主任・担当)を工事ごとに書いてください。
1級建築施工管理技士がないと、転職は不利?
応募先が、監理技術者を置く大きな元請工事をしているかで変わります。元請として下請に出す額の合計が8,000万円以上になる建築工事業の工事では監理技術者が必要で、監理技術者は1級の国家資格者などに限られます(建設業法 第26条、同法施行令 第2条・第5条の2)。こうした会社では、1級があると選べる求人が広がります。
令和7年度の1級建築の第二次検定の合格者は、93.9%が建設業に勤めていました(建設業振興基金)。建設業の中で1級を取る人が多い一方、1級がなくても応募できる求人もあります。第一次検定に受かった1級技士補で、主任技術者の資格を持つ人は、監理技術者の補佐として現場に置かれることがあります(国土交通省 監理技術者制度運用マニュアル)。技士補のうちに移るなら、補佐として配置されるかを面談で聞いてください。1級の有無で年収がどう変わるかは、1級建築施工管理技士の年収で詳しく見ています。
公開された投稿から(個人の一例)
Yahoo!知恵袋には、転職活動中の人から、ゼネコンの建築の現場について「今の時代１人で現場回すことは可能なものでしようか？」という質問がありました(2026年6月。表記は原文のまま)。これは1人の質問です。1人で任される現場の規模は会社で違うので、応募先で、1人で何現場を持つのか、所長の下につくのかを聞いてください(下の質問の4)。
建築の施工管理の転職で、面接の前に何を確かめる?
同じ「建築の施工管理」の求人でも、会社で中身が大きく違います。面談や登録のあとは、次の5つを聞くと比べやすくなります。
面接に向けては、担当した工事の一覧(用途・規模・立場・請負金額)と、辞める理由を、具体的に話せるようにしておきます。辞める理由は、今の会社への不満だけでなく、次の会社で何をしたいか(公共工事に移りたい、休みを増やしたいなど)とつなげて話せるようにしておくと安心です。
- 「私の経歴(担当した建物の用途・規模・立場)で、どんな会社に行けますか。年収はいくらですか。」(表2のとおり、規模で違います)
- 「その会社の工事は、公共と民間でどれくらいの割合ですか。元請と下請ではどうですか。」(表1のとおり、閉所と残業が違います)
- 「配属される現場の、閉所の実績と月の残業の実績はどうですか。」
- 「1人で何現場・何棟を持ちますか。所長の下につくのか、1人で任されるのか。」
- 「1級の受検や資格手当の支援はありますか。」
下の表は順位ではなく、公式サイトの情報を並べたものです。
表5 建築の施工管理の転職で使えるサービス(公式情報のみ)
公式情報の確認日：2026年9月23日。掲載の方針
ビルドジョブ
- 対象工種
- 建築・土木・電気・管・設備・プラントの施工管理、設計
- 面談
- 形式は公式に記載なし
- 確認事項
- 希望地域の紹介可否と面談方法
ビルドジョブの対象・出典を確認
正社員を希望する人(業務委託・アルバイトだけを探す人は対象外と記載)
施工管理(建築・土木・管・電気・設備・プラント)と設計。対応地域は公式に記載なし(「全国900社との取引実績」と記載)
形式は公式に記載なし(面談の予約は365日24時間できると記載)
無料のキャリア面談 → 求人紹介、書類作成・面接対策、条件の交渉
株式会社MyVision／許可 13-ユ-314719
累計支援数 50,529人(公式の注記: 2026年3月16日時点。取得日 2026年9月23日)
業務委託やアルバイトの仕事だけを探している人(公式に対象外と記載)
建築転職
- 対象工種
- 建築・設備・電気の施工管理、設計・積算（土木の専用区分なし。紹介できるかは要確認）
- 面談
- オンライン可
- 確認事項
- 希望する職種が対象か
建築転職の対象・出典を確認
設計・施工管理などの建設系技術者。年齢制限は設けていないと記載
建築施工管理・設備施工管理(空調・給排水)・電気施工管理・施工図/設計・積算(土木の区分はなし)。全国の求人を紹介できると記載
オンライン面談もできると記載(対面は公式に記載なし)
無料の登録 → 求人紹介、書類の書き方のアドバイス、面接対策、企業との交渉
株式会社トップリフォーム／許可 13-ユ-313467
施工管理の求人検索の件数 5,252件(サイト上の表示。時点の注記なし。取得日 2026年9月23日)
土木の施工管理の求人を探している人(希望職種の選択肢に土木の区分がない。紹介できるかは登録のときに確認)
ガウディキャリア
- 対象工種
- 建築施工管理・設計・内装・修繕・不動産開発
- 面談
- 形式は未記載。電話・LINE窓口あり
- 確認事項
- 書類添削・面接対策の支援範囲
ガウディキャリアの対象・出典を確認
建築設計・施工管理の経験者
建築施工管理・内装・修繕営繕・建築設計・工事監理・不動産開発・CM。対応地域は公式に記載なし(希望勤務地の選択肢は東京・大阪・愛知・福岡・その他)
形式は公式に記載なし(電話とLINEの相談窓口がある)
無料の転職相談 → 非公開求人の提案
株式会社Wheels Up／許可 14-ユ-301559
公式に記載なし(時点の注記がある数値の掲載なし)
土木・電気・管の求人を探している人(扱う職種に記載がない)
出典：ガウディキャリア公式 / ガウディキャリア公式。取得日 2026年9月23日
申し込む前に、希望する職種・地域の求人を紹介してもらえるかをご確認ください。
25サービスを同じ項目で並べた一覧は、施工管理の転職エージェントはどれ?25サービスを比較にあります。
建築施工管理の転職でよくある質問
建築の施工管理は、今転職しやすいですか?
