電気工事士はやめとけ?年収は平均より高く、残業は月6時間長い
先に、答え。
「電気工事士はやめとけ」と言われますが、2025年の年収の目安は約628万円で、全職種の平均より約82万円高い水準です。残業は月17時間で、全職種より6時間長くなっています(厚生労働省)。
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「電気工事士はやめとけ」は本当? 年収と残業を全職種と比べる
平均で見ると、年収は全職種より高く、残業は全職種より長い仕事です。 電気工事士などが入る職種「電気工事従事者」の年収の目安は約628万円で、全職種の平均(約546万円)を約82万円上回りました。月の残業は17時間で、全職種の11時間より6時間長くなっています(表1)。
決まった時間(所定内)と残業を合わせた月の労働時間は180時間で、全職種の173時間より7時間長い計算です(表1の値から編集部が計算)。
この記事では、「やめとけ」の中身を、給料、残業、危険の3つに分けて、公的な統計で確かめます。体力の負担や、夏と冬の暑さ寒さは、職種別に測った公的な統計を編集部が見つけられなかったので、数字では扱いません。
表1 電気工事士などが入る「電気工事従事者」と全職種の比較(2025年)
| 項目 | 電気工事 従事者 | 全職種の 平均 |
|---|---|---|
| 年収の目安 | 約628万円 | 約546万円 |
| 月の残業 | 17時間 | 11時間 |
| 月の労働時間 (所定内+残業) | 163+17時間 | 162+11時間 |
| 平均年齢 | 41.6歳 | 44.4歳 |
| 有効求人倍率(2026年7月) | 3.26倍 | 1.05倍 |
出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年3月24日公表)一般労働者 職種 第1表、産業大分類 第1表(産業計)。全国・男女計・企業規模10人以上・2025年6月分の賃金と前年1年間の賞与。有効求人倍率は同「一般職業紹介状況(令和8年7月分)」参考統計表7-1(2026年8月28日公表。全国・パートを含む常用・原数値。全職種の欄は「職業計」)。取得日 2026年9月23日。
※年収の目安は「きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額」で編集部が計算しました(電気工事従事者: 411.5千円×12+1,343.1千円=6,281.1千円→約628万円)。月の残業は「超過実労働時間数」、所定内は「所定内実労働時間数」です(2025年6月分)。電気工事従事者は統計の職種の名前で、資格の有無で分けた数字ではありません。
求人は多い職業です。電気工事従事者の有効求人倍率は3.26倍で、全職業の1.05倍の約3倍でした(表1)。仕事を探す人1人に対して、3人分を超える求人がある計算です。
求人倍率は、採用されやすさや、会社の働きやすさを表す数字ではありません。次は、危険の数字です。
「電気工事士はやめとけ」と言われる危険は、統計でどれくらい? 感電と墜落
業種「電気通信工事業」では、2022〜2025年の4年間に、51人が仕事中の事故で亡くなりました。 事故の型でいちばん多いのは感電の17人で、次が墜落・転落の10人です(表2)。
同じ4年間に、全産業で感電によって亡くなった人は36人でした。そのうち17人、約47%が電気通信工事業です(表2の値から編集部が計算)。感電による死亡は、この業種に集まっています。
表2 業種「電気通信工事業」の死亡災害(事故の型別、2022〜2025年)
| 項目 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 4年の計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 電気通信工事業の死亡者 | 18人 | 8人 | 13人 | 12人 | 51人 |
| うち感電 | 3人 | 4人 | 4人 | 6人 | 17人 |
| うち墜落・転落 | 4人 | 2人 | 3人 | 1人 | 10人 |
| うち交通事故(道路) | 1人 | 1人 | 1人 | 2人 | 5人 |
| (参考)全産業の感電による死亡者 | 8人 | 6人 | 12人 | 10人 | 36人 |
| (参考)全産業の死亡者 | 774人 | 755人 | 746人 | 700人 | 2,975人 |
出典: 厚生労働省 職場のあんぜんサイト「労働災害統計」死亡災害統計確定値「業種別事故の型別死亡災害発生状況」令和7年(令和8年4月集計)・令和6年・令和5年・令和4年。項目は、業種「建設業」の中の「電気通信工事業」の行と「合計」の行、事故の型の列。対象は全国の労働者で、各年1〜12月の値。取得日 2026年10月6日。
※新型コロナウイルス感染症のり患による労働災害を除いた数です。事業場の業種で数えた値で、電気工事士の資格を持つ人だけの数ではありません。4年の計と割合は編集部の計算です(17人÷36人=47.2%)。
表2を読むときの注意は2つです。
- 件数であって、率ではない: 働く人の数は業種ごとに違います。件数だけで、ほかの業種より危険かどうかは比べられません。
- 小さな事業場に多い: 4年間の51人のうち39人(約76%)は、働く人が30人未満の事業場で起きました。内訳は、1〜9人の事業場が22人、10〜29人の事業場が17人です(厚生労働省 死亡災害統計確定値「業種別規模別死亡災害発生状況」令和4〜7年から編集部が計算)。
小さな事業場で働く人の数そのものが多い可能性があり、この数字だけで「小さい会社は危ない」とは言えません。応募先が小さな会社なら、安全の教育と保護具を誰が用意するかを、次の表3で確かめてください。
「電気工事士はやめとけ」の危険を減らすために、会社がしなければならないことは?
