1級建築施工管理技士の年収は?資格別の統計はなく会社の規模で差
先に、答え。
1級建築施工管理技士が入る「建築技術者」の年収の目安は、2025年で約679万円です(1級を持たない人も含む)。1級だけの年収や手当の統計はなく、同じ統計では会社の規模と経験年数で差があります(厚生労働省)。
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1級建築施工管理技士の資格手当は月いくら? 年収にどう効く?
1級建築施工管理技士だけの手当の統計はありません。資格の種類と級を問わず合算した「技能手当・技術(資格)手当」では、建設業で支給された人の平均は月1.52万円でした。同じ建設業で、役職につく「役付手当」は月5.19万円です(表1)。
表1 建設業の手当の種類別: 支給している会社の割合と、支給された人の1人平均(2024年11月分)
| 手当の種類 | 支給している 会社の割合 | 支給された人の 1人平均 |
|---|---|---|
| 技能手当・技術(資格)手当など | 77.6% | 月1.52万円 |
| 役付手当など | 79.9% | 月5.19万円 |
| 特殊勤務手当など | 19.2% | 月2.59万円 |
| 業績手当など | 6.9% | 月8.67万円 |
| 通勤手当など | 87.3% | 月1.32万円 |
出典: 厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」賃金制度 第26表・第27表(e-Stat、2026年3月13日公開)。建設業・常用労働者30人以上の民営法人・2024年11月分。取得日 2026年9月27日。
※会社の割合は、何らかの手当を支給した会社を100とした割合です。技能・技術(資格)手当は資格の種類と級を問わず合算した値で、1級建築施工管理技士だけの額ではありません。
建設業では、資格や技能の手当を支給している会社は、何らかの手当を支給している会社の77.6%と多い一方、金額は月1.52万円で、役付手当(月5.19万円)の3分の1ほどです(表1)。建設業の所定内賃金(1人平均37.79万円)に占める割合で見ても、技能・技術(資格)手当は1.3%、役付手当は4.0%でした(厚生労働省 就労条件総合調査 令和7年 第25表、2024年11月分)。
公開された投稿から(個人の一例)
Yahoo!知恵袋では、ある会社の募集要項に書かれた資格手当の額について聞いた質問に、「資格手当が多いが、ボーナスが少ない。」という回答がありました(2026年6月)。これは1人の回答者の見方で、手当と賞与の関係は会社ごとに違います。統計(表1)で分かるのは、資格の種類を問わない建設業の平均だけです。
求人票の「資格手当」は、次の4つを確かめてから比べてください。
- 1級の手当が別に出るか: 2級の手当と置き換わるのか、上乗せされるのか。
- 基本給に含まれていないか: 「資格手当込み」の月給になっていないか。
- 賞与の計算に入るか: 賞与を「基本給の何か月分」で決める会社では、手当は賞与に反映されないことがあります。
- 固定残業代とのセット: 月給の内訳に固定残業代が入っていないか。入っているなら何時間分か。
1級建築施工管理技士を取っても年収が上がらないのはなぜ?
1級を取った人の年収がどう変わるかは、統計では分かりません。統計で分かるのは手当の平均で、表1のとおり、建設業で役付手当を支給された人の平均は月5.19万円、資格の種類と級を問わない技能・技術(資格)手当は月1.52万円でした。
1級を取ったあとに年収が変わるかどうかは、会社の手当の決まりと、会社が1級の人に何を任せるかで違います(統計で確かめたものではなく、編集部の見立てです)。監理技術者として大きな現場を任され、所長や課長などの役職につけば、役付手当などで年収が変わります。一方、1級の人が社内に多く、任される現場が変わらない会社では、変わるのは手当の分にとどまりやすくなります。今の会社で1級を取っても立場が変わらないなら、1級を持つ人に大きな現場を任せる会社を探すのが、年収を上げる現実的な道です。
転職を考える前に、今の会社で次に任される現場と役職の見込みを上司に聞いておくと、比べる基準ができます。「1級を取ったら、どの規模の現場を任せてもらえるか」「所長や課長になる条件は何か」を聞き、答えがはっきりしないときは、ほかの会社で同じ質問をしてみてください。
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1級建築施工管理技士を目指す経験年数で比べると、年収は会社でどれだけ違う?
