電気工事士の求人は多い?3年度続けて増え、倍率3.37倍
先に、答え。
電気工事士の有効求人倍率は令和7年度で3.37倍(全職業は1.10倍)で、ハローワークの新規求人は3年度続けて増えました。応募できる求人は、第一種か第二種か、実務の年数で変わります。
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電気工事士の求人は、統計でどれくらいある? 求人の数と埋まる割合
ハローワークが受け付けた電気工事従事者の新規求人は、令和7年度で月平均6,853人分でした。 令和4年度から令和7年度まで、3年度続けて増えています(表1)。
統計の職業名は「電気工事従事者」で、電気工事の作業をする人の職業です。電気工事の施工管理の技術者は、厚生労働省編職業分類(令和4年改定)では別の区分(電気工事技術者)に入ります。
表1 電気工事士などが入る「電気工事従事者」のハローワークの求人と求職(年度の月平均、パートを含む常用)
| 項目 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | !令和7年度 |
|---|---|---|---|---|
| 新規求人数(人分) | 6,477 | 6,496 | 6,677 | 6,853 |
| 新規求職申込件数 | 1,165 | 1,174 | 1,150 | 1,169 |
| 就職件数 | 385 | 390 | 364 | 368 |
| 有効求人倍率 | 3.24倍 | 3.20倍 | 3.30倍 | 3.37倍 |
| 充足率(この職業) | 約5.9% | 約6.0% | 約5.5% | 約5.4% |
| 充足率(全職業) | 約11.8% | 約11.9% | 約11.6% | 約11.5% |
出典: 厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」第21表 職業別労働市場関係指標(実数)(e-Stat、2026年7月分まで。第21表-1・-3・-5・-7)。項目「電気工事従事者」「職業計」、全国・パートタイムを含む常用。年度の値は月平均。取得日 2026年9月27日。
※充足率は、厚生労働省「用語の解説」の全国計の定義どおり「就職件数÷新規求人数」で編集部が計算し、小数第2位を四捨五入しました(令和7年度: 368÷6,853=5.37%。全職業: 82,607÷716,961=11.52%)。新規求人数は採用予定の人数で、求人票の枚数ではありません。
表1から読めることは3つです。
- 求人は3年度続けて増えた: 新規求人は令和4年度の6,477人分から、令和7年度の6,853人分まで毎年増えました。新たに仕事を探し始めた人は月1,150〜1,174件で、ほぼ横ばいです(表1)。
- ハローワークの紹介で埋まる割合は、全職業の半分以下: 充足率は約5.4%で、全職業の約11.5%を下回りました(表1)。
- ほぼフルタイムの求人: 令和7年度の新規求人6,853人分のうち、パートタイムを除く常用は6,733人分(約98%)でした(厚生労働省 一般職業紹介状況 第21表-8)。
施工管理を含む建築・土木・測量技術者の充足率は約2.8%で、電気工事従事者はそれより高い値です。施工管理の求人の数と求人票の読み方は、施工管理の求人にまとめています。最新の月の求人倍率は、電気工事士の転職にあります。
電気工事士の求人は、第一種と第二種でどう違う? 資格と任される立場
第一種か第二種かで、応募できる工事の範囲が変わります。 さらに、第二種でも免状を受けてから実務3年以上になると、営業所の主任電気工事士になれます(表2)。
表2 電気工事士の求人で見る、第一種・第二種・資格なしの違い
| 区分 | できる電気工事の作業 | 主任電気工事士になれるか | 求人で確かめること |
|---|---|---|---|
| 第一種電気工事士 | 自家用電気工作物(最大電力500kW未満の工場・ビルなど。ネオン工事・非常用予備発電装置工事を除く)と一般用電気工作物等(住宅・小さな店舗など)の作業(一部の作業を除く) | なれる | ビルや工場の工事があるか。主任電気工事士として置かれる予定か |
