2級施工管理技士の年収は?級別の統計はなく経験年数で差
先に、答え。
2級施工管理技士だけの年収の統計はなく、参考になる25〜29歳・経験5〜9年の建築技術者の年収は約501万円です(残業代を除く、2025年)。資格別の差はこの統計では測れず、経験年数別では差があります。
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2級施工管理技士の年収は、統計でどこまで分かる?
2級施工管理技士だけの年収は、公的な統計にはありません。 賃金構造基本統計調査の調査項目には、資格の有無や級を答える欄がないためです(厚生労働省 調査の概要)。代わりに使えるのは、職種・年齢・経験年数別の値です。
表1 20代〜30代前半の建築技術者・土木技術者の年収の目安(2025年、残業代を除く)
| 年齢・経験年数 | 建築技術者 | 土木技術者 |
|---|---|---|
| 20〜24歳・経験1〜4年 | 約386万円 | 約411万円 |
| 25〜29歳・経験1〜4年 | 約456万円 | 約469万円 |
| 25〜29歳・経験5〜9年 | 約501万円 | 約515万円 |
| 30〜34歳・経験5〜9年 | 約539万円 | 約596万円 |
出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種(小分類)別 第10表(企業規模計、男女計)。公表 2026年3月24日、取得日 2026年9月25日。年収の目安は当サイト編集部の計算で「所定内給与額×12+年間賞与その他特別給与額」(残業代を含まない)。経験年数は、その仕事についてからの年数です。資格の有無・級は区別していません(2級を持つ人の年収ではありません)。
表1から分かるのは、同じ20代後半でも、経験が1〜4年の人と5〜9年の人で、建築技術者の年収の目安に約45万円の差があることです(編集部の計算)。2級の第二次検定は、新しい受検資格では第一次検定に合格してから3年以上の実務経験が要る試験です(国土交通省 受検資格の案内)。ただし、これは受検に要る最低の年数で、2級を持つ人が実際に何年の経験を持っているかは、公表された統計では分かりません。表1のどの行も、2級を持つ人に限らない値です。
経験の差は、20代前半から表れます。20〜24歳の建築技術者で、経験0年の人の年収の目安は約308万円、1〜4年の人は約386万円で、約78万円の差がありました(厚生労働省 賃金構造基本統計調査 第10表、編集部の計算)。
2級を取ったことで年収がどれだけ変わるかは、この統計では分かりません。資格別の差はこの統計では測れず、分かるのは、同じ職種の中で経験年数別・年齢別(会社の規模別も)に年収の目安に差があることです。
2級施工管理技士の年収に、残業代はどれだけ入っている?
20代後半から30代前半は、残業が月18〜28時間ある年代です。 表1は残業代を除いた値でした。同じ統計の別の表(第5表)で、残業代などを含めた年収の目安と、月の残業時間を並べます。
表2 20代〜30代の建築技術者・土木技術者の年収の目安と残業(残業代などを含む、2025年)
| 年齢 | 建築技術者の年収 | 建築の月の残業 | 土木技術者の年収 | 土木の月の残業 |
|---|---|---|---|---|
| 20〜24歳 | 約411万円 | 20時間 | 約435万円 | 16時間 |
| 25〜29歳 | 約551万円 | 28時間 | 約555万円 | 24時間 |
| 30〜34歳 | 約636万円 | 28時間 | 約599万円 | 18時間 |
出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種(小分類)別 第5表(企業規模計、男女計、経験年数を分けない値)。公表 2026年3月24日、取得日 2026年9月25日。年収の目安は当サイト編集部の計算で「きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額」(残業代などを含む)。月の残業は超過実労働時間数(2025年6月分)。
25〜29歳の建築技術者で比べると、残業代などを含む年収の目安は約551万円、含まない値は約467万円で、差の約84万円が残業代などにあたります(表2と同じ統計の第10表、編集部の計算)。20代後半の建築技術者の年収は、その約15%を残業代などが占めていることになります(編集部の計算)。
このため、転職で「年収が上がる」と言われたときは、基本給と賞与が上がるのか、残業が増えるのかを分けて確かめる必要があります。2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制がかかり、残業代に頼る年収は、会社の働き方の見直しで下がることもあります。面談では、提示額のうち残業代がいくらを見込んだ数字かを聞いてください。
2級施工管理技士の資格手当は、年収をどれだけ動かす?