感電と墜落を防ぐ措置は、労働安全衛生法と労働安全衛生規則で、会社(事業者)の義務として決まっています。 表3は、条文の内容と、応募の前に会社へ聞く言い方を並べたものです。
答えが具体的に返ってくる会社かどうかを、面接や面談で確かめる材料にしてください。
表3 電気工事士の安全のために会社がしなければならないことと、会社に聞く言い方
| 項目 | 会社(事業者)がしなければならないこと | 根拠の条文 | 会社に聞く言い方(編集部の例) |
|---|---|---|---|
| 特別の教育 | 電気を通したままの電路(充電電路)の工事などに就かせる前に、安全のための特別の教育を行う。対象は、高圧・特別高圧の充電電路の敷設・点検・修理・操作、低圧の充電電路の敷設・修理などの業務 | 労働安全衛生法 第59条第3項、労働安全衛生規則 第36条第4号 | 「低圧と高圧の特別教育は、入社後いつ受けますか」 |
| 停電作業 | 電気を止めて工事をするときは、開閉器に施錠するか、通電禁止の表示をするか、監視人を置く。残った電気を放電させる。高圧・特別高圧では検電器具で停電を確かめ、短絡接地をする | 労働安全衛生規則 第339条 | 「停電して作業するときの手順は、決まっていますか」 |
| 活線作業 | 電気が通った電路を扱うとき、または近くで作業するときは、絶縁用保護具を着けさせる、絶縁用防具を取り付ける、活線作業用の器具を使わせる、などの措置をとる | 同 第341条〜第347条 | 「絶縁用の手袋や防具は、会社から支給されますか」 |
| 保護具の検査 | 6か月以内ごとに1回、絶縁の性能を自主検査し、記録を3年間保存する(交流300Vを超える低圧用と、高圧用など)。その日の使用の前に、損傷がないかを点検する | 同 第351条・第352条 | 「保護具の検査は、誰が、どのくらいの間隔でしていますか」 |
| 作業の指揮 | 停電作業や高圧の活線作業をするときは、作業の期間・内容・電路の系統を知らせ、作業の指揮者を決めて、作業の方法と順序を知らせたうえで直接指揮させる | 同 第350条 | 「現場では、誰が作業を指揮しますか」 |
| 高所の作業 | 高さ2メートル以上の場所で作業するときは、作業床を設ける。難しいときは防網を張り、墜落制止用器具を使わせるなどの措置をとる。器具を安全に取り付ける設備を設ける | 同 第518条・第519条・第521条 | 「高い所の作業では、足場と墜落制止用器具をどう用意しますか」 |
出典: 「労働安全衛生法」第59条第3項、「労働安全衛生規則」第36条第4号・第339条・第341条〜第347条・第350条〜第352条・第518条・第519条・第521条(e-Gov法令検索)。項目は表の「根拠の条文」の欄のとおり。対象は全国の事業者と労働者。取得日 2026年10月6日。
※「会社がしなければならないこと」は条文の要約で、条件や例外は条文を確かめてください。「会社に聞く言い方」は編集部が作った例で、法令の文ではありません。墜落制止用器具は、条文では「要求性能墜落制止用器具」です。
法令は、働く人にも義務を定めています。会社から絶縁用保護具の着用や墜落制止用器具の使用を命じられたときは、使わなければなりません(労働安全衛生規則 第341条第2項、第520条など)。
統計と法令から分かるのは、ここまでです。応募先の現場で決まりが実際に守られているかは、公的な資料では分かりません。表3の質問への答えと、現場を見せてもらえるかで確かめてください。
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「電気工事士はやめとけ」と言われる給料と残業は、会社の規模でどれだけ違う?