求職者1人あたりの求人の数で見ると、求人は多い状況です。施工管理を含む「建築・土木・測量技術者」の有効求人倍率は5.46倍で、全職業の1.05倍の約5倍です(厚生労働省 一般職業紹介状況 2026年7月・ハローワークの常用・パート含む)。求人倍率は求職者1人あたりの求人の数で、希望の会社に採用されやすいことまでは表しません。
ゼネコンとハウスメーカー、どちらが働きやすいですか?
会社の種類ごとの統計はありません。近い区分では、元請の工事で4週8閉所を最終的に達成した会社は、公共工事がほとんどの会社で78.3%、民間工事がほとんどの会社で24.5%でした(国土交通省 2025年度調査)。住宅は民間工事なので、応募先の閉所の実績を数字で確かめてください。
施工管理からデベロッパー(発注者側)に移れますか?
移る人はいますが、発注者側の技術者の求人がどれだけあるかを示す統計はないので、いま出ている求人を面談で確かめてください。不動産業(あらゆる職種の平均)の年収の目安は、30〜34歳で約590万円、40〜44歳で約676万円で、建設業(約552万円・約630万円)より高めです(厚生労働省 賃金構造基本統計調査 2025年)。応募先で、入社後の仕事が発注・品質管理・工事の取りまとめのどれかを確かめてください。
1級建築施工管理技士がないと転職は不利ですか?
応募先が、監理技術者を置く大きな元請工事をしているかで変わります。建築工事業の監理技術者は1級の国家資格者などに限られるため、こうした会社では1級があると選べる求人が広がります(建設業法 第26条)。1級がなくても応募できる求人はあるので、面談で1級の有無で変わる求人を聞いてください。
30代・40代でも建築の施工管理で転職できますか?
募集・採用では、原則として年齢にかかわりなく均等な機会を与えることが法律で求められています(労働施策総合推進法 第9条)。転職で賃金が増えた人の割合は、35〜39歳で43.5%、40〜44歳で44.9%でした(厚生労働省 雇用動向調査 2025年・全産業)。年齢が上がるほど、1人で任せられる現場の規模を具体的に伝えることが大事です。
この記事の根拠・統計で分からないこと
結論の根拠を確認する
- 求人: 施工管理を含む建築・土木・測量技術者の有効求人倍率は5.46倍です(厚生労働省 一般職業紹介状況 2026年7月)。
- 休み: 元請の工事で4週8閉所を達成した会社は、公共工事中心で78.3%、民間工事中心で24.5%です(国土交通省 2025年度調査)。
- 年収: 建築技術者の平均年収は、1,000人以上の会社で約860万円、10〜99人の会社で約585万円です(厚生労働省 賃金構造基本統計調査 2025年)。
この記事で分かること・分からないこと
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建設のしごと選び 編集部(編集・ファクトチェック)
厚生労働省・国土交通省の公表資料と各社の公式情報をもとに記事を作っています。編集部には施工管理の実務経験者はいません。そのため、編集部の体験談は載せていません。
出典: 厚生労働省「一般職業紹介状況」「賃金構造基本統計調査」「就労条件総合調査」「雇用動向調査」、国土交通省「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査(令和7年度)」、建設業振興基金、建設業法・労働施策総合推進法、各社の公式サイト(取得日 2026年9月23〜24日)
- 数値の時点
- 2025年(求人倍率は2026年7月)
- ファクトチェック
- 2026年9月24日(出典16件。数字は原表(Excel・PDF)の値から計算し直して照合。条文は法令の本文で確認。2026年9月30日に、監査で指摘された箇所(会社の規模別の年収と残業の読み方、求人倍率の5.46倍・6.65倍・1.05倍・2025年7月の5.45倍)を一次資料(賃金構造基本統計調査 職種 第1表、一般職業紹介状況 第21表)で確かめ直した。)
- 使用データの最新版
- 一般職業紹介状況 2026年7月分(8月28日公表)/賃金構造基本統計調査 2025年(2026年3月24日公表)/雇用動向調査 2025年(2026年8月31日公表)/国土交通省 令和7年度調査
- 次回更新の目安
