建築士の転職先は?設計を続けるか、設計の外に出るか
先に、答え。
建築士の転職先は、設計を続けるか、施工や住宅・不動産の側に回るかで分かれます。一級建築士の合格者の勤め先は、建設業が34.9%です。
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建築士の転職先には、どこがある?
大きく分けると、設計事務所で設計を続ける道、ゼネコンや工務店など建設業の会社に移る道、住宅メーカー、不動産会社(デベロッパー)、官公庁などがあります。国土交通省が公表した一級建築士試験の合格者の職域を見ると、建設業が最も多く、建築士事務所が続きます(表1)。
表1 一級建築士試験の合格者の職域と職務(令和7年、3,988人)
| 職域 | 割合 | 職務 | 割合 |
|---|---|---|---|
| 建設業 | 34.9% | 建築設計 | 40.9% |
| 建築士事務所 | 29.6% | 施工管理・現場管理 | 18.6% |
| 住宅メーカー | 14.3% | 構造設計 | 6.8% |
| 官公庁等 | 6.3% | 工事監理 | 4.8% |
| 不動産業 | 4.1% | 行政 | 4.8% |
| その他 | 10.8% | その他 | 24.1% |
出典: 国土交通省「令和7年一級建築士試験「設計製図の試験」の合格者を決定」(2025年12月24日公表)参考3(項目「合格者(全国)3,988人の主な属性」)。職域と職務は別々の集計で、行どうしは対応していません。取得日 2026年9月24日。
※その他は、職域では学生・研究生・研究教育など、職務では学生・研究生・設備設計・積算・研究教育などです。
合格者の職務では、建築設計が40.9%で、施工管理・現場管理が18.6%です(表1)。一級建築士は設計事務所だけの資格ではなく、建設業の会社で施工管理をしながら取る人も多いことがわかります。転職先を考えるときは、会社の種類より先に「設計を続けるか」「施工・監理の側に回るか」「発注者や行政の側に回るか」を決めると、比べる相手が絞れます。
公開された投稿から(個人の一例)
Yahoo!知恵袋で一級建築士の転職について聞いた質問には、「単に資格だけで転職は決まりません。」という回答がありました(2026年1月)。回答者は、学歴・実績・経験次第で、30代以降は役職や部下の有無なども見られると続けています。1人の回答者の見方で、何を見るかは応募先によって違います。
不動産会社(デベロッパー)を考えている人は、仕事の中身を先に確かめてください。Yahoo!知恵袋では、組織設計事務所の意匠設計からデベロッパーへの転職を相談した質問に、「デベは設計作業なんかしない事はご存知ですよね。」という回答がありました(2026年5月)。1人の回答者の見方で、仕事の分け方は会社や部署で違います。入社後の仕事が、設計事務所や施工会社への発注と取りまとめが中心なのか、自分で設計する部署があるのかを、面談で聞いておくと安心です。
建築士の転職で、会社の規模による年収の差は?
建築士は、厚生労働省の統計では「建築技術者」に入ります。建築技術者の平均年収は約679万円で、1,000人以上の会社では約860万円、10〜99人の会社では約585万円でした(表2)。
表2 建築技術者の会社の規模別の年収と残業(2025年)
| 会社の規模 | 年収の目安 | 月の残業 |
|---|---|---|
| 1,000人以上 | 約860万円 | 23時間 |
| 100〜999人 | 約659万円 | 23時間 |
| 10〜99人 | 約585万円 | 10時間 |
| 規模計 | 約679万円 | 17時間 |
出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年3月24日公表)一般労働者 職種 第1表。建築技術者・全国・男女計・企業規模別・2025年6月分の賃金と前年1年間の賞与。取得日 2026年9月23日。
※年収の目安は「きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額」で編集部が計算。職種の対応は同「業種別主な職種早見表」により、建築技術者には建築士のほか、建築現場監督・施工管理技術者も入ります。
規模の大きい会社は年収が高い一方、月の残業は23時間で、10〜99人の会社(10時間)の2倍以上です(表2)。ただし、この統計は設計事務所だけを取り出した値ではありません。設計事務所で働く建築士だけの年収は、公表されている統計では分かりません。年代ごとの年収は、施工管理の年収の記事で詳しく比べています(施工管理の年収)。
一級建築士は転職で効く? 資格手当は出る?