年収の目安は、1,000人以上の会社が約753万円、10〜99人の会社が約546万円で、約207万円の差があります。 残業は規模の大きい会社のほうが長い一方、所定内と残業を合わせた月の労働時間は、10〜99人の会社がいちばん長くなっています(表4)。
表4 電気工事士などが入る「電気工事従事者」の会社の規模別の年収と残業(2025年)
| 会社の規模 | 年収の目安 | 月の残業 | 月の労働時間 (所定内+残業) |
|---|---|---|---|
| 1,000人以上 | 約753万円 | 22時間 | 172時間 (150+22) |
| 100〜999人 | 約559万円 | 18時間 | 182時間 (164+18) |
| 10〜99人 | 約546万円 | 12時間 | 185時間 (173+12) |
| 規模計 | 約628万円 | 17時間 | 180時間 (163+17) |
出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年3月24日公表)一般労働者 職種 第1表。電気工事従事者・全国・男女計・企業規模別・2025年6月分の賃金と前年1年間の賞与。取得日 2026年9月23日。
※年収の目安は表1と同じ方法で編集部が計算しました。月の労働時間は「所定内実労働時間数+超過実労働時間数」で編集部が計算しました。平均年齢が違うため、同じ人が規模の違う会社に移ったときの差ではありません。20〜24歳の年収の目安は約436万円、35〜39歳は約728万円でした(規模計。同調査 職種 第5表から編集部が計算)。
表4から読めることは4つです。
- 10〜99人の会社は、年収が全職種の平均と同じ水準で、働く時間は長い: 年収の目安は約546万円で、全職種の平均(約546万円、表1)と並びます。月の労働時間は185時間で、全職種の173時間より12時間長くなっています。
- 1,000人以上の会社は、年収が高く、残業が長い: 年収の目安は約753万円、残業は月22時間でした。所定内の時間が150時間と短いので、月の労働時間は172時間で、4つの区分でいちばん短い値です(表4)。
- 若いうちは低い: 20〜24歳の年収の目安は約436万円で、規模計の約628万円を下回ります(表4の注)。年代ごとに別の人の平均を並べた値で、同じ人の伸び方ではありません。
- 残業は20代後半と30代後半で長い: 月の残業は25〜29歳が23時間、35〜39歳が24時間で、全年齢の17時間より長くなっています(厚生労働省 賃金構造基本統計調査 2025年 職種 第5表。企業規模計)。
「給料が安い」「残業が多い」という声は、どの規模の会社の、どの年代の話かで変わります。年齢と規模を掛け合わせた表は、電気工事士の年収の表4にあります。
「電気工事士はやめとけ」でも、求人と資格から見た将来性は?
将来を言い当てる統計はありません。いまの求人の数と、資格の決まりは確かめられます。 ハローワークの新規求人は、令和7年度で月平均6,853人分でした。紹介で埋まった割合は約5.4%で、全職業の約11.5%の半分以下です(表5)。
表5 電気工事士の求人と資格の数字
| 項目 | 電気工事従事者 | 全職業 |
|---|---|---|
| 有効求人倍率(2026年7月) | 3.26倍 | 1.05倍 |
| ハローワークの新規求人 (令和7年度の月平均) | 6,853人分 | — |
| ハローワークの紹介で 埋まった割合(令和7年度) | 約5.4% | 約11.5% |
| 第二種電気工事士の 技能試験の合格者(令和7年度) | 71,471人 | — |
