1級管工事施工管理技士の年収は?設備工事業の平均は約633万円
先に、答え。
1級管工事施工管理技士だけの統計はなく、管工事の会社を含む設備工事業で働く人の平均年収は約633万円です。1,000人以上の会社は約804万円で、会社の規模で差が出ます(2025年)。
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1級管工事施工管理技士の年収は、統計でいくら? 近い2つの値
1級管工事施工管理技士だけの年収の統計はありません。 厚生労働省の賃金構造基本統計調査には、資格の種類で分けた年収がないためです。近い値は2つあります。管工事の会社を含む産業「設備工事業」で働く人の値と、管工事の施工管理が入ると考えられる職種「建築技術者」の値です。
表1 1級管工事の年収に近い2つの値: 設備工事業と建築技術者(会社の規模別、2025年)
| 会社の規模 | 設備工事業で 働く人 | 建築技術者 |
|---|---|---|
| 企業規模計(10人以上) | 約633万円 | 約679万円 |
| 1,000人以上 | 約804万円 | 約860万円 |
| 100〜999人 | 約609万円 | 約659万円 |
| 10〜99人 | 約533万円 | 約585万円 |
| 平均年齢(規模計) | 44.2歳 | 43.4歳 |
出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年3月24日公表)一般労働者 産業中分類 第1表(D08設備工事業、民営事業所、男女計、学歴計)、職種 第1表(建築技術者、男女計、産業計)。全国・企業規模別。きまって支給する現金給与額は2025年6月分、年間賞与その他特別給与額は2024年1年間の額。取得日 2026年9月28日。
※年収の目安は「きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額」で編集部が計算し、万円未満を四捨五入しました(例: 設備工事業・規模計は407.4千円×12+1,441.2千円=6,330.0千円→約633万円)。残業代を含みます。
2つの値の読み方は次のとおりです。
- 設備工事業で働く人: 管工事業・電気工事業などの設備工事の会社で働く人の平均です。施工管理の人のほかに、配管などの作業をする人や事務の人も含みます。管工事業だけの値は公表されていません。
- 建築技術者: 厚生労働省の職業分類では、管工事施工管理技士は「建築施工管理技術者」に入っています。賃金構造基本統計調査の職種で近いのは「建築技術者」ですが、建物全体の施工管理や設計の人も含みます。職種の当てはめの詳しい説明は設備施工管理の転職にあります。
どちらの値も、1級を持つ人と持たない人を合わせた平均です。1級管工事を持つ人の年収がこれより高いか低いかは、統計では分かりません。
1級管工事施工管理技士の年収は、年齢と会社の規模でどう変わる?
設備工事業では、40代の1,000人以上の会社で年収の目安が900万円を超えます。 同じ年代でも、10〜99人の会社との差は、35〜59歳で約304万〜約469万円ありました(表2の値どうしの差)。
表2 1級管工事の年収に近い、設備工事業で働く人の年齢別・会社の規模別の年収の目安(2025年、万円)
| 年齢 | 規模計 | 1,000人 以上 | 100〜 999人 | 10〜 99人 |
|---|---|---|---|---|
| 25〜29歳 | 508 | 608 | 497 | 418 |
| 30〜34歳 | 585 | 736 | 592 | 456 |
| 35〜39歳 | 670 | 850 | 666 | 546 |
| 40〜44歳 | 689 | 925 | 648 | 573 |
| 45〜49歳 | 683 | 918 | 648 | 592 |
| 50〜54歳 | 753 | 1,002 | 784 | 600 |
| 55〜59歳 | 798 | 1,090 | 741 | 621 |
| 60〜64歳 | 614 | 746 | 543 | 578 |
出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年3月24日公表)一般労働者 産業中分類 第1表(年齢階級別)。D08設備工事業・民営事業所・全国・男女計・学歴計・企業規模別。取得日 2026年9月28日。