一級建築士でなければ設計や工事監理ができない建物があります。建築士法 第3条では、たとえば鉄筋コンクリート造や鉄骨造で延べ面積が300㎡を超える建物、高さが16mを超える建物、地階を除いて4階以上の建物の新築は、一級建築士でなければ設計・工事監理ができません。こうした建物を扱う会社では、一級建築士は仕事の条件です。二級建築士でも、一級が必要な建物以外で、鉄筋コンクリート造などの延べ30㎡を超える建物や、延べ100㎡(木造は300㎡)を超える建物などの設計・工事監理ができます(建築士法 第3条の2)。
一級建築士試験は、令和7年の総合合格率が11.4%で、令和3年から令和7年までは8.8〜11.4%でした(国土交通省)。合格者3,988人のうち18.4%は、二級建築士の資格で受験した人です。二級を持って働きながら一級を目指す人もいるので、応募先で一級の受験を支援する制度(受験費用・講習の費用・休暇)があるかも、比べる材料になります。
手当は、産業によって出方が違います。資格や技能に対して払う手当(技能手当・技術(資格)手当)を払っている会社の割合は、建設業で77.6%、設計事務所を含む「学術研究,専門・技術サービス業」で49.7%でした(表3)。
表3 技能手当・技術(資格)手当を払っている会社の割合と金額(2024年11月分)
| 産業 | 払っている 会社の割合 | 支給された人の 1人平均 |
|---|---|---|
| 建設業 | 77.6% | 月1.52万円 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 63.5% | 月2.09万円 |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 49.7% | 月2.25万円 |
| 調査した産業の計 | 53.0% | 月2.15万円 |
出典: 厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」賃金制度 第26表・第27表(e-Stat、2026年3月13日公開)。常用労働者30人以上の民営企業・2024年11月分。取得日 2026年9月24日。
※会社の割合は、何らかの手当を払った会社を100とした割合です。手当は資格の種類と級を問わず合算した値で、一級建築士だけの額ではありません。
建設業では手当を払う会社が多い一方、1人あたりの金額は月1.52万円で、ほかの産業より低めです(表3)。設計事務所を含む産業では、払う会社は約半分ですが、支給された人の平均は月2.25万円でした。一級建築士の手当があるかどうかと金額は、会社ごとに違います。求人票に「資格手当」とあっても、一級建築士が対象か、いくらかは書かれていないことがあるので、応募の前に確かめてください。
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建築士の転職で、経験年数によって年収はどれだけ変わる?
建築技術者では、その職種での経験年数が長い区分ほど、年収の目安が高く出ます。規模計で、経験5〜9年は約547万円、10〜14年は約639万円、15年以上は約753万円でした(表4)。経験年数ごとに別の人の平均を並べた値で、同じ人の伸び方ではありません。
表4 建築技術者の経験年数ごとの年収の目安(2025年、万円)
| その職種での 経験年数 | 規模計 | 1,000人 以上 | 10〜99人 |
|---|---|---|---|
| 1〜4年 | 461 | 539 | 416 |
| 5〜9年 | 547 | 656 | 510 |
| 10〜14年 | 639 | 790 | 571 |
| 15年以上 | 753 | 1,033 | 623 |
出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年3月24日公表)一般労働者 職種 第10表(職種・年齢階級・経験年数階級別)。建築技術者・全国・男女計・企業規模別。取得日 2026年9月24日。
※年収の目安は「所定内給与額×12+年間賞与その他特別給与額」で編集部が計算し、万円未満を四捨五入しました。第10表には残業代を含む給与がないため、表2の年収より低く出ます。
経験10〜14年で比べると、1,000人以上の会社は約790万円、10〜99人の会社は約571万円で、約219万円の差があります(表4)。経験15年以上では差がさらに広がります。ただ、規模の大きい会社は残業も長いので(表2)、年収だけで比べず、部署ごとの残業の実績と合わせて見てください。
経験年数は「その職種での経験」です。建築技術者の区分の中で、設計から施工管理に移っても、統計の上では同じ職種の経験が続きます。一方、会社が給与を決めるときに、設計の経験を施工管理の経験としてどこまで数えるかは会社で違うので、面談で確かめてください。
建築士の転職先で休みが多いのは? 設計事務所と建設業の休日を比べる
設計事務所を含む産業は、会社の決まりの上では建設業より休日が多めです。「学術研究,専門・技術サービス業」の労働者1人平均の年間休日は122.1日で、建設業の117.9日より4日ほど多くなっています(表5)。
表5 産業別の休日の決まりと有給の取得率
| 産業 | 完全週休 2日制 | 年間休日 (1人平均) | 有給の 取得率 |
|---|---|---|---|
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 89.8% | 122.1日 | 66.8% |
| 不動産業,物品賃貸業 | 80.4% | 118.9日 | 65.5% |
| 建設業 | 76.5% | 117.9日 | 60.7% |
| 調査した産業の計 | 73.3% | 116.6日 | 66.9% |