- 求人倍率: 毎月末ごろ/賃金構造基本統計調査: 例年3月/雇用動向調査: 例年8月/各社の情報: 3か月ごとに公式ページを再確認
編集履歴
- 2026年9月24日: 公開
- 2026年9月27日: 年収の目安の計算を修正(旧版で端数を2回丸めていたため)。建築技術者の1,000人以上を約861万円から約860万円に、10〜99人を約586万円から約585万円に(表2・要点も同じ)、経験10〜14年・1,000人以上(残業代を含まない)を約791万円から約790万円に。
- 2026年9月29日: 題名・説明文・答えの1文目を、読者の疑問に合わせて直した(決定 D-043。主キーワードを先頭に、答えの芯を1つ)
- 2026年9月29日: 題名を「問い+答えの芯」の形に、答えを120字以内に、答えの下に「この記事で分かること」と相談先の欄へのつなぎを置いた(決定 D-044・D-045)
- 2026年9月30日: 内容の監査の指摘を受けて、次を直した。会社の規模別の年収と残業(表2)を「大きな会社に移れば年収は上がりやすい一方、残業も長くなる」と転職の効果のように書いていたのを、各規模の会社で働く人の平均の差で、転職の前後の変化はこの統計では分からない、と改めた。当サイトが集めた投稿の数え上げ・傾向(「回答が割れていた」「最も多く」「多く見られた」「よく挙がっていた」)を消し、読者の声の枠は URL つきの投稿1件(Yahoo!知恵袋 2024年1月)を個人の一例として引く形にした。求人倍率の説明の「5件以上の求人」を「5人分以上」に、FAQの「求人の多さを表す数字」を「求職者1人あたりの求人の数」に直した。発注者側の求人が少ないという根拠のない言い方を、求人の数を示す統計はないので面談で確かめる、に改めた。
- 2026年9月30日: 内容の監査の指摘を受けて、比較記事への案内を「全6社」から「25サービス」に直した(比較記事の内容に合わせた)。公開された投稿を引いた枠の見出しを「読者の言葉から」から「公開された投稿から(個人の一例)」に直した。
- 2026年9月30日: 見出しの並びを、読者がいちばん知りたいことが最初になるように並べ替えた(見出しの id は変えていない)。表の番号を出る順に振り直し(表1→表2、表2→表1)、本文の参照も同じく直した
出典一覧(16件)
- 厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年7月分)」参考統計表(2026年8月28日公表)
- 厚生労働省「一般職業紹介状況(令和7年7月分)」参考統計表(2025年8月29日公表、同12月12日差し替え)
- 国土交通省「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査(令和7年度)」集計結果(令和8年1月1日現在)
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種 第1表(e-Stat、2026年3月24日公表)
- 同 産業大分類 第1表(産業計)
- 厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」労働時間制度 第3表・第5表・第6表(産業別の週休制・年間休日・有給。e-Stat 2026年3月13日公開)
- 厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概況」(2026年8月31日公表)
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種 第10表 職種(小分類)、年齢階級、経験年数階級別(e-Stat、2026年3月24日公表)
- 一般財団法人 建設業振興基金「令和7年度 1級建築施工管理技術検定 第二次検定 実施結果」(2026年1月9日)
- 国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」(最終改正 令和7年1月28日)
- 建設業法(e-Gov法令検索)
- 建設業法施行令 第2条・第5条の2・第27条・第29条・第30条(e-Gov法令検索)
- 労働施策総合推進法 第9条(e-Gov法令検索)
- ビルドジョブ 公式サイト・会社概要
- 建築転職 公式サイト・FAQ
- ガウディキャリア 公式サイト