出典: 厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年7月分)」参考統計表7-1(2026年8月28日公表)、同 第21表 職業別労働市場関係指標(実数)(e-Stat。項目「電気工事従事者」「職業計」、全国・パートタイムを含む常用、年度の値は月平均)、一般財団法人 電気技術者試験センター「第二種電気工事士試験の試験結果と推移」(技能試験、令和7年度の計)。取得日 2026年9月23〜28日。
※埋まった割合(充足率)は「就職件数÷新規求人数」で編集部が計算しました(令和7年度: 368÷6,853=5.37%。全職業: 82,607÷716,961=11.52%)。新規求人数は採用予定の人数で、求人票の枚数ではありません。ハローワークを通した求人と求職者だけの統計です。
資格の決まりは、法律にあります。電気工事士の免状を持たない人は、法令が除く軽微な工事などを除いて、電気工事の作業に従事できません(電気工事士法 第3条)。
資格を取る人は毎年います。第二種電気工事士の技能試験の合格者は、令和3年度から令和7年度まで、毎年6万〜8万人台でした(電気技術者試験センター)。年度ごとの受験者と合格者は、電気工事士の転職先の表4cにあります。
求人が多いことは、会社を比べて選ぶ余地があることを意味します。採用されやすさや、入った会社の働きやすさまでは分かりません。
「電気工事士はやめとけ」に当てはまる会社かを、応募の前に確かめる6つの質問
「やめとけ」の理由のうち、会社で変わるものは、応募の前に聞けます。 次の6つを、求人票と面接、転職の相談先の担当者に確かめてください。
- 「低圧と高圧の特別教育は、入社後いつ受けますか。費用は会社の負担ですか。」(表3の「特別の教育」)
- 「絶縁用の手袋や防具、墜落制止用器具は、会社から支給されますか。」(表3の「活線作業」と「高所の作業」)
- 「停電して作業するときの手順と、現場で作業を指揮する人は決まっていますか。」(表3の「停電作業」と「作業の指揮」)
- 「1日の決まった労働時間と、月の残業は何時間ですか。いちばん忙しい月は何時間でしたか。」(表4。規模計は所定内163時間+残業17時間)
- 「工事の種類は、住宅、ビル、工場のどれが中心ですか。第一種電気工事士は必要ですか。」(電気工事士法 第3条)
- 「私の年齢と経験なら、年収はいくらになりますか。内訳はどうなりますか。」(表4。20〜24歳の目安は約436万円)
求人票などには、業務の内容、就業の場所、労働時間、賃金などを明示する決まりがあります(職業安定法 第5条の3、同法施行規則 第4条の2)。求人票の読み方は、電気工事士の求人にまとめています。
「電気工事士はやめとけ」と感じたら、辞めるか、会社を変えるか、職種を変えるか
不満が会社で変わるものなら会社を比べ、仕事に伴うものなら職種を比べます。 分け方は、次のとおりです。
- 会社で変わるもの: 安全の教育と保護具、作業の指揮の体制、残業、年収。表3の義務は、どの会社にも同じように課されています。守り方と、残業・年収の水準は会社で違います(表4)。
- 仕事に伴うもの: 電気を扱うこと、高い所での作業があること。会社を変えても残ります。どのくらいあるかは、工事の種類で変わります。
職種を変える道には、電気工事の施工管理に回る道と、ビル設備管理などに移る道があります。電気工事の施工管理技術者が入る職種の年収の目安は約704万円、ビル設備管理人が入る職種は約452万円でした(厚生労働省 賃金構造基本統計調査 2025年から編集部が計算)。
これは各職種の集団の平均です。移った人の年収が前後でどう変わるかは、この統計では分かりません。行き先ごとの年収と残業は、電気工事士の転職先の表1にまとめています。
「電気工事士はやめとけ」と迷うとき、どこに相談する?