※年収の目安は表1と同じ方法で編集部が計算(例: 55〜59歳・1,000人以上は608.9千円×12+3,591.4千円=10,898.2千円→約1,090万円)。1,000人以上と10〜99人の差は、表の値どうしで35〜39歳が約304万円、55〜59歳が約469万円です(丸める前の値では約304万円・約468万円)。
表2から読めることは3つです。
- 会社の規模の差が大きい: 30〜34歳で、1,000人以上の会社(約736万円)と10〜99人の会社(約456万円)の差は約280万円です(表2の値どうしの差)。
- 月給と賞与の両方で差がつく: 30〜34歳の差約280万円のうち、月給(きまって支給する現金給与額×12)の差が約168万円、賞与の差が約112万円です。年間賞与その他特別給与額は、1,000人以上で181.39万円、10〜99人で69.63万円でした(厚生労働省 賃金構造基本統計調査 産業中分類 第1表から編集部が計算)。
- 読み方の注意: 年代ごとに別の人の平均を並べた値で、同じ人の伸び方ではありません。60〜64歳では10〜99人の会社(約578万円)が100〜999人の会社(約543万円)を上回るなど、年代によって順番が入れ替わる欄もあります(表2)。
1級管工事施工管理技士の合格者は何歳? 同じ年代の年収
令和7年度の1級管工事 第二次検定の合格者は、30〜34歳が20.2%でもっとも多く、34歳以下で36.6%でした。 同じ年代の設備工事業の年収の目安と並べます(表3)。
表3 1級管工事 第二次検定の合格者の年齢と、同じ年代の設備工事業の年収の目安
| 年齢 | 第二次検定の 合格者の割合 | 設備工事業の 年収の目安 |
|---|---|---|
| 29歳以下 | 16.4% | 約508万円 |
| 30〜34歳 | 20.2% | 約585万円 |
| 35〜39歳 | 16.4% | 約670万円 |
| 40〜44歳 | 13.5% | 約689万円 |
| 45〜49歳 | 13.6% | 約683万円 |
| 50〜54歳 | 11.3% | 約753万円 |
| 55歳以上 | 8.7% | — |
出典: 一般財団法人 全国建設研修センター「令和7年度1級管工事・電気通信工事・造園施工管理技術検定「第二次検定」の合格者の発表について」(2026年3月4日公表)別紙「1級管工事施工管理技術検定『第二次検定』合格者 属性」③年齢別(合格者4,360人)。厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 産業中分類 第1表(D08設備工事業、企業規模計、男女計)。取得日 2026年9月28日。
※年収の目安は表1と同じ方法で編集部が計算。29歳以下の年収は25〜29歳の値です。合格者の割合は発表の値(小数第2位を四捨五入)で、34歳以下の36.6%は編集部が足した値です。
合格者の多い30代前半は、設備工事業の年収の目安が約585万円の年代です。1級を持つ人の年収がこれより高いかどうかは統計では分かりませんが、表2のとおり、この年代で1,000人以上の会社と10〜99人の会社の差は約280万円あります。これは2025年にそれぞれの規模の会社にいる人の平均の差で、1級の有無による差や、転職した人の前後の変化を示すものではありません。1級を取ったあとの年収は、応募先で任される立場と給与の決まりで確かめてください。
1級管工事の第二次検定は、令和7年度に6,886人が受けて4,360人が合格し、合格率は63.3%でした。第一次検定は23,826人が受けて9,224人が合格し、合格率は38.7%でした(全国建設研修センター)。第二次検定の合格者のうち、2級管工事の合格者が占める割合は42.3%でした(同)。
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1級管工事施工管理技士の合格者はどこで働いている? 勤務先と年収の関係
合格者の74.2%は、管工事業の建設業許可を持つ会社の人でした。 全国建設研修センターの発表では、勤務先は「大臣許可管工事業」が38.9%、「知事許可管工事業」が35.3%です(表4)。
表4 1級管工事 第二次検定の合格者の勤務先(令和7年度、4,360人)
| 勤務先 | 割合 |
|---|---|
| 大臣許可管工事業 | 38.9% |
| 知事許可管工事業 | 35.3% |
| 大臣許可その他 | 9.0% |