| 第二種電気工事士(実務3年以上) | 一般用電気工作物等の作業(一部の作業を除く) | なれる(免状を受けてから電気工事の実務3年以上) | 実務の年数の数え方。主任電気工事士の手当があるか |
| 第二種電気工事士(実務3年未満) | 同上 | まだなれない | 住宅・店舗の工事が中心か。第一種の取得の支援があるか |
| 資格なし | 電気工事士法の電気工事の作業はできない(法令が除く軽微な工事などを除く) | なれない | 補助の作業の内容と、資格の取得の支援 |
出典: 「電気工事士法」第3条、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」第19条第1項(項目「主任電気工事士の設置」)(e-Gov法令検索)。対象は全国の電気工事業者。取得日 2026年9月27〜28日。
※主任電気工事士は、登録電気工事業者が一般用電気工事の業務を行う営業所ごとに、作業を管理させるために置く人です(同法 第19条)。自家用電気工作物は最大電力500kW未満の需要設備などで、600V以下の簡易電気工事は認定電気工事従事者も、ネオン工事・非常用予備発電装置工事は特種電気工事資格者が作業します。500kW以上の需要設備などは電気工事士法の資格の決まりの対象外です(電気工事士法 第2条・第3条、同法施行規則 第1条の2・第2条の2・第2条の3。関東東北産業保安監督部東北支部「電気工事業法の体系」、取得日 2026年9月30日)。「求人で確かめること」は編集部が整理したもので、法令の文言ではありません。
営業所に主任電気工事士を置く要件を欠くと、電気工事業の登録は拒否されます(同法 第6条第1項第6号)。そのため、第一種か、第二種で実務3年以上の人を求める会社があります。第二種の人は、免状を受けた日からの実務の年数を職務経歴書に書いておくと、この条件に当てはまるかが伝わります。
第一種の免状を受ける条件と、電気工事士試験の合格者の推移は、電気工事士の転職の表4b・表4cにあります。
電気工事士の求人票は、何を読む? 確かめる4つの欄
求人票などでは、業務の内容と就業の場所を「変更の範囲」も含めて示す決まりです。 根拠は職業安定法施行規則 第4条の2第3項です。
電気工事士の求人で特に読む欄は、表3の4つです。確認票として、応募する求人ごとに印を付けて使えます。
表3 確認票: 電気工事士の求人票で確かめる4つの欄
| 欄(施行規則の号) | 電気工事士の求人での読み方 |
|---|---|
| 業務の内容(第1号) | 住宅・店舗・ビル・工場のどの工事か。新築か改修か。第一種が必要な工事があるか。施工管理や営業に変わることがあるか(変更の範囲) |
| 就業の場所(第3号) | 現場ごとに変わるか。通える範囲の現場か、出張や転勤があるか(変更の範囲) |
| 賃金(第5号) | 基本給と、資格手当・主任電気工事士の手当の額。固定残業代があれば、その時間数と金額 |
| 雇う者の名称(第7号) | どの会社に雇われるか。紹介会社や派遣会社の求人では、雇う会社と働く現場の会社が違うことがある |
出典: 「職業安定法施行規則」第4条の2第3項 第1号・第3号・第5号・第7号(項目「従事すべき業務の内容」「就業の場所」「賃金」「雇用しようとする者の氏名又は名称」)(e-Gov法令検索)。対象は全国の職業紹介・募集。取得日 2026年9月28日。
※「読み方」は編集部が電気工事士の仕事に当てはめたもので、法令の文言ではありません。求人票で確かめる10の項目と、固定残業代の書き方は施工管理の求人の表3にあります。
資格手当の額は会社で違います。資格の種類と級を問わず合算した技能手当・技術(資格)手当は、建設業で支給された人の平均が月1.52万円でした。出典は厚生労働省の就労条件総合調査(令和7年、2024年11月分、常用労働者30人以上の民営法人)です。
第二種と第一種でいくらずつかは、求人票か面接で確かめてください。
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電気工事士の求人の給料は、統計の年収と比べて高い?