資格の有無で分けた年収の差は、この統計では測れません。経験年数と会社の規模で分けると差があり、建築技術者で、その職種での経験が10〜14年の人の年収の目安は、1,000人以上の会社で約790万円、10〜99人の会社で約571万円でした(表2)。
表2 建築技術者の経験年数・会社の規模ごとの年収の目安(2025年、万円)
| 会社の規模 | 経験 5〜9年 | 経験 10〜14年 | 経験 15年以上 |
|---|---|---|---|
| 1,000人以上 | 656 | 790 | 1,033 |
| 100〜999人 | 510 | 606 | 754 |
| 10〜99人 | 510 | 571 | 623 |
出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年3月24日公表)一般労働者 職種 第10表(職種・年齢階級・経験年数階級別)。建築技術者・全国・男女計・年齢計・企業規模別。所定内給与額は2025年6月分、年間賞与その他特別給与額は2024年1年間の額。取得日 2026年9月27日。
※年収の目安は「所定内給与額×12+年間賞与その他特別給与額」で編集部が計算し、万円未満を四捨五入しました(例: 1,000人以上・経験10〜14年は489.1千円×12+2,035.3千円=7,904.5千円→約790万円)。残業代を含まないので、表3の年収より低く出ます。資格の有無は区別していません。
経験10〜14年で比べた会社の規模の差は約219万円です(表2、編集部の計算)。表2は1級を持つ人と持たない人を合わせた平均なので、この差を1級の有無による差と比べることはできません。なお、表1の技能・技術(資格)手当の平均(月1.52万円)は年に直すと約18万円です。規模の大きい会社は賞与も大きく、経験15年以上では1,000人以上の会社の年収の目安が1,000万円を超えます。ただし、建築技術者の月の超過実労働時間は1,000人以上の会社で23時間、10〜99人の会社で10時間と、規模の大きい会社のほうが長く出ています(厚生労働省 賃金構造基本統計調査 2025年6月分・職種第5表)。施工管理の年収で残業と合わせて比べてください。
1級建築施工管理技士を取るのは何歳ごろ? 同じ年代の年収は?
1級建築の第二次検定の合格者は、29歳以下が30.3%、30〜34歳が18.3%で、34歳以下が半分近くです(建設業振興基金 令和7年度)。建築技術者の平均年収は、25〜29歳の約551万円から、30〜34歳で約636万円、35〜39歳で約710万円と上がります(表3)。
表3 1級建築 第二次検定の合格者の年齢と、同じ年代の建築技術者の年収
| 年齢 | 第二次検定の 合格者の割合 | 建築技術者の 年収の目安 |
|---|---|---|
| 29歳以下 | 30.3% | 約551万円 |
| 30〜34歳 | 18.3% | 約636万円 |
| 35〜39歳 | 12.4% | 約710万円 |
| 40〜44歳 | 12.0% | 約747万円 |
| 45〜49歳 | 11.1% | 約765万円 |
| 50〜54歳 | 9.4% | 約808万円 |
| 55歳以上 | 6.5% | — |
出典: 一般財団法人 建設業振興基金「令和7年度 1級建築施工管理技術検定 第二次検定 実施結果」(2026年1月9日公表、実施結果PDF 2ページ「合格者の主な属性」①年齢別、合格者7,091名)。厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年3月24日公表)一般労働者 職種 第5表。建築技術者・全国・男女計・企業規模計(10人以上)。きまって支給する現金給与額は2025年6月分、年間賞与その他特別給与額は2024年1年間の額。取得日 2026年9月27日。
※年収の目安は「きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額」で編集部が計算し、万円未満を四捨五入(例: 40〜44歳は495.7千円×12+1,526.4千円=7,474.8千円→約747万円)。29歳以下の年収は25〜29歳の値です。55歳以上の割合は55〜59歳(4.2%)と60歳以上(2.3%)の合計。建築技術者には1級を持たない人も入るので、1級を持つ人の年収ではありません。