資格手当は、年収の大きな部分ではありません。 厚生労働省の就労条件総合調査(令和7年)では、建設業で技能手当・技術(資格)手当を支給した会社は、諸手当を支給した会社の77.6%でした。支給された人の平均は月1.52万円で、年に直すと約18万円です(2024年11月分、編集部の計算)。
この平均は、資格の種類や級を分けていない値です。2級と1級で手当がいくら違うかは、統計では分かりません。
公開された投稿から・個人の一例(2級の資格手当について)
施工管理は資格を取ると給料が上がるのかと聞いた質問に、Yahoo!知恵袋の回答が「資格手当として、数千円付く程度です。」と答えていました(Yahoo!知恵袋、2026年9月)。別の質問(30歳で電気の技士補などを持つ人が、転職したときの年収を聞いたもの)への回答には「年収は資格では決まりません。」ともありました(Yahoo!知恵袋、2025年7月)。どちらも1人の回答者の見方で、2級に限った話ではありません。手当の額は会社によって違います。
転職先を比べるときは、手当の額だけでなく、2級で任される立場(次の表3)と、基本給・賞与も並べてください。同じ職種でも会社の規模別に年収の目安に差があることは、施工管理の年収の記事にまとめました(集団の平均の差で、転職した人の前後の変化ではありません)。
2級施工管理技士の年収を支える立場: 就ける立場と、なれない立場
2級で就けるのは主任技術者と、一般建設業の営業所技術者です。 2級を持つと、工事の現場に置ける技術者になれます。
表3 2級施工管理技士の年収にかかわる立場(建設業法の決まり)
| 立場 | 2級で就けるか | 根拠 |
|---|---|---|
| 主任技術者(すべての工事の現場に置く) | 就ける | 建設業法 第26条第1項、第7条第2号ハ、施行規則 第7条の3 |
| 営業所技術者(一般建設業の営業所に専任で置く) | 就ける | 建設業法 第7条第2号ハ、施行規則 第7条の3 |
| 監理技術者(土木・建築など指定建設業の大きな工事) | 就けない(1級などに限る) | 建設業法 第26条第2項、監理技術者制度運用マニュアル |
| 監理技術者補佐(監理技術者を補佐する) | 2級を持ち、1級の第一次検定に合格すれば就ける | 監理技術者制度運用マニュアル |
出典: 建設業法・建設業法施行規則(e-Gov、取得日 2026年9月25日)、国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」(最終改正 令和7年1月28日)。「営業所技術者」は2024年12月13日施行の改正で「専任技術者」から名称が変わりました。表の項目は当サイトが整理したものです(対象: 建設業法上の立場)。
監理技術者が1級に限られるのは、土木・建築・電気工事・管工事など7つの指定建設業の話です。指定建設業以外の業種では、2級と一定の実務経験で監理技術者になれる場合もあります(建設業法 第15条)。
公開された投稿から・個人の一例(2級で任される立場について)
作業員から2級、1級と進んだ人が、Yahoo!知恵袋で「2級になった時から現場代理人をしていて」、1級になってからは監理も含めて一人でやるようになったと答えていました(Yahoo!知恵袋、2025年12月)。1人の体験で、2級を取ったあとに任される仕事は会社によって違います。
2級建築施工管理技士には種別(「建築」など)があり、就ける営業所技術者・主任技術者の業種は種別で変わります。試験機関の建設業振興基金は、種別「建築」もすべての業種に対応するものではないと注意しています。職務経歴書には、種別まで正確に書いてください。
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2級施工管理技士の検定の結果と、年収を上げる1級までの道のり
2級の第二次検定の合格率は、建築で32.7%、土木で53.7%でした(令和7年度、表4)。 2級を取るまでも、1級に進むまでも、実務経験の年数が要ります。
表4 2級施工管理技術検定の結果(令和7年度)
| 検定 | 受検者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 2級建築 第一次検定(前期) | 13,049人 | 5,878人 | 45.0% |
| 2級建築 第一次検定(後期) | 22,803人 | 8,285人 | 36.3% |
| 2級建築 第二次検定 | 18,320人 | 5,991人 | 32.7% |
| 2級土木 第一次検定(後期、同日受検を含む) | 24,556人 | 12,194人 | 49.7% |
| 2級土木 第二次検定 | 21,111人 | 11,341人 | 53.7% |
出典: 一般財団法人 建設業振興基金「令和7年度 2級建築施工管理技術検定 結果表」(2025年12月22日・2026年2月6日発表)・「第一次検定(前期)実施結果」(2025年7月9日)、一般財団法人 全国建設研修センター「2級土木…第一次検定の合格者の発表」(2025年12月3日)・「第二次検定の合格者の発表」(2026年2月4日)。取得日 2026年9月25日。各発表の項目「受検者数」「合格者数」「合格率」から抜粋(対象: 全国の受検者)。2級建築 前期の合格率は当サイトが計算しました。