出典: 厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」労働時間制度 第3表・第5表・第6表(e-Stat、2026年3月13日公開)。常用労働者30人以上の民営企業。完全週休2日制は適用される労働者の割合、年間休日は2024年1年間、有給の取得率は2024年(または2023会計年度)。取得日 2026年9月24日。
※年間休日は就業規則などで決まっている休日の数で、実際に休めた日数ではありません。年次有給休暇は含みません。学術研究,専門・技術サービス業には、設計事務所のほか研究機関・法律事務所・広告業なども入ります。
ただし、これは会社の決まりの話です。Yahoo!知恵袋では、中堅の組織設計事務所への転職を相談した40代の一級建築士に、「コンペやプロポをやるなら普通に徹夜すると思います。」という回答がありました(2026年2月)。1人の回答者の見方で、働き方は事務所や部署によって違います。決まりの上の休日と、締め切り前の実際の働き方は別物なので、応募先では「部署の月平均の残業」と「締め切り前の休日出勤の実績」を数字で聞いてください。
公務員や確認検査機関を「休める行き先」として考える人もいます。給与と働き方は機関ごとに違い、この記事で使っている統計では比べられません。自治体の経験者採用の募集要項や、機関の求人票で、年齢の条件・給与の決め方・残業の実績を確かめてください。
建築士の転職で必要な届出は? 定期講習と管理建築士の扱い
建築士が勤務先を変えたときは、建築士法の届出が必要です。建築士事務所に所属するかどうかで、定期講習の扱いも変わります。条文は建築士法と建築士法施行規則の本文で確認しました。
- 勤務先の届出(30日以内): 建築に関する業務をしている建築士は、業務の種別と勤務先の名称・所在地を届け出ています。変更があったときは、その日から30日以内に届け出ます。一級建築士は国土交通大臣、二級建築士と木造建築士は都道府県知事が届出先です(建築士法 第5条の2、施行規則 第8条)。
- 定期講習(事務所に所属する建築士): 建築士事務所に所属する建築士は、直近の講習を受けた年度の翌年度から3年以内ごとに定期講習を受けます(建築士法 第22条の2、施行規則 第17条の36)。建築士事務所を離れたあと、直近の受講から3年を超えてから建築士事務所に所属したときは、遅滞なく受ける必要があります(施行規則 第17条の37)。
- 管理建築士: 建築士事務所には、事務所ごとに専任の管理建築士を置きます。管理建築士になれるのは、建築士として3年以上の設計などの業務をしたあと、管理建築士講習を修了した建築士です(建築士法 第24条)。
設計事務所から施工管理やデベロッパーに移り、将来また設計事務所に戻る可能性があるなら、最後に定期講習を受けた年度を控えておくと手続きで慌てずにすみます。建築士事務所は事務所ごとに管理建築士を置く決まりなので、管理建築士講習を修了しているかどうかは、応募先の事務所にとって大事な情報です。修了していれば職務経歴書に書いておきましょう。
建築士の転職で、どこに相談する?
設計と施工の両方の求人を扱う、建築に絞ったサービスを使うと、担当した建物の規模や用途の話が通じやすくなります。下の表は順位ではなく、公式サイトの情報を並べたものです。
表6 建築士の転職で使えるサービス(公式情報のみ)
公式情報の確認日：2026年9月23日。掲載の方針
建築転職
- 対象工種
- 建築・設備・電気の施工管理、設計・積算（土木の専用区分なし。紹介できるかは要確認）
- 面談
- オンライン可
- 確認事項
- 希望する職種が対象か
建築転職の対象・出典を確認
設計・施工管理などの建設系技術者。年齢制限は設けていないと記載
建築施工管理・設備施工管理(空調・給排水)・電気施工管理・施工図/設計・積算(土木の区分はなし)。全国の求人を紹介できると記載
オンライン面談もできると記載(対面は公式に記載なし)
無料の登録 → 求人紹介、書類の書き方のアドバイス、面接対策、企業との交渉
株式会社トップリフォーム／許可 13-ユ-313467
施工管理の求人検索の件数 5,252件(サイト上の表示。時点の注記なし。取得日 2026年9月23日)
土木の施工管理の求人を探している人(希望職種の選択肢に土木の区分がない。紹介できるかは登録のときに確認)
ガウディキャリア
- 対象工種
- 建築施工管理・設計・内装・修繕・不動産開発
- 面談
- 形式は未記載。電話・LINE窓口あり
- 確認事項
- 書類添削・面接対策の支援範囲
ガウディキャリアの対象・出典を確認
建築設計・施工管理の経験者
建築施工管理・内装・修繕営繕・建築設計・工事監理・不動産開発・CM。対応地域は公式に記載なし(希望勤務地の選択肢は東京・大阪・愛知・福岡・その他)
形式は公式に記載なし(電話とLINEの相談窓口がある)
無料の転職相談 → 非公開求人の提案
株式会社Wheels Up／許可 14-ユ-301559
公式に記載なし(時点の注記がある数値の掲載なし)
土木・電気・管の求人を探している人(扱う職種に記載がない)
出典：ガウディキャリア公式 / ガウディキャリア公式。取得日 2026年9月23日
申し込む前に、希望する職種・地域の求人を紹介してもらえるかをご確認ください。
25サービスを同じ項目で並べた一覧は、施工管理の転職エージェントはどれ?25サービスを比較にあります。
面談や登録のあとは、次の4つを聞くと比べやすくなります。
- 「私の設計・監理の経歴(建物の規模・用途・担当範囲)で、どんな会社に行けますか。年収はいくらですか。」
- 「その会社で、一級建築士は応募の条件ですか。資格手当はいくらですか。」(表3のとおり、産業で出方が違います)
- 「配属される部署の月の残業と、休日出勤の実績はどうですか。」(表2のとおり、規模で違います)
- 「入社後は建築士事務所に所属しますか。定期講習の費用は会社が出しますか。」
建築士の転職でよくある質問
一級建築士を持っていれば転職で有利ですか?