表3の年収は、1級を持つ人と持たない人を合わせた平均です。1級の人がこの平均より高いか低いかは、統計では分かりません。それでも、合格者の多い20代後半〜30代前半は、年代の平均年収が大きく上がる時期と重なります。このころに1級を取って任される現場を広げられれば、年代の平均が上がる時期に立場を上げやすくなります(1級の有無で分けた年収は統計にないため、これは編集部の見立てです)。
受検の条件は、2024年度から変わりました。1級の第一次検定は19歳以上なら実務経験なしで受けられ、合格後に実務経験を積んで第二次検定を受けます(国土交通省)。令和8年度の第一次検定は、受検者42,826人のうち19,993人が合格しました(建設業振興基金 2026年8月25日。合格率は編集部の計算で約46.7%)。
表3b 1級建築施工管理技術検定の受検者と合格率の推移(令和5〜7年度)
| 年度 | 第一次検定 受検者 | 第一次検定 合格率 | 第二次検定 受検者 | 第二次検定 合格率 |
|---|---|---|---|---|
| 令和5年度 | 24,078人 | 41.6% | 14,391人 | 45.5% |
| 令和6年度 | 37,651人 | 36.2% | 14,816人 | 40.8% |
| 令和7年度 | 41,812人 | 48.5% | 18,160人 | 39.0% |
出典: 一般財団法人 建設業振興基金「1級建築施工管理技術検定 結果表」令和5年度・令和6年度・令和7年度(項目「計」の受検者数・合格率)。対象は全国の受検者。取得日 2026年9月28日。
※令和7年度には、2026年1月25日の臨時試験の結果を含みます。令和6年度から受検資格が変わり、第一次検定は19歳以上なら実務経験なしで受けられるようになりました(国土交通省)。
第二次検定の合格率は、令和5年度の45.5%、令和6年度の40.8%、令和7年度の39.0%と、3年度続けて下がりました。一方で受検者は14,391人から18,160人に増えています(表3b)。第一次検定の受検者は、受検資格が変わった令和6年度に37,651人と、前の年度の約1.6倍になりました(編集部の計算)。
第一次検定と第二次検定では、合格者の顔ぶれが違います。建設業振興基金の公表では、令和7年度の第二次検定の合格者は勤務先が建設業の人が93.9%でしたが、令和8年度の第一次検定の合格者では63.7%で、勤務先が「その他」の人が35.2%、24歳以下が21.0%でした。第一次検定は19歳以上なら実務経験なしで受けられるので、第二次検定より若い人や、建設業以外に勤める人の割合が高くなっています。女性の割合も、第二次検定の合格者(令和7年度)の10.3%に対し、第一次検定の合格者(令和8年度)は16.5%でした。第一次検定に受かった技士補のうちに、次に説明する監理技術者の補佐として経験を積めるかどうかが、第二次検定までの近道になります。
1級建築施工管理技士を会社が欲しがるのはなぜ? 監理技術者の決まりと年収
元請として大きな工事をするには、1級を持つ人が必要だからです。建設業法と同法施行令は、次のように決めています。条文は建設業法と建設業法施行令の本文で確認しました。
- 監理技術者が必要な工事: 発注者から直接請け負った特定建設業者が、下請に出す額の合計が5,000万円(建築一式工事は8,000万円)以上になる工事では、主任技術者に代えて監理技術者を置きます(建設業法 第26条第2項、施行令 第2条)。
- 建築工事業では1級が条件: 建築工事業などの指定建設業(土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の7業種)の監理技術者は、1級の国家資格者などに限られます。実務経験だけではなれません(建設業法 第26条第2項、第15条、施行令 第5条の2)。