求人の給料は、同じ年代・同じ会社の規模・同じ都道府県の統計の値と比べると判断しやすくなります。 電気工事従事者の年収の目安は2025年で約628万円、月給(きまって支給する現金給与額)は41.15万円でした。出典は厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査 職種 第1表で、年収は編集部の計算です。
比べるときの注意は3つです。
- 求人票の月給に賞与は入っていないことがある: 職業安定法施行規則で書面などで示す「賃金の額」からは、賞与が除かれています(第4条の2第3項第5号)。電気工事従事者の年間賞与その他特別給与額は平均134.31万円で、年収の約2割です(同 職種 第1表)。
- 会社の規模と地域で差が大きい: 年齢別・会社の規模別の年収は電気工事士の年収の表4、47都道府県の値は同じ記事の表5にあります。
- 統計の平均は、第一種・第二種・資格なしをまとめた値: 資格ごとの年収の統計はありません。資格手当と主任電気工事士の手当は、求人票で別に確かめてください。
電気工事士の求人を紹介してもらうなら、どこに相談する?
電気工事に絞ったサービスを使うと、第一種・第二種や実務の年数の話が通じやすくなります。下の表は順位ではなく、公式サイトの情報を並べたものです。
表4 電気工事士の求人を紹介してもらえるサービス(公式情報のみ)
公式情報の確認日：2026年9月23日。掲載の方針
建設キャリアプラス
- 対象工種
- 電気工事・電気施工管理・電気主任技術者
- 面談
- 形式は公式に記載なし
- 確認事項
- 対応地域と面談方法
建設キャリアプラスの対象・出典を確認
電気工事士、電気工事施工管理技士、電気主任技術者(資格なしでも登録できる)
電気工事(電気工事士・電気工事施工管理・電気主任技術者)。対応地域は公式に記載なし
形式は公式に記載なし
無料の登録(6つの質問)→ 一般に公開されていない求人の検索
ツクリンク株式会社／許可 13-ユ-307495
公式に記載なし(時点の注記がある数値の掲載なし)
建築・土木の施工管理の求人を探している人(扱う職種は電気工事)
出典：建設キャリアプラス公式 / 建設キャリアプラス公式。取得日 2026年9月23日
ELECAREER
- 対象工種
- 電気・設備・通信工事、保安点検・設備設計
- 面談
- 対面・電話
- 確認事項
- 希望する相談方法への対応
ELECAREERの対象・出典を確認
電気・設備業界で働きたい人。未経験可の求人もある
電気・設備・通信工事の施工/施工管理、保安点検、設備設計など。求人検索は47都道府県に対応
無料転職支援の相談は、対面か電話(利用規約に記載。オンラインは公式に記載なし)
自分で求人を探して応募できる。希望すれば無料の転職支援(相談・求人紹介・応募の代行)
株式会社PREVENT JAPAN／許可 13-ユ-319009
求人掲載数 8,989件(公式の注記: 2026年9月14日現在。取得日 2026年9月23日)
オンラインで相談したい人(相談の形式は対面か電話と規約に記載)
出典：ELECAREER公式 / ELECAREER公式。取得日 2026年9月23日
ビルドジョブ
- 対象工種
- 建築・土木・電気・管・設備・プラントの施工管理、設計
- 面談
- 形式は公式に記載なし
- 確認事項
- 希望地域の紹介可否と面談方法
ビルドジョブの対象・出典を確認
正社員を希望する人(業務委託・アルバイトだけを探す人は対象外と記載)
施工管理(建築・土木・管・電気・設備・プラント)と設計。対応地域は公式に記載なし(「全国900社との取引実績」と記載)
形式は公式に記載なし(面談の予約は365日24時間できると記載)
無料のキャリア面談 → 求人紹介、書類作成・面接対策、条件の交渉
株式会社MyVision／許可 13-ユ-314719
累計支援数 50,529人(公式の注記: 2026年3月16日時点。取得日 2026年9月23日)
業務委託やアルバイトの仕事だけを探している人(公式に対象外と記載)
申し込む前に、希望する職種・地域の求人を紹介してもらえるかをご確認ください。
25サービスを同じ項目で並べた一覧は、施工管理の転職エージェントはどれ?25サービスを比較にあります。
面談では、次の3つを聞くと、求人票だけでは分からないことが分かります。
- 「この会社の工事は、住宅・ビル・工場のどれが中心ですか。第一種が必要な工事はありますか。」
- 「私の実務の年数で、主任電気工事士として置かれる予定はありますか。手当はいくらですか。」
- 「現場はどの範囲ですか。出張や転勤はありますか。」
電気工事士の求人でよくある質問
電気工事士の求人は、どれくらいありますか?