2級の第一次検定は、17歳以上(受検年度の末の時点)なら受けられます。これは令和6年度の見直しの前から変わっていません。令和6年度から見直されたのは第二次検定などの受検資格で、2級の第二次検定は、2級の第一次検定の合格後に実務経験3年以上(建設機械は2年以上)、または1級の第一次検定の合格後に1年以上で受けられるようになりました。1級は、第一次検定が19歳以上なら受けられるようになり、第二次検定は1級の第一次検定の合格後に実務経験5年以上などが要ります(国土交通省「令和6年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります」)。令和10年度までは、改正前の受検資格でも第二次検定を受けられます。
公開された投稿から・個人の一例(転職と実務経験の証明について)
転職を考える人に、Yahoo!知恵袋の回答が「在籍中に取るべきですよ。」と勧めていました(Yahoo!知恵袋、2025年5月)。回答者は、申し込みに実務経験を証明する勤め先の印が要るため、と理由を書いています。証明の手続きは検定や年度で変わることがあるので、受ける年度の受検の手引で確かめてください。
2級施工管理技士は、年収のために1級を取ってから転職すべき?
1級を待つかどうかは、今の会社で1級に必要な経験が積めるかで決めます。 1級の第二次検定には、第一次検定の合格後の実務経験(5年以上など)が要ります。つまり、1級を取るまで待つと数年かかります。
判断の目安は次の3つです。
- 今の会社で、1級の実務経験になる工事を担当できるか。 小さな工事ばかりで経験が積みにくいなら、2級の段階で規模の大きな工事を任せる会社に移るほうが、1級への近道になることがあります。
- 今の年収が、同じ年齢・経験の相場と比べてどうか。 表1の値と、面談で聞く提示額を比べます。
- 移る先が、1級の受検を支援しているか。 受検費用や講習、試験前の休みの扱いは会社によって違います。
途中の段階として、2級を持ったまま1級の第一次検定に合格すると、監理技術者補佐として大きな工事の現場に置かれることができます(監理技術者制度運用マニュアル)。監理技術者を補佐する立場で大きな工事を経験できれば、それが1級の第二次検定に向けた実務経験にもなります。転職先を選ぶときは、1級の第一次検定の合格後に、監理技術者補佐として置く工事があるかも聞いておくと、1級までの道のりが具体的になります。
1級を取ったあとの年収は、1級建築施工管理技士の年収と1級土木施工管理技士の年収の記事にまとめました。
2級施工管理技士の転職で年収を上げるために、面談で聞く5つのこと
同じ質問を2社にして、答えを比べます。 2級の段階の転職では、今の年収より、入社後に積める経験を確かめます。
- 「2級の資格手当と、1級を取ったときの手当は、それぞれいくらですか。」
- 「入社後は、どの規模の工事で、主任技術者として置かれますか。」
- 「1級の受検費用や講習、試験前の休みを会社が支援していますか。」
- 「実務経験の証明は、入社後に担当した工事でどう扱われますか。」
- 「提示額に固定残業代は含まれますか。何時間分ですか。」
相談先の比較(公式情報のみ)
公式情報の確認日：2026年9月23日。掲載の方針
ビルドジョブ
- 対象工種
- 建築・土木・電気・管・設備・プラントの施工管理、設計
- 面談
- 形式は公式に記載なし
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正社員を希望する人(業務委託・アルバイトだけを探す人は対象外と記載)
施工管理(建築・土木・管・電気・設備・プラント)と設計。対応地域は公式に記載なし(「全国900社との取引実績」と記載)
形式は公式に記載なし(面談の予約は365日24時間できると記載)
無料のキャリア面談 → 求人紹介、書類作成・面接対策、条件の交渉
株式会社MyVision／許可 13-ユ-314719
累計支援数 50,529人(公式の注記: 2026年3月16日時点。取得日 2026年9月23日)
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建築転職
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オンライン面談もできると記載(対面は公式に記載なし)
無料の登録 → 求人紹介、書類の書き方のアドバイス、面接対策、企業との交渉
株式会社トップリフォーム／許可 13-ユ-313467
施工管理の求人検索の件数 5,252件(サイト上の表示。時点の注記なし。取得日 2026年9月23日)
土木の施工管理の求人を探している人(希望職種の選択肢に土木の区分がない。紹介できるかは登録のときに確認)
申し込む前に、希望する職種・地域の求人を紹介してもらえるかをご確認ください。
25サービスを同じ項目で並べた一覧は、施工管理の転職エージェントはどれ?25サービスを比較にあります。
2級施工管理技士の年収でよくある質問
2級施工管理技士の平均年収はいくらですか?