| 知事許可その他 | 6.3% |
| その他 | 4.3% |
| 公務員・独法等 | 3.6% |
| 建設業許可無し | 2.0% |
| 建設コンサルタント | 0.6% |
出典: 一般財団法人 全国建設研修センター「令和7年度1級管工事・電気通信工事・造園施工管理技術検定「第二次検定」の合格者の発表について」(2026年3月4日公表)別紙 合格者属性 項目「②勤務先別」。対象は全国の合格者4,360人。取得日 2026年9月28日。
※74.2%は大臣許可管工事業と知事許可管工事業を編集部が足した値です。大臣許可は2つ以上の都道府県に営業所を置く会社、知事許可は1つの都道府県だけに営業所を置く会社で(建設業法 第3条)、会社の規模そのものの区分ではありません。
大臣許可の会社は、2つ以上の都道府県に営業所がある会社です。営業所が多い会社ほど規模が大きいとは限りません。表2は1級を持つ人と持たない人を合わせた会社の規模別の平均で、1級管工事を持つ人どうしで会社によって年収がどれだけ違うかは、この統計では分かりません。
管工事業の許可を持つ会社は増えています。国土交通省の調査では、管工事業の許可業者数は、2020年3月末の86,632業者から、2026年3月末には91,168業者になり、この間の各年で増えていました(表5)。
表5 管工事業の建設業許可業者数の推移(各年3月末)
| 時点 | 管工事業の許可業者数 |
|---|---|
| 2020年3月末 | 86,632 |
| 2021年3月末 | 87,403 |
| 2022年3月末 | 88,143 |
| 2023年3月末 | 88,438 |
| 2024年3月末 | 89,339 |
| 2025年3月末 | 90,483 |
| 2026年3月末 | 91,168 |
| うち特定建設業(2026年3月末) | 10,628 |
出典: 国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について(令和7年度末)」調査結果(詳細) 表－３(項目「業種別許可業者数の推移」)、③「業種別資本金階層別〔大臣・知事許可〕業者数(特定建設業者)調べ」(2026年5月15日公表)。対象は全国の建設業許可業者(各年3月末現在)。取得日 2026年9月28日。
※許可業者数は、管工事業の許可を持つ業者の数で、ほかの業種の許可も持つ業者を含みます。特定建設業は、元請として一定の金額以上の下請契約を結べる許可です。
特定建設業の許可を持つ管工事業の会社(10,628業者)は、管工事業の許可業者の11.7%です(表5から編集部が計算)。元請として大きな管工事をする会社は、1級の技術者を置かなければ受けられない工事があります(次の節)。
1級管工事施工管理技士を会社が求めるのはなぜ? 年収に効く監理技術者の決まりと、就ける業種
管工事業は指定建設業で、大きな工事の監理技術者には1級が必要だからです。 建設業法と同法施行令は、次のように決めています。条文は建設業法と建設業法施行令の本文で確認しました。
- 監理技術者が必要な工事: 発注者から直接請け負った特定建設業者が、下請に出す額の合計が5,000万円以上になる工事では、主任技術者に代えて監理技術者を置きます(建設業法 第26条第2項、施行令 第2条)。
- 管工事業では1級が条件: 管工事業は指定建設業(土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の7業種)で、監理技術者と特定建設業の営業所に置く特定営業所技術者は、1級の国家資格者などに限られます。実務経験だけではなれません(建設業法 第15条第2号ただし書、第26条第2項、施行令 第5条の2)。
国土交通省の国家資格等一覧では、1級管工事施工管理技士は「管」の監理技術者になれるほか、次の10業種で、その業種の実務経験を3年積めば主任技術者になれます(2025年12月18日施行の一覧から編集部が数えた値)。
- 鉄筋、しゅんせつ、板金、機械器具設置、熱絶縁、さく井、建具、水道施設、消防施設、清掃施設
1級の第一次検定に受かった「1級管工事施工管理技士補」は、主任技術者の資格を持っていれば、監理技術者を補佐する人になれます(建設業法 第26条第3項)。7種類の施工管理技士で、就ける業種がどう違うかは施工管理技士の種類にまとめました。
1級管工事施工管理技士で年収を上げるには? 資格手当と、転職で確かめること