電気・設備に絞ったサービスを使うと、工事の種類や資格の話が通じやすくなります。下の表は順位ではなく、公式サイトの情報を並べたものです。
表6 電気・設備の転職で使えるサービス(公式情報のみ)
建設キャリアプラス
- 対象工種
- 電気工事・電気施工管理・電気主任技術者
- 面談
- 形式は公式に記載なし
- 確認事項
- 対応地域と面談方法
建設キャリアプラスの対象・出典を確認
電気工事士、電気工事施工管理技士、電気主任技術者(資格なしでも登録できる)
電気工事(電気工事士・電気工事施工管理・電気主任技術者)。対応地域は公式に記載なし
形式は公式に記載なし
無料の登録(6つの質問)→ 一般に公開されていない求人の検索
ツクリンク株式会社／許可 13-ユ-307495
公式に記載なし(時点の注記がある数値の掲載なし)
建築・土木の施工管理の求人を探している人(扱う職種は電気工事)
出典：建設キャリアプラス公式 / 建設キャリアプラス公式。取得日 2026年9月23日
ELECAREER
- 対象工種
- 電気・設備・通信工事、保安点検・設備設計
- 面談
- 対面・電話
- 確認事項
- 希望する相談方法への対応
ELECAREERの対象・出典を確認
電気・設備業界で働きたい人。未経験可の求人もある
電気・設備・通信工事の施工/施工管理、保安点検、設備設計など。求人検索は47都道府県に対応
無料転職支援の相談は、対面か電話(利用規約に記載。オンラインは公式に記載なし)
自分で求人を探して応募できる。希望すれば無料の転職支援(相談・求人紹介・応募の代行)
株式会社PREVENT JAPAN／許可 13-ユ-319009
求人掲載数 8,989件(公式の注記: 2026年9月14日現在。取得日 2026年9月23日)
オンラインで相談したい人(相談の形式は対面か電話と規約に記載)
出典：ELECAREER公式 / ELECAREER公式。取得日 2026年9月23日
ビルドジョブ
- 対象工種
- 建築・土木・電気・管・設備・プラントの施工管理、設計
- 面談
- 形式は公式に記載なし
- 確認事項
- 希望地域の紹介可否と面談方法
ビルドジョブの対象・出典を確認
正社員を希望する人(業務委託・アルバイトだけを探す人は対象外と記載)
施工管理(建築・土木・管・電気・設備・プラント)と設計。対応地域は公式に記載なし(「全国900社との取引実績」と記載)
形式は公式に記載なし(面談の予約は365日24時間できると記載)
無料のキャリア面談 → 求人紹介、書類作成・面接対策、条件の交渉
株式会社MyVision／許可 13-ユ-314719
累計支援数 50,529人(公式の注記: 2026年3月16日時点。取得日 2026年9月23日)
業務委託やアルバイトの仕事だけを探している人(公式に対象外と記載)
申し込む前に、希望する職種・地域の求人を紹介してもらえるかをご確認ください。
25サービスを同じ項目で並べた一覧は、施工管理の転職エージェントはどれ?25サービスを比較にあります。
登録や面談のときは、上の6つの質問のうち、安全の体制(1〜3)と残業(4)を先に聞くと、会社を比べやすくなります。担当者が答えられない項目は、応募先に確かめてもらえるかを聞いてください。
「電気工事士はやめとけ」でよくある質問
電気工事士は、「やめとけ」と言われるほど給料が安いですか?
職種の平均では、安くありません。電気工事士などが入る職種「電気工事従事者」の年収の目安は約628万円で、全職種の平均(約546万円)より約82万円高い水準です(厚生労働省 賃金構造基本統計調査 2025年から編集部が計算)。ただし10〜99人の会社は約546万円、20〜24歳は約436万円で、会社の規模と年齢で差があります(表4)。
電気工事士の仕事は、どれくらい危険ですか?
業種「電気通信工事業」の死亡災害は、2022〜2025年の4年間で51人でした。うち感電が17人、墜落・転落が10人です(厚生労働省 死亡災害統計の確定値)。同じ4年間の全産業の感電による死亡は36人で、その約47%がこの業種でした(編集部の計算)。業種で数えた値で、電気工事士の資格を持つ人だけの数ではありません。
電気工事士の残業は、ほかの仕事より長いですか?
月の残業(超過実労働時間)は17時間で、全職種の平均の11時間より6時間長い水準です(厚生労働省 賃金構造基本統計調査 2025年6月分)。会社の規模別では、1,000人以上が22時間、100〜999人が18時間、10〜99人が12時間でした。決まった時間と残業を合わせた月の労働時間は、10〜99人の会社が185時間でいちばん長い値です(表4)。
電気工事士は、見習いのうちは給料が低いですか?
統計では、経験の短い人の給与は低めです。電気工事従事者で経験0年の人の所定内給与は月25.1万円、経験1〜4年の人は月29.7万円でした(厚生労働省 賃金構造基本統計調査 2025年 職種 第10表)。別の人の集団を比べた値で、同じ人の昇給を追った値ではありません。
「電気工事士はやめとけ」と感じたら、辞める前に何を確かめればいいですか?