- 現場ごとに専任が必要な工事: 学校・病院・事務所・共同住宅など、公共性のある建物の工事で、1件の請負代金が4,500万円(建築一式工事は9,000万円)以上のものは、主任技術者や監理技術者を現場ごとに専任で置きます(建設業法 第26条第3項、施行令 第27条)。
- 資格者証と講習: 専任で置く監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、国土交通大臣の登録を受けた講習を受講した人から選びます(建設業法 第26条第5項)。
この決まりがあるので、専任の監理技術者が必要な工事を多く請け負う会社ほど、監理技術者になれる1級の人がいないと受けられる工事の数が限られます。ただし、1級を持つ人を採れば、会社の給料がそれに合わせて上がるとは限りません。面談では、1級の人に任せる現場の規模と、監理技術者としての手当があるかを聞いてください。
転職した直後に専任の監理技術者として置かれるかは、資格者証と講習だけでは決まりません。国土交通省の「監理技術者制度運用マニュアル」(最終改正 令和7年1月28日)は、次の条件を示しています。
- 雇用関係: 監理技術者は、所属する建設業者と「直接的かつ恒常的な雇用関係」にあることが必要です。在籍出向者や派遣社員は、直接的な雇用関係にあるとはいえません(マニュアル 二-四(1)(2))。
- 公共工事は3か月以上: 国・地方公共団体などが発注する公共工事で、元請の専任の監理技術者(専任の主任技術者、監理技術者補佐なども同じ)になるには、会社が入札を申し込んだ日(指名競争で申込みがないときは入札の日、随意契約では見積書を出した日)以前に、3か月以上の雇用関係が必要です(マニュアル 二-四(3))。入社して3か月たたないうちは、公共工事の元請の専任には置けないことがあります。
- 資格者証の書き換え: 資格者証には所属する会社の名前が書かれていて、会社が変わったら30日以内に、変更の届出か新しい資格者証の交付を受けます(マニュアル 二-四(2)、建設業法施行規則 第17条の34・第17条の36)。
- 講習の有効期限: 専任の監理技術者は、講習を修了した日から5年を過ぎないように受講している必要があります。令和3年1月1日以降は、受講した日の属する年の翌年1月1日から5年後の12月31日までが有効期限です(マニュアル 四(3)、建設業法施行規則 第17条の17)。
職務経歴書には、資格者証を持っているかと講習を受けた年を書いておきましょう。面談では「入社後、最初はどの工事に、どの立場で配置する予定ですか」と聞くと、専任の監理技術者として置かれるまでの流れが分かります。
1級技士補(第一次検定の合格者)にも役割があります。主任技術者の資格を持つ1級技士補は、監理技術者を補佐する人になれます。補佐を現場に専任で置くと、監理技術者は2つの現場まで兼ねられます[出典1]。
1級建築施工管理技士は、年収を上げる転職の前に取るべき?
移りたい会社が、監理技術者を置く工事をしているかで決めてください。元請として大きな建物の工事をしている会社に移りたいなら、1級を持っているほうが選べる求人が広がります。住宅や小さな工事が中心の会社では、監理技術者が必要な工事が少なく、1級の有無が給与に効きにくい場合があります。
第二次検定の合格を待つか、技士補のうちに動くかは、次のように考えると決めやすくなります。
- 待つ: 第二次検定が近い(建設業振興基金によると、令和7年度は2025年10月19日に試験、2026年1月9日に合格通知)。今の会社で受検の準備と実務経験を続けられる。
- 技士補のうちに動く: 今の会社では大きな現場を任される見込みがない。移った先で監理技術者の補佐として経験を積める。新しい受検資格では、第一次検定の合格後に監理技術者補佐として1年以上の実務経験があれば、第二次検定を受けられます(国土交通省)。
どちらの場合も、応募先が1級の受検費用や講習の費用を出すか、試験前に休めるかを確かめておくと、入社後に1級を取りやすくなります。技士補のうちに転職するなら、職務経歴書に第一次検定の合格年度と、監理技術者の補佐として現場に入った経験があるかを書いておくと、応募先が配置を考えやすくなります。
1級建築施工管理技士の資格で年収を上げる転職は、どこに相談する?