1級管工事だけの資格手当の統計はありません。 資格の種類と級を問わず合算した技能手当・技術(資格)手当は、建設業で支給された人の平均が月1.52万円で、年に直すと約18万円です(厚生労働省 就労条件総合調査 令和7年、2024年11月分、編集部の計算)。資格の有無で分けた年収の差はこの統計では測れないので、手当の額と、1級で任される立場の両方を応募先で確かめてください。
条件ごとの考え方は次のとおりです。
- 今の会社で、1級を取っても任される工事が変わらない: 1級を持つ人に監理技術者として大きな工事を任せる会社(元請として管工事を受ける特定建設業の会社など)を比べると、立場が変わる見込みを確かめられます。
- 技士補で、第二次検定の前: 第二次検定には、1級の第一次検定の合格後に実務経験5年以上、特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上、監理技術者補佐としての実務経験1年以上のいずれかが必要です(国土交通省 受検資格の案内)。移った先で監理技術者の補佐として経験を積めるかを確かめてください。
- 残業を減らしたい: 設備工事業の月の超過実労働時間は、1,000人以上の会社で19時間、10〜99人の会社で10時間でした(厚生労働省 賃金構造基本統計調査 産業中分類 第1表、2025年6月分)。規模の大きい会社は年収が高い一方、残業も長く出ています。
1級管工事施工管理技士の資格で年収を上げる転職は、どこに相談する?
設備の施工管理に絞ったサービスなら、管工事の中身(空調・衛生・給排水)や、1級の有無の話が通じやすくなります。下の表は順位ではなく、公式サイトの情報を並べたものです。
表6 1級管工事施工管理技士の転職で使えるサービス(公式情報のみ)
公式情報の確認日：2026年9月23日。掲載の方針
建築転職
- 対象工種
- 建築・設備・電気の施工管理、設計・積算（土木の専用区分なし。紹介できるかは要確認）
- 面談
- オンライン可
- 確認事項
- 希望する職種が対象か
建築転職の対象・出典を確認
設計・施工管理などの建設系技術者。年齢制限は設けていないと記載
建築施工管理・設備施工管理(空調・給排水)・電気施工管理・施工図/設計・積算(土木の区分はなし)。全国の求人を紹介できると記載
オンライン面談もできると記載(対面は公式に記載なし)
無料の登録 → 求人紹介、書類の書き方のアドバイス、面接対策、企業との交渉
株式会社トップリフォーム／許可 13-ユ-313467
施工管理の求人検索の件数 5,252件(サイト上の表示。時点の注記なし。取得日 2026年9月23日)
土木の施工管理の求人を探している人(希望職種の選択肢に土木の区分がない。紹介できるかは登録のときに確認)
ビルドジョブ
- 対象工種
- 建築・土木・電気・管・設備・プラントの施工管理、設計
- 面談
- 形式は公式に記載なし
- 確認事項
- 希望地域の紹介可否と面談方法
ビルドジョブの対象・出典を確認
正社員を希望する人(業務委託・アルバイトだけを探す人は対象外と記載)
施工管理(建築・土木・管・電気・設備・プラント)と設計。対応地域は公式に記載なし(「全国900社との取引実績」と記載)
形式は公式に記載なし(面談の予約は365日24時間できると記載)
無料のキャリア面談 → 求人紹介、書類作成・面接対策、条件の交渉
株式会社MyVision／許可 13-ユ-314719
累計支援数 50,529人(公式の注記: 2026年3月16日時点。取得日 2026年9月23日)
業務委託やアルバイトの仕事だけを探している人(公式に対象外と記載)
申し込む前に、希望する職種・地域の求人を紹介してもらえるかをご確認ください。
25サービスを同じ項目で並べた表は、施工管理の転職エージェントの比較にあります。
面談では、次の4つを聞くと比べやすくなります。
- 「1級管工事の資格手当は月いくらですか。2級の手当と置き換わりますか。」
- 「1級を持つ人に、どのくらいの規模の工事を、元請・下請のどちらの立場で任せていますか。」
- 「監理技術者として配置する予定はありますか。資格者証と講習の費用は会社が出しますか。」
- 「提示の年収のうち、残業代と賞与はいくらを見込んでいますか。」(表2のとおり、会社の規模による差は月給と賞与の両方にあります)
1級管工事施工管理技士の年収でよくある質問
1級管工事施工管理技士の平均年収はいくらですか?