不満が、会社で変わるものか、仕事に伴うものかを分けてください。安全の教育、保護具、残業、休日は会社で違うので、表3と6つの質問で確かめられます。高い所や電気を扱う作業そのものを避けたい場合は、職種を変える道を比べます。行き先ごとの年収は、当サイトの「電気工事士の転職先」の記事にまとめています。
この記事の根拠・統計で分からないこと
結論の根拠を確認する
- 危険: 業種「電気通信工事業」の死亡災害は、2022〜2025年の4年間で51人でした。うち感電が17人、墜落・転落が10人です(厚生労働省 死亡災害統計の確定値)。
- 会社の差: 年収の目安は、1,000人以上の会社が約753万円、10〜99人の会社が約546万円でした。月の労働時間は、10〜99人の会社が185時間でいちばん長い値です(厚生労働省 賃金構造基本統計調査 2025年)。
- 確かめ方: 感電を防ぐための特別の教育、保護具、停電作業の手順は、法令で会社の義務になっています(労働安全衛生規則)。応募の前に、会社へ聞けます。
この記事で分かること・分からないこと
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この記事の編集
建設のしごと選び 編集部(編集・ファクトチェック)
厚生労働省・国土交通省の公表資料と各社の公式情報をもとに記事を作っています。
出典: 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」職種 第1表・第5表・第10表、産業大分類 第1表、「一般職業紹介状況」、職場のあんぜんサイト「労働災害統計」死亡災害統計(確定値)令和4〜7年、労働安全衛生法・労働安全衛生規則、電気工事士法、電気技術者試験センター(取得日 2026年9月23日〜10月6日)
- 数値の時点
- 2025年(死亡災害は2022〜2025年、求人倍率は2026年7月)
- ファクトチェック
- 2026年10月6日(出典19件。年収・残業・求人の数は原表(Excel・PDF)の値で照合し、年収の目安は原表から計算し直した。死亡災害は厚生労働省の確定値(令和4〜7年の4年分の Excel)から抜き出し、事故の型の合計が原表の計と合うことを確かめた。条文は法令の本文で条・項・号まで照合した。出典19件。)
- 使用データの最新版
- 賃金構造基本統計調査 2025年(2026年3月24日公表)/死亡災害統計 令和7年確定値(令和8年4月集計)/一般職業紹介状況 2026年7月分(8月28日公表)
- 次回更新の目安
- 賃金構造基本統計調査: 例年3月/死亡災害統計の確定値: 例年春/求人倍率: 毎月末ごろ/法令: 改正のたびに
編集履歴
- 2026年10月6日: 公開(賃金構造基本統計調査 2025年、死亡災害統計 令和4〜7年の確定値、労働安全衛生法・労働安全衛生規則で作成)
出典一覧(19件)
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種 第1表(e-Stat、2026年3月24日公表)
- 同 産業大分類 第1表(産業計)
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種 第5表 職種(小分類)、年齢階級別(e-Stat、2026年3月24日公表)
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種 第10表 職種(小分類)、年齢階級、経験年数階級別(e-Stat、2026年3月24日公表)
- 厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年7月分)」参考統計表(2026年8月28日公表)
- 厚生労働省「一般職業紹介状況」e-Stat 第21表 職業別労働市場関係指標(実数)(平成21年改定)(令和4年4月～)(2026年7月分まで、年度は月平均)
- 厚生労働省 職場のあんぜんサイト「労働災害統計(令和7年)」死亡災害統計確定値(閲覧用)業種別事故の型別・業種別規模別死亡災害発生状況(令和8年4月集計)
- 同「労働災害統計(令和6年)」死亡災害統計確定値 業種別事故の型別・業種別規模別死亡災害発生状況
- 同「労働災害統計(令和5年)」死亡災害統計確定値 業種別事故の型別・業種別規模別死亡災害発生状況
- 同「労働災害統計(令和4年)」死亡災害統計確定値 業種別事故の型別・業種別規模別死亡災害発生状況
- 労働安全衛生法 第59条(安全衛生教育)(e-Gov法令検索)
- 労働安全衛生規則 第36条第4号(特別教育を必要とする業務)、第339条・第341条〜第347条・第350条〜第352条(電気による危険の防止)、第518条〜第521条(墜落等による危険の防止)(e-Gov法令検索)
- 電気工事士法 第3条(e-Gov法令検索)
- 一般財団法人 電気技術者試験センター「第二種電気工事士試験の試験結果と推移」
- 職業安定法 第5条の3(労働条件等の明示)・第5条の4(求人等に関する情報の的確な表示)(e-Gov法令検索)
- 職業安定法施行規則 第4条の2(明示しなければならない労働条件等)(e-Gov法令検索)
- 建設キャリアプラス 公式サイト
- ELECAREER 無料転職支援サービス利用規約
- ビルドジョブ 公式サイト・会社概要