施工管理に絞ったサービスを使うと、1級の有無や任される現場の規模の話が通じやすくなります。下の表は順位ではなく、公式サイトの情報を並べたものです。
表4 1級建築施工管理技士の転職で使えるサービス(公式情報のみ)
公式情報の確認日：2026年9月23日。掲載の方針
ビルドジョブ
- 対象工種
- 建築・土木・電気・管・設備・プラントの施工管理、設計
- 面談
- 形式は公式に記載なし
- 確認事項
- 希望地域の紹介可否と面談方法
ビルドジョブの対象・出典を確認
正社員を希望する人(業務委託・アルバイトだけを探す人は対象外と記載)
施工管理(建築・土木・管・電気・設備・プラント)と設計。対応地域は公式に記載なし(「全国900社との取引実績」と記載)
形式は公式に記載なし(面談の予約は365日24時間できると記載)
無料のキャリア面談 → 求人紹介、書類作成・面接対策、条件の交渉
株式会社MyVision／許可 13-ユ-314719
累計支援数 50,529人(公式の注記: 2026年3月16日時点。取得日 2026年9月23日)
業務委託やアルバイトの仕事だけを探している人(公式に対象外と記載)
建築転職
- 対象工種
- 建築・設備・電気の施工管理、設計・積算（土木の専用区分なし。紹介できるかは要確認）
- 面談
- オンライン可
- 確認事項
- 希望する職種が対象か
建築転職の対象・出典を確認
設計・施工管理などの建設系技術者。年齢制限は設けていないと記載
建築施工管理・設備施工管理(空調・給排水)・電気施工管理・施工図/設計・積算(土木の区分はなし)。全国の求人を紹介できると記載
オンライン面談もできると記載(対面は公式に記載なし)
無料の登録 → 求人紹介、書類の書き方のアドバイス、面接対策、企業との交渉
株式会社トップリフォーム／許可 13-ユ-313467
施工管理の求人検索の件数 5,252件(サイト上の表示。時点の注記なし。取得日 2026年9月23日)
土木の施工管理の求人を探している人(希望職種の選択肢に土木の区分がない。紹介できるかは登録のときに確認)
申し込む前に、希望する職種・地域の求人を紹介してもらえるかをご確認ください。
25サービスを同じ項目で並べた一覧は、施工管理の転職エージェントはどれ?25サービスを比較にあります。
面談や登録のあとは、次の4つを聞くと比べやすくなります。
- 「1級の資格手当は月いくらですか。2級の手当と置き換わりますか。」(表1は資格の種類を問わない建設業の平均で、1級の手当の額は会社で違います)
- 「1級を持つ人に、どのくらいの規模の現場を任せていますか。監理技術者の手当はありますか。」
- 「役職(所長・課長など)と給与は、どう決まりますか。」(表1の建設業の平均では、役付手当は技能・技術(資格)手当より大きく出ています)
- 「技士補の場合、監理技術者の補佐として配置されますか。第二次検定の受検を支援していますか。」
1級建築施工管理技士の年収でよくある質問
1級建築施工管理技士を取ると、資格手当は月いくらつきますか?
1級だけの手当の統計はありません。資格の種類と級を問わず合算した「技能手当・技術(資格)手当」は、建設業で支給された人の平均が月1.52万円で、何らかの手当を支給している会社のうち77.6%が支給しています(厚生労働省 就労条件総合調査 令和7年 第26表・第27表、2024年11月分、常用労働者30人以上の民営法人)。手当がない会社や、基本給に含める会社もあるので、応募先の求人票と面談で金額を確かめてください。
1級を取っても給料が上がらないのはなぜですか?
1級を取った人の給料がどう変わるかは、統計では分かりません。変わり方は、会社が手当をどう決め、1級の人に何を任せるかで違います。建設業の平均で見ると、資格の種類と級を問わず合算した技能・技術(資格)手当は、支給された人の平均で月1.52万円で、役職につく役付手当の月5.19万円より小さく出ています(厚生労働省 就労条件総合調査 令和7年、2024年11月分)。応募先では、1級の手当の額と、監理技術者として任せる現場や役職の見込みを確かめてください。
1級建築施工管理技士補(第一次検定の合格)だけでも評価されますか?
監理技術者を置く工事をしている会社では、評価される場面があります。主任技術者の資格を持つ1級技士補は、監理技術者を補佐する人になれます。補佐を専任で置くと、監理技術者は2つの現場まで兼ねられます(建設業法 第26条、同法施行令 第29条・第30条、国土交通省 監理技術者制度運用マニュアル)。
1級は転職の前に取るべきですか?
