電気工事士の年収はいくら?よく見る548万円は1年前の値
先に、答え。
電気工事士などが入る職種の年収は、最新の2025年で約628万円です。よく見る約548万円は、1年前の2024年の値です(厚生労働省)。
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電気工事士の年収は、最新の統計でいくら? 2025年と2024年の値
電気工事士などが入る職種「電気工事従事者」の年収の目安は、2025年が約628万円でした。 厚生労働省の賃金構造基本統計調査は、毎年3月ごろに前の年の結果を公表します。2026年3月24日に公表された令和7年調査が、いま最新の値です。
2024年の値(約548万円、547.6万円)が、最新の値として紹介されていることがあります(表1の2024年の欄)。
年収の数字を見るときは、何年の調査の値かを確かめてください。
表1 電気工事士などが入る職種「電気工事従事者」の年収の目安と内訳(2025年・2024年)
| 項目 | 2025年 (令和7年調査) | 2024年 (令和6年調査) |
|---|---|---|
| 年収の目安 | 約628万円 | 約548万円 |
| 月給(きまって支給する現金給与額) | 41.15万円 | 36.76万円 |
| うち所定内給与額 | 36.15万円 | 31.81万円 |
| 年間賞与その他特別給与額 | 134.31万円 | 106.49万円 |
| 平均年齢 | 41.6歳 | 43.4歳 |
| 平均勤続年数 | 14.3年 | 12.7年 |
| 月の労働時間(所定内+超過) | 163+17時間 | 162+17時間 |
| 推計の労働者数 | 約21.96万人 | 約22.21万人 |
出典: 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種 第1表(職種(小分類)、性別、産業計)。令和7年(2026年3月24日公表)・令和6年(e-Stat)。項目「電気工事従事者」、全国・男女計・企業規模計(10人以上)。月給と労働時間は各年6月分、賞与は前の年1年間の額。取得日 2026年9月23〜28日。
※年収の目安は「きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額」で編集部が計算し、万円未満を四捨五入しました(2025年: 411.5千円×12+1,343.1千円=6,281.1千円→約628万円。2024年: 367.6千円×12+1,064.9千円=5,476.1千円→約548万円)。推計の労働者数は原表の「労働者数」(十人単位)を人に直した値です。
2024年から2025年の差は約80万円(表の値どうしの差、丸める前は80.5万円)です。このうち月給×12の差が約52.7万円、賞与の差が約27.8万円でした(表1から編集部が計算)。平均年齢は43.4歳から41.6歳に下がっていて、年齢が上がったことによる増加ではありません。
ただし、賃金構造基本統計調査は、事業所と労働者を抜き出して調べる標本調査です。国は目標の精度を、都道府県・産業・企業規模の単位で定めています(厚生労働省「賃金構造基本統計調査 調査の概要」)。「電気工事従事者」のような職種ごとの値は、年によって上下することがあります。
1年の上がり下がりだけで判断せず、表2の数年分の動きと合わせて見てください。
電気工事士の年収の推移は? 2020年から2025年
2020年からの6年で見ると、電気工事従事者の年収は2025年の約628万円がもっとも高い値です。 2021年と2022年に下がり、2023年に上がって、2024年はほぼ同じでした(表2)。
表2 電気工事士などが入る「電気工事従事者」の年収の目安の推移(会社の規模別、万円)