1級管工事施工管理技士だけの年収の統計はありません。近い値として、設備工事業で働く人(一般労働者)の年収の目安は約633万円で、1,000人以上の会社は約804万円、10〜99人の会社は約533万円でした(厚生労働省 令和7年賃金構造基本統計調査 産業中分類 第1表から編集部が計算)。設備工事業には、施工管理のほかに配管などの作業をする人や事務の人も含まれます。
1級管工事と2級管工事で、年収はどれだけ違いますか?
級で分けた年収の統計はありません。級の違いがはっきり出るのは就ける立場で、管工事業は指定建設業のため、元請として大きな工事で置く監理技術者は1級の国家資格者などに限られます(建設業法 第26条第2項、同法施行令 第5条の2)。2級では主任技術者までです。
1級管工事の合格者は、何歳くらいの人が多いですか?
令和7年度の第二次検定の合格者4,360人のうち、29歳以下が16.4%、30〜34歳が20.2%、35〜39歳が16.4%で、30代までが半数を超えます(全国建設研修センター)。
1級管工事を持っていると、ほかの業種の技術者にもなれますか?
国土交通省の国家資格等一覧では、1級管工事施工管理技士は「管」の監理技術者になれるほか、機械器具設置・熱絶縁・水道施設・消防施設など10業種で、その業種の実務経験3年があれば主任技術者になれます(2025年12月18日施行の一覧から編集部が数えた値)。
1級管工事の資格手当は、月いくらですか?
1級管工事だけの手当の統計はありません。資格の種類と級を問わず合算した技能手当・技術(資格)手当は、建設業で支給された人の平均が月1.52万円でした(厚生労働省 就労条件総合調査 令和7年、2024年11月分、常用労働者30人以上の民営法人)。応募先の求人票と面談で額を確かめてください。
この記事の根拠・統計で分からないこと
結論の根拠を確認する
- 年収: 1級管工事だけの統計はありません。設備工事業で働く人の年収の目安は約633万円で、1,000人以上の会社は約804万円、10〜99人の会社は約533万円です(厚生労働省 賃金構造基本統計調査 2025年から編集部が計算)。
- 合格者: 令和7年度の第二次検定の合格者は4,360人で、30〜34歳が20.2%ともっとも多く、勤務先は管工事業の会社が74.2%でした(全国建設研修センター)。
- 立場: 管工事業は指定建設業で、元請として大きな工事に置く監理技術者は、1級の国家資格者などに限られます(建設業法 第26条、同法施行令 第5条の2)。
この記事で分かること・分からないこと
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建設のしごと選び 編集部(編集・ファクトチェック)
厚生労働省・国土交通省の公表資料と各社の公式情報をもとに記事を作っています。編集部には施工管理の実務経験者はいません。そのため、編集部の体験談は載せていません。
出典: 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和7年 産業中分類 第1表・職種 第1表、厚生労働省編職業分類(令和4年改定)、「就労条件総合調査」令和7年、全国建設研修センターの1級管工事施工管理技術検定の結果、国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について(令和7年度末)」「建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧」、建設業法・同法施行令、各社の公式サイト(取得日 2026年9月25〜28日)
- 数値の時点
- 年収は2025年(令和7年)、検定は令和7年度、許可業者数は2026年3月末、国家資格等一覧は2025年12月18日施行のもの
- ファクトチェック
- 2026年9月28日(出典13件。2026年9月28日に取得した原表(賃金構造のExcel、検定結果と許可業者数のPDF)と法令本文で全数字を照合し、年収の目安は原表から計算し直した(式は各表の注記)。出典13件。2026年9月30日に、監査の共通の指摘(資格の軸がない統計の読み方)に当たる箇所を、賃金構造基本統計調査 令和7年 産業中分類 第1表(D08設備工事業)の表頭に資格の区分がないことで確かめ直した。)