応募先が監理技術者を置く工事をしているかで変わります。元請として下請に出す額の合計が5,000万円(建築一式工事は8,000万円)以上の工事では監理技術者が必要で、建築工事業では1級の国家資格者などに限られます(建設業法 第26条、同法施行令 第2条)。こうした工事をする会社に移りたいなら、1級を持っているほうが選べる求人が広がります。
監理技術者になると年収は上がりますか?
監理技術者だけの年収の統計はありません。会社の中で任される現場の規模や役職が上がれば、役付手当などで年収が変わります。建設業の役付手当は、支給された人の平均で月5.19万円です(厚生労働省 就労条件総合調査)。応募先で監理技術者の手当があるか、役職と給与がどう決まるかを面談で確かめてください。
この記事の根拠・統計で分からないこと
結論の根拠を確認する
- 資格手当: 1級だけの手当の統計はありません。建設業で技能・技術(資格)手当(資格の種類と級を問わない合算)を支給された人の平均は月1.52万円、役付手当は月5.19万円です(厚生労働省 就労条件総合調査 2024年11月分)。
- 年収: 建築技術者の年収の目安は、30〜34歳で約636万円、40〜44歳で約747万円です。経験10〜14年では、1,000人以上の会社で約790万円、10〜99人の会社で約571万円でした(残業代を除く)。資格の有無による差は、この統計では測れません(厚生労働省 賃金構造基本統計調査 2025年・職種第1表・第5表・第10表から編集部が計算)。
- 立場: 下請に出す額が大きい元請の工事では監理技術者が必要で、建築工事業では1級の国家資格者などに限られます(建設業法 第26条)。
この記事で分かること・分からないこと
- (建設業法 第26条第3項第2号、施行令 第29条・第30条、国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」)
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建設のしごと選び 編集部(編集・ファクトチェック)
厚生労働省・国土交通省の公表資料と各社の公式情報をもとに記事を作っています。編集部には施工管理の実務経験者はいません。そのため、編集部の体験談は載せていません。
出典: 厚生労働省「就労条件総合調査」第25〜27表、「賃金構造基本統計調査」職種 第5表・第10表、業種別主な職種早見表、建設業振興基金「1級建築施工管理技術検定 実施結果」、建設業法・同法施行令、国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」、各社の公式サイト(取得日 2026年9月27日)
- 数値の時点
- 2024年11月分(手当)・2025年6月分の給与と2024年の賞与(年収)・令和7〜8年度(検定)
- ファクトチェック
- 2026年9月27日(出典14件。2026年9月27日に取得した原表(Excel・PDF)・法令本文で全数字を再照合し、年収の目安は原表から計算し直した(式は各表の注記)。出典11件。2026年9月30日に、監査で指摘された箇所(資格手当の統計の対象、資格と会社の規模の比べ方、監理技術者の雇用関係と講習の有効期限)を、就労条件総合調査 令和7年 第27表(建設業の行)、賃金構造基本統計調査 令和7年 職種 第1表・第5表・第10表(建築技術者の行)、監理技術者制度運用マニュアル(最終改正 令和7年1月28日)で確かめ直した。)
- 使用データの最新版
- 就労条件総合調査 令和7年(2026年3月13日 産業別表公開)/賃金構造基本統計調査 2025年(2026年3月24日公表)/1級建築 第一次検定 令和8年度(2026年8月25日)
- 次回更新の目安
- 賃金構造基本統計調査: 例年3月/1級建築 第二次検定: 例年1月に合格発表/各社の情報: 3か月ごとに公式ページを再確認
編集履歴
- 2026年9月27日: 一次資料の再照合。建築技術者40〜44歳の年収を約748万円から約747万円に(495.7千円×12+1,526.4千円=747.48万円)、経験10〜14年・1,000人以上の年収の目安を約791万円から約790万円に(489.1千円×12+2,035.3千円=790.45万円)、10〜99人との差を約220万円から約219万円に。就労条件総合調査の対象を「民営企業」から原資料の表記「民営法人」に。資格手当の支給割合が何らかの手当を支給した会社を100とした値であることを本文にも明記。規模の大きい会社の残業についての記述に超過実労働時間の数字を追加。取得日を2026年9月27日に