| 年 | 規模計 | 1,000人 以上 | 100〜 999人 | 10〜 99人 | 月の残業 (規模計) |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年 | 577 | 719 | 521 | 491 | 22時間 |
| 2021年 | 511 | 623 | 509 | 458 | 17時間 |
| 2022年 | 507 | 615 | 481 | 464 | 16時間 |
| 2023年 | 551 | 630 | 548 | 502 | 18時間 |
| 2024年 | 548 | 579 | 535 | 523 | 17時間 |
| 2025年 | 628 | 753 | 559 | 546 | 17時間 |
出典: 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和2年〜令和7年 一般労働者 職種 第1表(職種(小分類)、性別、産業計)。項目「電気工事従事者」、全国・男女計・企業規模別。各年6月分の給与と前の年1年間の賞与。取得日 2026年9月23〜28日。原表: 2020年・2021年・2022年・2023年・2024年・2025年(e-Stat)。
※年収の目安は表1と同じ方法で編集部が計算(例: 2020年・規模計は5,772.9千円→約577万円)。「月の残業」は各年6月の超過実労働時間。2020年から職種の区分が変わったため、2019年以前の値とはつながりません。
表2から読めることは3つです。
- 10〜99人の会社は4年続けて上がった: 2021年の約458万円から、2025年の約546万円まで毎年上がりました(表2)。
- 1,000人以上の会社は年による上下が大きい: 2024年は約579万円で、2023年(約630万円)より下がり、2025年は約753万円でした(表2)。1,000人以上の会社で働く人の推計は約8.5万人(2025年)で、規模計の4割ほどです。
- 残業は大きく変わっていない: 規模計の月の残業は、2021年から2025年まで16〜18時間でした(表2)。
電気工事士の年収と、「電気」の付く別の統計の数字は何が違う?
電気工事士の年収として使える統計の数字は、職種「電気工事従事者」の値です。 名前に「電気」が付く統計の区分はほかにもあり、どれを使うかで数字が変わります(表3)。
表3 電気工事士の年収を調べるときに出てくる、統計の区分の違い(2025年)
| 統計の区分 | 何の平均か | 年収の目安 |
|---|---|---|
| 職種「電気工事従事者」 | 電気工事の作業をする人(電気工事士など)。この記事の値 | 約628万円 |
| 職種「電気・電子・電気通信技術者」 | 電気工事の施工管理技術者のほか、電気機械の設計などの技術者も含む | 約704万円 |
| 産業「設備工事業」 | 電気工事業・管工事業などの会社で働く人全員(作業・施工管理・事務) | 約633万円 |
| 産業「電気業」 | 発電や送配電などの会社で働く人。電気工事士の年収の値ではない | (この記事では使わない) |
出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年3月24日公表)一般労働者 職種 第1表(項目「電気工事従事者」「電気・電子・電気通信技術者(通信ネットワーク技術者を除く)」)、産業中分類 第1表(D08設備工事業、民営事業所)。全国・男女計・企業規模計(10人以上)。職種の対応は同「業種別主な職種早見表」による。取得日 2026年9月23〜28日。
※年収の目安は表1と同じ方法で編集部が計算(電気・電子・電気通信技術者: 448.6千円×12+1,656.2千円=7,039.4千円→約704万円)。
産業の値は、その業種の会社で働く人全員の平均です。発電や送配電の会社は産業「電気業」に入り、電気工事の会社は産業「設備工事業」に入ります。電気工事士の年収を年代別などで調べるときは、職種「電気工事従事者」の表を使っているかを確かめてください。
電気工事士の年収は、年齢と会社の規模でどう変わる?