ハローワークが受け付けた電気工事従事者の新規求人は、令和7年度で月平均6,853人分(パートを含む常用)でした。令和4年度の6,477人分から毎年増えています。同じ職業で新たに仕事を探し始めた人は月平均1,169件で、有効求人倍率は3.37倍です(厚生労働省 一般職業紹介状況 第21表)。求人サイトや紹介会社の求人は、この数に入っていません。
第二種電気工事士だけでも、求人に応募できますか?
応募できます。住宅や小さな店舗などの一般用電気工作物等の電気工事は、第二種でも作業できます(電気工事士法 第3条)。最大電力500kW未満の工場やビルなどの自家用電気工作物の工事は、原則として第一種が必要です(600V以下の簡易電気工事は認定電気工事従事者も可)。求人票の工事の種類を確かめてください。
主任電気工事士とは何ですか?
一般用電気工事の業務を行う電気工事業者の営業所ごとに、作業を管理させるために置く人です。第一種電気工事士か、第二種電気工事士免状を受けてから電気工事の実務経験が3年以上ある第二種電気工事士がなれます(電気工事業の業務の適正化に関する法律 第19条)。
資格がなくても、電気工事士の求人に応募できますか?
資格がなくても応募できる求人はあります。ただし、電気工事士法の電気工事の作業は、法令が除く軽微な工事などを除き、電気工事士でなければできません(電気工事士法 第3条)。資格なしの求人では、入社後の仕事が補助の作業か、資格の取得の支援があるかを確かめてください。
電気工事士の求人の給料は、何と比べればいいですか?
統計の平均と比べると目安になります。電気工事従事者の年収の目安は2025年で約628万円、月給(きまって支給する現金給与額)は41.15万円でした(厚生労働省 令和7年賃金構造基本統計調査 職種 第1表から編集部が計算)。年齢・会社の規模・都道府県で差が大きいので、自分に近い値と比べてください。
この記事の根拠・統計で分からないこと
結論の根拠を確認する
- 求人の数: ハローワークが受け付けた電気工事従事者の新規求人は月平均6,853人分で、令和4年度の6,477人分から毎年増えました。有効求人倍率は3.37倍です(厚生労働省 一般職業紹介状況 令和7年度)。
- 埋まり方: ハローワークの紹介で就職した件数は月368件で、新規求人のうち約5.4%です。全職業の約11.5%を下回りました(同、編集部の計算)。
- 資格と立場: 電気工事業の営業所に置く主任電気工事士は、第一種か、第二種で免状を受けてから実務3年以上の人です(電気工事業の業務の適正化に関する法律 第19条)。
この記事で分かること・分からないこと
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建設のしごと選び 編集部(編集・ファクトチェック)
厚生労働省・国土交通省の公表資料と各社の公式情報をもとに記事を作っています。編集部には施工管理の実務経験者はいません。そのため、編集部の体験談は載せていません。
出典: 厚生労働省「一般職業紹介状況」第21表・用語の解説、電気工事士法、電気工事業の業務の適正化に関する法律、職業安定法・同法施行規則、厚生労働省「就労条件総合調査」令和7年・「賃金構造基本統計調査」令和7年、各社の公式サイト(取得日 2026年9月23〜28日)
- 数値の時点
- 求人の数は令和7年度(2025年4月〜2026年3月の月平均)、法令は2026年9月28日時点
- ファクトチェック
- 2026年9月28日(出典12件。求人の数は第21表の原表(Excel)で照合し、充足率は用語の解説の定義どおりに原表から計算し直した。法令は e-Gov の本文で条・項まで照合。出典12件。2026年9月30日に、監査で指摘された箇所(新規求人の増加の回数、第一種・第二種で作業できる工事の範囲)を、一般職業紹介状況 第21表の原表と、電気工事士法・同法施行規則の条文(e-Gov法令API)で確かめ直した。)