2級施工管理技士だけの平均年収は、公的な統計にありません。賃金構造基本統計調査には資格の有無や級の区分がないためです。参考として、25〜29歳・経験5〜9年の建築技術者の年収の目安は約501万円、土木技術者は約515万円です(2級を持つ人に限らない値。厚生労働省 賃金構造基本統計調査 2025年、残業代を除く、編集部の計算)。資格別の差はこの統計では測れませんが、経験年数別・会社の規模別では差があります。
2級を取ると、資格手当はいくらつきますか?
会社によって違い、2級だけの統計はありません。就労条件総合調査では、建設業で技能手当・技術(資格)手当を支給された人の平均は月1.52万円でした(厚生労働省 2024年11月分)。これは資格の種類や級を分けない平均です。応募先の資格手当は、2級と1級でそれぞれいくらかを面談で聞いてください。
2級で、監理技術者になれますか?
土木や建築など7つの指定建設業では、監理技術者は1級の施工管理技士などに限られ、2級ではなれません(建設業法 第26条、監理技術者制度運用マニュアル)。2級で就けるのは、主任技術者と、一般建設業の営業所技術者です。
1級を取ってから転職したほうがいいですか?
第二次検定の受検には、第一次検定の合格後の実務経験が必要です(1級は5年以上など。国土交通省 受検資格の案内)。1級を取るまで待つと数年かかるので、今の会社の条件に不満があるなら、2級の段階で動き、移った先で1級を取る道もあります。実務経験の証明の手続きは、受検の手引で先に確かめてください。
2級建築施工管理技士の「種別」は、転職で関係ありますか?
関係します。2級建築には種別(「建築」など)があり、就ける営業所技術者・主任技術者の業種が種別で変わります。試験機関の建設業振興基金は、種別「建築」もすべての業種に対応するものではないと注意しています。応募先で担当する工事の業種と、自分の種別が合っているかを確かめてください。
この記事の根拠・統計で分からないこと
結論の根拠を確認する
- 年収: 統計に資格の級別の値はありません。25〜29歳・経験5〜9年の建築技術者の年収の目安は約501万円、土木技術者は約515万円です(2級を持つ人に限らない値。厚生労働省 賃金構造基本統計調査 2025年、残業代を除く、編集部の計算)。
- 資格手当: 建設業で技能手当・技術(資格)手当を支給された人の平均は月1.52万円で、資格の種類と級を分けない値です(厚生労働省 就労条件総合調査 2024年11月分)。
- 立場: 2級の第二次検定に合格すると、主任技術者と一般建設業の営業所技術者になれます(建設業法 第7条・第26条、施行規則 第7条の3)。
この記事で分かること・分からないこと
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建設のしごと選び 編集部(編集・ファクトチェック)
厚生労働省・国土交通省の公表資料と各社の公式情報をもとに記事を作っています。編集部には施工管理の実務経験者はいません。そのため、編集部の体験談は載せていません。
出典: 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」「就労条件総合調査」、建設業法・同施行令・同施行規則、国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」「施工管理技術検定の受検資格」、建設業振興基金・全国建設研修センターの検定結果(取得日 2026年9月25日)
- 数値の時点
- 年収は2025年(令和7年)、資格手当は2024年11月分、検定は令和7年度、法令は2026年9月25日確認
- ファクトチェック
- 2026年9月25日(出典13件。統計・検定の数字は原表(PDF・Excel)の値で照合。立場の要件は e-Gov の条文と国土交通省のマニュアルの原文で照合。2026年9月30日に、監査で指摘された箇所(受検資格の見直しの内容、資格と経験年数の比べ方、表1の値)を、国土交通省「令和6年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります」と賃金構造基本統計調査 令和7年 職種 第10表(建築技術者・土木技術者の行)で確かめ直した。)
- 使用データの最新版
- 賃金構造基本統計調査 令和7年(2026年3月24日公表)/就労条件総合調査 令和7年/2級建築・土木施工管理技術検定 令和7年度