2025年は、35〜59歳の1,000人以上の会社で年収の目安が約882万〜約956万円でした。 同じ年代の10〜99人の会社は約559万〜約636万円で、差は約295万〜約323万円です(表4の値どうしの差)。
表4 電気工事士などが入る「電気工事従事者」の年齢別・会社の規模別の年収の目安(2025年、万円)
| 年齢 | 規模計 | 1,000人 以上 | 100〜 999人 | 10〜 99人 |
|---|---|---|---|---|
| 20〜24歳 | 436 | 484 | 408 | 382 |
| 25〜29歳 | 532 | 610 | 506 | 441 |
| 30〜34歳 | 610 | 736 | 540 | 490 |
| 35〜39歳 | 728 | 882 | 608 | 559 |
| 40〜44歳 | 706 | 892 | 644 | 597 |
| 45〜49歳 | 723 | 935 | 686 | 620 |
| 50〜54歳 | 699 | 919 | 619 | 624 |
| 55〜59歳 | 744 | 956 | 658 | 636 |
| 60〜64歳 | 605 | 696 | 496 | 589 |
出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年3月24日公表)一般労働者 職種 第5表(職種(小分類)、年齢階級別、産業計)。項目「電気工事従事者」、全国・男女計・企業規模別。取得日 2026年9月27日。
※年収の目安は表1と同じ方法で編集部が計算(例: 35〜39歳・1,000人以上は555.1千円×12+2,159.4千円=8,820.6千円→約882万円)。1,000人以上と10〜99人の差は、表の値どうしで35〜39歳が約323万円、55〜59歳が約320万円です(丸める前の値では約323万円・約320万円)。
表4から読めることは3つです。
- 20代前半では差が小さい: 20〜24歳の1,000人以上と10〜99人の差は約102万円で、30代から広がります(表4)。
- 10〜99人の会社は、50代まで緩やかに上がる: 20〜24歳の約382万円から、55〜59歳の約636万円まで上がりました。1,000人以上の会社は35〜39歳で約882万円に達し、40〜59歳は約892万〜約956万円です(表4)。
- 読み方の注意: 年代ごとに別の人の平均を並べた値で、同じ人の伸び方ではありません。60〜64歳では10〜99人の会社(約589万円)が100〜999人の会社(約496万円)を上回るなど、順番が入れ替わる欄もあります(表4)。
年代だけの値や、会社の規模だけの値、経験年数ごとの値は、電気工事士の転職の表2〜表4にあります。
自分の年収が平均より上か下かは、次の記入用の表で確かめられます。 左の列に自分の値を書き、右の列の統計の値と比べます。
確認票 電気工事士の年収を、自分の条件の統計の値と比べる
| 確かめること | 自分の値(書き込む) | 比べる統計の値 |
|---|---|---|
| 年収(残業代と賞与を含む、額面) | 万円 | 全体の平均 約628万円(表1) |
| 年齢 | 歳 | 同じ年代・同じ会社の規模の値(表4) |
| 会社の規模(従業員の数) | 人 | 1,000人以上 約753万円/10〜99人 約546万円(表2) |
| 働いている都道府県 | 自分の都道府県の値(表5) | |
| 月の労働時間(残業を含む) | 時間 | 時給で比べる(表6) |
出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年3月24日公表)一般労働者 職種 第1表・第5表・都道府県別第3表(項目「電気工事従事者」)。全国・男女計。取得日 2026年9月23〜28日。
※統計の値は表1・表2・表4・表5・表6と同じ(編集部の計算)。自分の値は額面で書きます。統計は第一種・第二種・資格なしをまとめた平均です。