- 使用データの最新版
- 一般職業紹介状況 第21表 2026年7月分まで(2026年8月28日公開)
- 次回更新の目安
- 一般職業紹介状況: 毎月末ごろ(年度の値は例年5月末ごろ)/法令: 改正のたびに/各社の情報: 3か月ごとに公式ページを再確認
編集履歴
- 2026年9月28日: 公開(一般職業紹介状況 令和4〜7年度、電気工事士法・電気工事業法・職業安定法施行規則で作成)
- 2026年9月29日: 題名・説明文・答えの1文目を、読者の疑問に合わせて直した(決定 D-043。主キーワードを先頭に、答えの芯を1つ)
- 2026年9月29日: 題名を「問い+答えの芯」の形に、答えを120字以内に、答えの下に「この記事で分かること」と相談先の欄へのつなぎを置いた(決定 D-044・D-045)
- 2026年9月30日: 内容の監査の指摘を受けて、題名を「電気工事士の求人は多い?4年で増え、倍率は3.37倍」から「電気工事士の求人は多い?3年度続けて増え、倍率3.37倍」に改めた。令和4〜7年度の4時点で、新規求人(6,477→6,496→6,677→6,853人分)が増えたのは3回のため、「4年続けて増えた」「4年度続けて増えた」を「3年度続けて増えた」に直した(説明文・答え・本文・図1)。答えの1段落目を、有効求人倍率(全職業は1.10倍)を先に書く形にした。第一種・第二種で作業できる範囲を、最大電力500kW未満の自家用電気工作物は原則第一種(600V以下の簡易電気工事は認定電気工事従事者も可、ネオン工事・非常用予備発電装置工事は特種電気工事資格者)、500kW以上の需要設備などは電気工事士法の資格の決まりの対象外、に直した(FAQ・表2と注記)。施工管理の求人の記事の表3への案内を「9つの項目」から「10の項目」に直した。
- 2026年9月30日: 内容の監査の指摘を受けて、比較記事への案内を「全6社」から「25サービス」に直した(比較記事の内容に合わせた)。
出典一覧(12件)
- 厚生労働省「一般職業紹介状況」e-Stat 第21表 職業別労働市場関係指標(実数)(平成21年改定)(令和4年4月～)(2026年7月分まで、年度は月平均)
- 厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)：集計結果(用語の解説)」
- 電気工事士法 第3条(e-Gov法令検索)
- 電気工事業の業務の適正化に関する法律 第3条・第19条(e-Gov法令検索)
- 職業安定法 第5条の3(労働条件等の明示)・第5条の4(求人等に関する情報の的確な表示)(e-Gov法令検索)
- 職業安定法施行規則 第4条の2(明示しなければならない労働条件等)(e-Gov法令検索)
- 労働政策研究・研修機構「第5回改定 厚生労働省編職業分類 職業分類表 改定の経緯とその内容」(大分類02 研究・技術の職業。007-03 電気工事技術者、008-02 建築施工管理技術者)
- 厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」賃金制度 第26表・第27表(産業別の手当、2024年11月分。e-Stat 2026年3月13日公開)
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種 第1表(e-Stat、2026年3月24日公表)
- 建設キャリアプラス 公式サイト
- ELECAREER 無料転職支援サービス利用規約
- ビルドジョブ 公式サイト・会社概要