- 2026年9月24日: 公開
- 2026年9月28日: 副KW「監理技術者 年収」「施工管理 資格手当」を追加(答えは既存の FAQ と q1・q5 の節)
- 2026年9月28日: 上位の各ページとの比較をもとに、表3b(建設業振興基金 1級建築施工管理技術検定 結果表 令和5〜7年度)を q4 に追加
- 2026年9月29日: 題名・説明文・答えの1文目を、読者の疑問に合わせて直した(決定 D-043。主キーワードを先頭に、答えの芯を1つ)
- 2026年9月29日: 題名を「問い+答えの芯」の形に、答えを120字以内に、答えの下に「この記事で分かること」と相談先の欄へのつなぎを置いた(決定 D-044・D-045)
- 2026年9月30日: 内容の監査の指摘を受けて、次を直した。(1) 月1.52万円を「1級建築施工管理技士の資格手当」とした扱いを、「1級だけの統計はない。建設業の技能・技術(資格)手当〔資格の種類と級を問わない合算〕の受給者平均は月1.52万円」に(題名・説明文・答え・FAQ・本文・図1)。題名は「1級建築の年収はいくら?資格手当は平均で月1.52万円」→「1級建築の年収はいくら?資格別の統計はなく会社の規模で差」。答えの1文目は建築技術者の年収の目安 約679万円(2025年)に。(2) 「1級を持つかどうかより会社の規模のほうが差が大きい」を、「資格の有無で分けた差はこの統計では測れない。経験年数と会社の規模で分けると差がある」に。(3) 「資格者証と講習の修了があれば入社後すぐに専任の監理技術者として配置できる」を削り、直接的かつ恒常的な雇用関係、公共工事の元請の専任は入札の申込み等の日以前に3か月以上の雇用関係、資格者証の所属会社の変更届、講習の有効期限(受講の翌年1月1日から5年後の12月31日まで)を追加。(4) 投稿の傾向を書いた2か所(「当サイトが集めた投稿では…声が見られました」「…声が多く見られました」)を削った。(5) 監理技術者が要る下請の額の区分を「建築工事業は8,000万円」から条文どおり「建築一式工事は8,000万円」に
- 2026年9月30日: 内容の監査の指摘を受けて、比較記事への案内を「全6社」から「25サービス」に直した(比較記事の内容に合わせた)。公開された投稿を引いた枠の見出しを「読者の言葉から」から「公開された投稿から(個人の一例)」に直した。
- 2026年9月30日: 題名を資格の正式な名前で始める形に直した(「1級建築の年収はいくら?」→「1級建築施工管理技士の年収は?」)。見出しも正式な名前にそろえた
出典一覧(14件)
- 厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」賃金制度 第26表・第27表(産業別の手当、2024年11月分。e-Stat 2026年3月13日公開)
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種 第5表 職種(小分類)、年齢階級別(e-Stat、2026年3月24日公表)
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種 第10表 職種(小分類)、年齢階級、経験年数階級別(e-Stat、2026年3月24日公表)
- 厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査 業種別主な職種早見表」
- 一般財団法人 建設業振興基金「令和7年度 1級建築施工管理技術検定 第二次検定 実施結果」(2026年1月9日)
- 一般財団法人 建設業振興基金「令和8年度 1級建築施工管理技術検定 第一次検定 実施結果」(2026年8月25日)
- 建設業法(e-Gov法令検索)
- 建設業法施行令 第2条・第5条の2・第27条・第29条・第30条(e-Gov法令検索)
- 国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」(最終改正 令和7年1月28日)
- ビルドジョブ 公式サイト・会社概要
- 建築転職 公式サイト・FAQ
- 一般財団法人 建設業振興基金「令和5年度 1級建築施工管理技術検定 結果表」(第一次検定・第二次検定)
- 一般財団法人 建設業振興基金「令和6年度 1級建築施工管理技術検定 結果表」(第一次検定・第二次検定)
- 一般財団法人 建設業振興基金「令和7年度 1級建築施工管理技術検定 結果表」(第一次検定・第二次検定)
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年代と会社の規模でも比べる: 施工管理の年収