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電気工事士の年収は、都道府県でどれだけ違う? 47都道府県の値
2025年の電気工事従事者の年収の目安は、東京都が約762万円で、全国(約628万円)より約134万円高い値でした。 東京都で働く人は推計約5.69万人で、全国の約26%を占めます。東京都を除いた46道府県の平均は、約581万円です(表5、編集部の概算)。
表5 電気工事士などが入る「電気工事従事者」の都道府県別の年収の目安(2025年)
| 都道府県 | 年収の 目安 | 平均 年齢 | 推計の 人数 |
|---|---|---|---|
| 全国 | 約628万円 | 41.6歳 | 約219,610人 |
| 北海道 | 約629万円 | 43.6歳 | 約4,610人 |
| 青森 | 約491万円 | 46.3歳 | 約2,590人 |
| 岩手 | 約519万円 | 44.2歳 | 約3,030人 |
| 宮城 | 約687万円 | 46.0歳 | 約5,250人 |
| 秋田 | 約522万円 | 44.5歳 | 約1,510人 |
| 山形 | 約536万円 | 43.0歳 | 約1,000人 |
| 福島 | 約538万円 | 42.7歳 | 約2,880人 |
| 茨城 | 約613万円 | 40.4歳 | 約4,250人 |
| 栃木 | 約543万円 | 42.2歳 | 約2,350人 |
| 群馬 | 約520万円 | 46.0歳 | 約2,570人 |
| 埼玉 | 約551万円 | 45.2歳 | 約4,060人 |
| 千葉 | 約565万円 | 47.0歳 | 約8,790人 |
| 東京 | 約762万円 | 38.8歳 | 約56,940人 |
| 神奈川 | 約615万円 | 42.9歳 | 約13,840人 |
| 新潟 | 約521万円 | 43.6歳 | 約5,510人 |
| 富山 | 約517万円 | 42.1歳 | 約2,620人 |
| 石川 | 約528万円 | 38.2歳 | 約3,330人 |
| 福井 | 約477万円 | 41.4歳 | 約870人※ |
| 山梨 | 約654万円 | 41.8歳 | 約310人※ |
| 長野 | 約570万円 | 43.9歳 | 約5,110人 |
| 岐阜 | 約571万円 | 40.2歳 | 約1,000人 |
| 静岡 | 約633万円 | 44.3歳 | 約4,100人 |
| 愛知 | 約659万円 | 40.6歳 | 約12,800人 |
| 三重 | 約591万円 | 37.2歳 | 約3,840人 |
| 滋賀 | 約571万円 | 39.1歳 | 約1,490人 |
| 京都 | 約779万円 | 42.4歳 | 約1,330人 |
| 大阪 | 約537万円 | 42.1歳 | 約13,180人 |
| 兵庫 | 約518万円 | 40.0歳 | 約7,390人 |
| 奈良 | 約678万円 | 40.7歳 | 約440人※ |
| 和歌山 | 約588万円 | 40.9歳 | 約730人※ |
| 鳥取 | 約534万円 | 38.3歳 | 約690人※ |
| 島根 | 約602万円 | 40.6歳 | 約1,500人 |
| 岡山 | 約519万円 | 40.6歳 | 約4,030人 |
| 広島 | 約618万円 | 43.1歳 | 約5,890人 |
| 山口 | 約702万円 | 44.4歳 | 約1,160人 |
| 徳島 | 約474万円 | 49.6歳 | 約1,230人 |
| 香川 | 約598万円 | 38.6歳 | 約990人※ |
| 愛媛 | 約482万円 | 40.6歳 | 約940人※ |
| 高知 | 約509万円 | 44.2歳 | 約1,300人 |
| 福岡 | 約645万円 | 40.6歳 | 約7,250人 |
| 佐賀 | 約603万円 | 36.8歳 | 約1,310人 |
| 長崎 | 約554万円 | 44.1歳 | 約3,830人 |
| 熊本 | 約600万円 | 41.6歳 | 約1,990人 |