- 次回更新の目安
- 令和8年度 2級の検定結果の発表(2026年12月〜2027年2月)で表4を更新/賃金構造基本統計調査 令和8年分の公表(例年3月)から3か月以内
編集履歴
- 2026年9月25日: 公開(賃金構造基本統計調査 令和7年、2級施工管理技術検定 令和7年度で作成)
- 2026年9月27日: 年収の目安の計算を修正(旧版で端数を2回丸めていたため)。表2の建築技術者20〜24歳を約412万円から約411万円に。
- 2026年9月29日: 題名・説明文・答えの1文目を、読者の疑問に合わせて直した(決定 D-043。主キーワードを先頭に、答えの芯を1つ)
- 2026年9月29日: 題名を「問い+答えの芯」の形に、答えを120字以内に、答えの下に「この記事で分かること」と相談先の欄へのつなぎを置いた(決定 D-044・D-045)
- 2026年9月30日: 内容の監査の指摘を受けて、次を直した。(1) 「資格より経験の年数で決まる」を、「資格別の差はこの統計では測れない。経験年数別では差がある」に(題名・説明文・答え・FAQ・本文・図1)。題名は「2級施工管理技士の年収は?資格より経験の年数で決まる」→「2級施工管理技士の年収は?級別の統計はなく経験年数で差」。(2) 「2級を持つ人は経験5〜9年あたりに入っていることが多い」を削り、受検に要る最低の年数から保有者の経験年数は分からないことを書いた。表1・図1の「2級を取る年代の」を「20代〜30代前半の」に。(3) 「令和6年度から2級の第一次検定は17歳以上なら受けられるように」を、「2級の第一次検定の17歳以上は見直しの前から変わらない。令和6年度から見直されたのは第二次検定などの受検資格」に。(4) 読者の声の枠で、引用の質問の中身を原文どおりに書き直し、1人の体験を一般化した文を直した
- 2026年9月30日: 内容の監査の指摘を受けて、比較記事への案内を「全6社」から「25サービス」に直した(比較記事の内容に合わせた)。相談先の選び方の文の「土木は建築転職の対象外」を「土木の専用の選択肢がないため、紹介できるかを確かめる」に直した。
- 2026年9月30日: 内容の監査の指摘を受けて、公開された投稿を引いた枠の見出しを「読者の言葉から」から「公開された投稿から(個人の一例)」に直した。
出典一覧(13件)
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種 第10表 職種(小分類)、年齢階級、経験年数階級別(e-Stat、2026年3月24日公表)
- 厚生労働省「賃金構造基本統計調査 調査の概要」(調査事項)
- 厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」賃金制度 第26表・第27表(産業別の手当、2024年11月分。e-Stat 2026年3月13日公開)
- 建設業法(e-Gov法令検索)
- 建設業法施行規則 第7条の3(法第七条第二号ハの認定。技術検定の合格者等)(e-Gov法令検索)
- 建設業法施行令 第2条・第5条の2・第27条・第29条・第30条(e-Gov法令検索)
- 国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」(最終改正 令和7年1月28日)
- 国土交通省「令和6年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります」
- 一般財団法人 建設業振興基金「令和７年度 ２級建築施工管理技術検定 結果表」(第一次検定(後期)2025年12月22日・第二次検定2026年2月6日発表)
- 一般財団法人 建設業振興基金「2級建築施工管理技術検定第一次検定(前期) 実施結果」(令和7年度、2025年7月9日)
- 一般財団法人 全国建設研修センター「令和７年度２級土木施工管理技術検定『第一次検定・第二次検定（受検者の内、第一次検定）』、『第一次検定（後期）』の合格者の発表について」(2025年12月3日)
- 一般財団法人 全国建設研修センター「令和７年度２級土木施工管理技術検定『第二次検定』の合格者の発表について」(2026年2月4日)
- 一般財団法人 建設業振興基金 施工管理技術検定「施工管理技士ができること」・2級建築施工管理技術検定のご案内(令和8年度)