- 使用データの最新版
- 賃金構造基本統計調査 2025年(2026年3月24日公表)/1級管工事施工管理技術検定 令和7年度(第二次検定 2026年3月4日発表)/建設業許可業者数調査 令和7年度末(2026年5月15日公表)
- 次回更新の目安
- 令和8年度 1級管工事 第一次検定の結果(2026年10月8日発表予定)/賃金構造基本統計調査: 例年3月/許可業者数: 例年5月/各社の情報: 3か月ごとに公式ページを再確認
編集履歴
- 2026年9月28日: 公開(賃金構造基本統計調査 2025年、管工事施工管理技術検定 令和7年度、建設業許可業者数調査 令和7年度末で作成)
- 2026年9月29日: 題名・説明文・答えの1文目を、読者の疑問に合わせて直した(決定 D-043。主キーワードを先頭に、答えの芯を1つ)
- 2026年9月29日: 題名を「問い+答えの芯」の形に、答えを120字以内に、答えの下に「この記事で分かること」と相談先の欄へのつなぎを置いた(決定 D-044・D-045)
- 2026年9月30日: 内容の監査の共通の指摘(資格の軸がない統計から資格と会社の比べ方を言わない、集団の平均を個人の変化として書かない)を受けて、次を直した。答えの「1級管工事施工管理技士に近い、設備工事業」を「1級管工事施工管理技士だけの統計はなく、管工事の会社を含む設備工事業」に。「どの規模の会社で、どんな立場を任されるかが、年収に大きく効く」「同じ1級管工事でも、どの会社に勤めるかで年収は大きく変わりうる」「資格手当は、年収の差の大きな部分ではありません」を、統計で言える範囲(会社の規模別の平均の差で、1級の有無の差や転職前後の変化ではない)に書き直した
- 2026年9月30日: 題名を資格の正式な名前で始める形に直した(「1級管工事の年収はいくら?」→「1級管工事施工管理技士の年収は?」)。見出しも正式な名前にそろえた
出典一覧(13件)
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 産業中分類 第1表 年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(D06総合工事業・D07職別工事業・D08設備工事業)(e-Stat、2026年3月24日公表)
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種 第1表(e-Stat、2026年3月24日公表)
- 労働政策研究・研修機構「第5回改定 厚生労働省編職業分類 職業分類表 改定の経緯とその内容」(大分類02 研究・技術の職業。007-03 電気工事技術者、008-02 建築施工管理技術者)
- 厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」賃金制度 第26表・第27表(産業別の手当、2024年11月分。e-Stat 2026年3月13日公開)
- 一般財団法人 全国建設研修センター「令和7年度1級管工事・電気通信工事・造園施工管理技術検定『第一次検定』の合格者の発表について」(2025年10月9日)
- 一般財団法人 全国建設研修センター「令和７年度１級管工事・電気通信工事・造園施工管理技術検定『第二次検定』の合格者の発表について」(2026年3月4日)
- 国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について(令和7年度末)」調査結果(詳細)(2026年5月15日公表)
- 国土交通省「建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧」(2025年12月18日施行)
- 建設業法(e-Gov法令検索)
- 建設業法施行令 第2条・第5条の2・第27条・第29条・第30条(e-Gov法令検索)
- 国土交通省「令和6年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります」
- 建築転職 公式サイト・FAQ
- ビルドジョブ 公式サイト・会社概要