| 大分 | 約637万円 | 43.7歳 | 約3,730人 |
| 宮崎 | 約537万円 | 44.3歳 | 約1,930人 |
| 鹿児島 | 約566万円 | 47.5歳 | 約1,280人 |
| 沖縄 | 約522万円 | 38.4歳 | 約2,820人 |
出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年3月24日公表)一般労働者 都道府県別第3表(都道府県、職種(特掲)、性別、産業計。4ファイル statInfId 000040421195〜000040421198)。項目「電気工事従事者」、全国と47都道府県・男女計・企業規模計(10人以上)。取得日 2026年9月27日。
※年収の目安は表1と同じ方法で編集部が計算(例: 東京都は7,615.5千円→約762万円)。推計の人数は原表の「労働者数」(十人単位)を人に直した値。※印は推計の人数が1,000人未満の県で、値が年によって大きく動くことがあります。「東京都を除く46道府県の平均」は、各道府県の年収の目安を推計の人数で重み付けして平均した編集部の概算(5,814.4千円→約581万円)です。
表5の読み方は3つです。
- 全国の値は東京都に引っ張られる: 全国の推計の約26%が東京都で、東京都の平均年齢は38.8歳と若いのに、年収の目安は全国より約134万円高い値でした(表5)。地方で働く人が自分の年収と比べるときは、全国の約628万円より、自分の都道府県の値を見てください。
- 全国より高いのは11都道府県: 北海道・宮城・東京・山梨・静岡・愛知・京都・奈良・山口・福岡・大分が、全国の値を上回りました(丸める前の値で比べた結果)。
- 人数が少ない県は、1つの年だけで判断しない: 奈良県(推計約440人)や山梨県(約310人)のように人数が少ない県は、標本も少なく、翌年に大きく変わることがあります。国が目標の精度を定めているのは都道府県・産業・企業規模の単位で、都道府県×職種の値には定めていません(厚生労働省「賃金構造基本統計調査 調査の概要」)。
電気工事士の年収は、時給にすると? 会社の規模と男女で見る
記録された労働時間で割ると、電気工事従事者の時給は約2,910円です。 全職種の平均(約2,630円)より約1割高い水準です。会社の規模別では、1,000人以上の会社が約3,650円、10〜99人の会社が約2,460円でした(表6)。
表6 電気工事士などが入る「電気工事従事者」の年収を労働時間で割った時給(2025年、編集部の計算)
| 区分 | 年収の 目安 | 月の 労働時間 | 時給 換算 |
|---|---|---|---|
| 規模計(男女計) | 約628万円 | 180時間 | 約2,910円 |
| 1,000人以上 | 約753万円 | 172時間 | 約3,650円 |
| 100〜999人 | 約559万円 | 182時間 | 約2,560円 |
| 10〜99人 | 約546万円 | 185時間 | 約2,460円 |
| 男性(規模計) | 約632万円 | 180時間 | 約2,930円 |
| 女性(規模計) | 約460万円 | 172時間 | 約2,230円 |
| 全職種の平均 | 約546万円 | 173時間 | 約2,630円 |
出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年3月24日公表)一般労働者 職種 第1表(項目「電気工事従事者」、男女計・男・女)、産業大分類 第1表(産業計)(全職種の平均)。全国・企業規模別。取得日 2026年9月23〜27日。
※「月の労働時間」は2025年6月の所定内実労働時間と超過実労働時間の合計。時給換算は「年収の目安÷(月の労働時間×12)」で編集部が計算し、10円未満を四捨五入しました。6月の時間を1年分とみなした概算です。女性の推計の人数は約4,990人(男女計の約2.3%)です。
表6から読めることは2つです。
- 1,000人以上の会社は、年収が高く労働時間が短い: 月の労働時間は1,000人以上が172時間、10〜99人が185時間でした。年収の差(約207万円)に加えて時間の差もあるため、時給では約1,190円の差になります(表6の値どうしの差)。
- 女性は人数が少なく、平均年齢も若い: 女性の平均年齢は36.4歳で、男性(41.7歳)より5歳ほど若い値です(厚生労働省 賃金構造基本統計調査 職種 第1表)。年収の差には年齢の違いも含まれます。
この計算には限界が2つあります。
- 統計は会社が記録した時間を集めたもので、記録されない残業は入っていません。
- 6月の1か月分から計算しているため、繁忙期の残業は入っていないことがあります。
自分の時給は、自分の年収÷自分の実際の労働時間で確かめてください。
電気工事士の年収は、第一種と第二種で違う? 統計で分かること・分からないこと
第一種と第二種で分けた年収の統計はありません。 賃金構造基本統計調査の職種「電気工事従事者」は、第一種・第二種・資格を持たない人をまとめた平均です。第一種と第二種の年収の差として出回っている数字は、公的統計からは確かめられません。
違いがはっきり出るのは、作業できる工事の範囲です(電気工事士法 第2条・第3条、同法施行規則 第1条の2・第2条の2・第2条の3)。
- 住宅や小さな店舗など(一般用電気工作物等): 第一種か第二種で作業できる。
- 最大電力500kW未満の工場やビルなど(自家用電気工作物): 原則として第一種電気工事士の作業。ただし、600V以下で使う設備の簡易電気工事は、認定電気工事従事者も作業できる。ネオン工事と非常用予備発電装置工事は、特種電気工事資格者の資格が要る。
- 最大電力500kW以上の工場やビル、発電所・変電所: 電気工事士法でいう自家用電気工作物に入らず、同法の資格の決まりの対象外。電気事業法にもとづく保安規程と電気主任技術者の監督のもとで工事が行われる(電気事業法 第42条・第43条)。
経済産業省の「電気工事士」の案内も、第一種が必要なのは「最大電力500kW未満の需要設備」の電気工事としています(取得日 2026年9月30日)。第二種だけでは500kW未満の工場・ビルの工事の多くに入れないので、応募できる会社の範囲は第一種のほうが広くなります。
資格が年収に効く形は、主に次の2つです。
- 資格手当: 資格の種類と級を問わず合算した技能手当・技術(資格)手当は、建設業で支給された人の平均が月1.52万円でした(厚生労働省 就労条件総合調査 令和7年、2024年11月分、常用労働者30人以上の民営法人)。第二種と第一種で手当がいくらずつかは、会社ごとに違います。
- 応募できる会社: 第一種を持つと、最大電力500kW未満のビルや工場の工事をする会社にも応募しやすくなります。会社の規模で年収の目安に差があることは、表4のとおりです。
第一種・第二種・資格なしの違いと、免状を受ける条件は、電気工事士の転職の表4bにまとめています。第二種の人が年収を比べるときは、応募先の求人票で、資格手当の額と、住宅・ビル・工場のどの工事が中心かを確かめてください。
電気工事士の年収を上げる転職は、どこに相談する?
表4と表6のとおり、同じ年代でも会社の規模で年収と労働時間が変わります。今の会社の規模と、自分の年代の値を比べてから相談すると、提示された条件を判断しやすくなります。下の表は順位ではなく、公式サイトの情報を並べたものです。
表7 電気工事士の年収を上げる転職で使えるサービス(公式情報のみ)
公式情報の確認日：2026年9月23日。掲載の方針
建設キャリアプラス
- 対象工種
- 電気工事・電気施工管理・電気主任技術者
- 面談
- 形式は公式に記載なし
- 確認事項
- 対応地域と面談方法
建設キャリアプラスの対象・出典を確認
電気工事士、電気工事施工管理技士、電気主任技術者(資格なしでも登録できる)
電気工事(電気工事士・電気工事施工管理・電気主任技術者)。対応地域は公式に記載なし
形式は公式に記載なし
無料の登録(6つの質問)→ 一般に公開されていない求人の検索
ツクリンク株式会社／許可 13-ユ-307495
公式に記載なし(時点の注記がある数値の掲載なし)
建築・土木の施工管理の求人を探している人(扱う職種は電気工事)
出典：建設キャリアプラス公式 / 建設キャリアプラス公式。取得日 2026年9月23日
ELECAREER
- 対象工種
- 電気・設備・通信工事、保安点検・設備設計
- 面談
- 対面・電話
- 確認事項
- 希望する相談方法への対応
ELECAREERの対象・出典を確認
電気・設備業界で働きたい人。未経験可の求人もある
電気・設備・通信工事の施工/施工管理、保安点検、設備設計など。求人検索は47都道府県に対応
無料転職支援の相談は、対面か電話(利用規約に記載。オンラインは公式に記載なし)
自分で求人を探して応募できる。希望すれば無料の転職支援(相談・求人紹介・応募の代行)
株式会社PREVENT JAPAN／許可 13-ユ-319009
求人掲載数 8,989件(公式の注記: 2026年9月14日現在。取得日 2026年9月23日)
オンラインで相談したい人(相談の形式は対面か電話と規約に記載)
出典：ELECAREER公式 / ELECAREER公式。取得日 2026年9月23日
ビルドジョブ
- 対象工種
- 建築・土木・電気・管・設備・プラントの施工管理、設計
- 面談
- 形式は公式に記載なし
- 確認事項
- 希望地域の紹介可否と面談方法
ビルドジョブの対象・出典を確認
正社員を希望する人(業務委託・アルバイトだけを探す人は対象外と記載)
施工管理(建築・土木・管・電気・設備・プラント)と設計。対応地域は公式に記載なし(「全国900社との取引実績」と記載)
形式は公式に記載なし(面談の予約は365日24時間できると記載)
無料のキャリア面談 → 求人紹介、書類作成・面接対策、条件の交渉
株式会社MyVision／許可 13-ユ-314719
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25サービスを同じ項目で並べた一覧は、施工管理の転職エージェントはどれ?25サービスを比較にあります。
面談では、次の3つを聞くと比べやすくなります。
- 「私の資格(第一種・第二種)と経験で、年収はいくらの会社に行けますか。資格手当はいくらですか。」
- 「その会社の月の残業と、繁忙期の残業はどれくらいですか。」(表6のとおり、時給は労働時間で変わります)
- 「その会社の工事は、住宅・ビル・工場のどれが中心ですか。」(第二種だけの場合、応募できる工事の範囲に関わります)
電気工事士の年収でよくある質問
電気工事士の平均年収はいくらですか?
電気工事士などが入る職種「電気工事従事者」の年収の目安は、2025年が約628万円でした(厚生労働省 令和7年賃金構造基本統計調査 職種 第1表から編集部が計算。企業規模10人以上、男女計、残業代と賞与を含む)。平均年齢は41.6歳です。電気工事士の資格を持つ人だけの統計ではありません。
「約548万円」と「約628万円」、どちらが正しいのですか?
どちらも同じ統計の値で、年が違います。約548万円(547.6万円)は2024年(令和6年調査)、約628万円は2025年(令和7年調査、2026年3月24日公表)の値です(表1)。いま最新なのは2025年の値です。
電気工事士の給料は、月にいくらですか?
電気工事従事者の2025年6月分のきまって支給する現金給与額は月41.15万円で、うち基本給などの所定内給与額は月36.15万円でした。年間賞与その他特別給与額は134.31万円です(厚生労働省 令和7年賃金構造基本統計調査 職種 第1表)。額面の値で、手取りはここから税や社会保険料が引かれます。
第二種電気工事士の年収はいくらですか?
第二種だけの年収の統計はありません。賃金構造基本統計調査は資格の種類で分けていないためです。第一種と第二種の違いがはっきり出るのは、作業できる工事の範囲です(電気工事士法 第3条)。応募先の求人票で、資格手当の額と、どんな建物の工事が中心かを確かめてください。
電気工事士の年収が高い都道府県はどこですか?
2025年の電気工事従事者の年収の目安は、東京都が約762万円で、全国(約628万円)を上回りました。京都府(約779万円)や奈良県(約678万円)も全国より高い値ですが、推計の人数が少ない県は値が年によって大きく動くことがあります(表5)。
この記事の根拠・統計で分からないこと
結論の根拠を確認する
- 最新の年収: 電気工事従事者の年収の目安は2025年が約628万円、2024年が約548万円でした(厚生労働省 賃金構造基本統計調査から編集部が計算)。
- 会社の規模: 2025年は1,000人以上の会社が約753万円、10〜99人の会社が約546万円です(表2)。
- 地域: 東京都は約762万円で、東京都を除く46道府県の平均は約581万円でした(表5、編集部の概算)。
この記事で分かること・分からないこと
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建設のしごと選び 編集部(編集・ファクトチェック)
厚生労働省・国土交通省の公表資料と各社の公式情報をもとに記事を作っています。編集部には施工管理の実務経験者はいません。そのため、編集部の体験談は載せていません。
出典: 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和2年〜令和7年 職種 第1表、令和7年 職種 第5表・都道府県別第3表・産業大分類 第1表・産業中分類 第1表、調査の概要、業種別主な職種早見表、「就労条件総合調査」令和7年、電気工事士法、各社の公式サイト(取得日 2026年9月23〜28日)
- 数値の時点
- 年収は2025年(令和7年調査。給与は2025年6月分、賞与は2024年1年間の額)
- ファクトチェック
- 2026年9月28日(出典17件。2026年9月23〜28日に取得した原表(賃金構造基本統計調査のExcel)で全数字を照合し、年収の目安・時給・都道府県の概算は原表から計算し直した(式は各表の注記)。条文は法令の本文で確認。出典17件。2026年9月30日に、監査で指摘された箇所(第一種・第二種で作業できる工事の範囲)を、電気工事士法 第2条・第3条と同法施行規則 第1条の2・第2条の2・第2条の3の条文(e-Gov法令API)、経済産業省の電気工事士の案内で確かめ直した。)
- 使用データの最新版
- 賃金構造基本統計調査 2025年(2026年3月24日公表)
- 次回更新の目安
- 賃金構造基本統計調査 2026年: 例年3月ごろ公表/各社の情報: 3か月ごとに公式ページを再確認
編集履歴
- 2026年9月28日: 公開(賃金構造基本統計調査 令和2年〜令和7年で作成)
- 2026年9月29日: 題名・説明文・答えの1文目を、読者の疑問に合わせて直した(決定 D-043。主キーワードを先頭に、答えの芯を1つ)
- 2026年9月29日: 題名を「問い+答えの芯」の形に、答えを120字以内に、答えの下に「この記事で分かること」と相談先の欄へのつなぎを置いた(決定 D-044・D-045)
- 2026年9月30日: 内容の監査の指摘を受けて、第一種・第二種で作業できる工事の範囲の説明を直した。「工場やビルなど(自家用電気工作物)は第一種でなければ作業できない」を、最大電力500kW未満の自家用電気工作物は原則第一種(600V以下の簡易電気工事は認定電気工事従事者も可、ネオン工事・非常用予備発電装置工事は特種電気工事資格者)、500kW以上の需要設備や発電所・変電所は電気工事士法の資格の決まりの対象外(電気事業法の保安規程・電気主任技術者)、に分けた。
- 2026年9月30日: 内容の監査の指摘を受けて、比較記事への案内を「全6社」から「25サービス」に直した(比較記事の内容に合わせた)。
出典一覧(17件)
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種 第1表(e-Stat、2026年3月24日公表)
- 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種 第1表 職種(小分類)別(e-Stat)
- 厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種 第1表 職種(小分類)別(e-Stat)
- 厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種 第1表 職種(小分類)別(e-Stat)
- 厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種 第1表 職種(小分類)別(e-Stat)
- 厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種 第1表 職種(小分類)別(e-Stat、2021年5月21日公開)
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種 第5表 職種(小分類)、年齢階級別(e-Stat、2026年3月24日公表)
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 都道府県別第3表 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(4ファイル: statInfId 000040421195〜000040421198)
- 同 産業大分類 第1表(産業計)
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 産業中分類 第1表 年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(D06総合工事業・D07職別工事業・D08設備工事業)(e-Stat、2026年3月24日公表)
- 厚生労働省「賃金構造基本統計調査 調査の概要」(調査事項)
- 厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査 業種別主な職種早見表」
- 厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」賃金制度 第26表・第27表(産業別の手当、2024年11月分。e-Stat 2026年3月13日公開)
- 電気工事士法 第3条(e-Gov法令検索)
- 建設キャリアプラス 公式サイト
- ELECAREER 無料転職支援サービス利用規約
- ビルドジョブ 公式サイト・会社概要