一級建築士でなければ設計や工事監理ができない建物があるので、その仕事をする会社では必要な資格です(建築士法 第3条)。ただ、資格だけで採用や年収が決まるわけではなく、どの規模・用途の建物の設計や監理をしてきたかも見られます。応募先で一級建築士が応募の条件か、手当がいくらかを、求人票と面談で確かめてください。
設計事務所は年収が低いのですか?
設計事務所で働く人だけの年収の統計は公表されていません。建築士が入る「建築技術者」の平均年収は約679万円で、1,000人以上の会社では約860万円、10〜99人の会社では約585万円です(厚生労働省 賃金構造基本統計調査 2025年)。会社の規模で差が大きいので、事務所の規模と、自分の経験年数で出る提示額を比べてください。
建築士が転職したら、何か届出が必要ですか?
必要です。建築士法では、建築に関する業務をしている建築士は、勤務先の名称と所在地を届け出ることになっていて、変更があったときは30日以内に届け出ます。一級建築士は国土交通大臣、二級建築士・木造建築士は都道府県知事が届出先です(建築士法 第5条の2、同法施行規則 第8条)。
設計事務所から施工管理やハウスメーカーに移っても、定期講習は受けますか?
定期講習は、建築士事務所に所属する建築士が3年ごとに受ける講習です(建築士法 第22条の2、同法施行規則 第17条の36)。建築士事務所に所属しない働き方になれば対象から外れます(構造設計一級建築士・設備設計一級建築士の講習は、所属に関係なく受けます)。あとで建築士事務所に戻り、直近の受講から3年を超えていたときは、遅滞なく受ける必要があります(同規則 第17条の37)。
30代・40代の建築士でも転職できますか?
年齢だけで転職の可否を決める制度はありません。一級建築士試験の合格者の平均年齢は30.0歳で、40歳以上の合格者も11.6%います(国土交通省 令和7年)。年齢が上がるほど、設計から監理までどこを1人で任せられるかを見られると考え、担当した建物の規模・用途・担当範囲を職務経歴書に具体的に書いてください。
この記事の根拠・統計で分からないこと
結論の根拠を確認する
- 合格者の職域: 令和7年の一級建築士試験の合格者は、建設業に34.9%、建築士事務所に29.6%、住宅メーカーに14.3%が勤めています(国土交通省)。
- 年収: 建築士が入る建築技術者の平均年収は約679万円で、1,000人以上の会社では約860万円です(厚生労働省 賃金構造基本統計調査 2025年)。
- 手続き: 勤務先が変わったら、30日以内に届け出ます(建築士法 第5条の2)。
この記事で分かること・分からないこと
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この記事の編集
建設のしごと選び 編集部(編集・ファクトチェック)
厚生労働省・国土交通省の公表資料と各社の公式情報をもとに記事を作っています。編集部には施工管理の実務経験者はいません。そのため、編集部の体験談は載せていません。
出典: 国土交通省「令和7年一級建築士試験『設計製図の試験』の合格者を決定」、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」職種 第1表・第10表、業種別主な職種早見表、「就労条件総合調査」、建築士法・同法施行規則、各社の公式サイト(取得日 2026年9月23〜24日)
- 数値の時点
- 2025年(一級建築士試験は令和7年)
- ファクトチェック
- 2026年9月24日(出典9件。数字は原表(Excel・PDF)の値から計算し直して照合。条文は法令の本文で確認。2026年9月30日に、監査で指摘された読者の声の扱いに関わる3か所の引用を、調査記録(URL・投稿年月)と保存した投稿の本文で確かめ直した。)
- 使用データの最新版
- 一級建築士試験 令和7年(2025年12月24日公表)/賃金構造基本統計調査 2025年(2026年3月24日公表)/就労条件総合調査 令和7年(2026年3月13日 産業別表公開)
- 次回更新の目安
- 一級建築士試験: 例年12月下旬/賃金構造基本統計調査: 例年3月/各社の情報: 3か月ごとに公式ページを再確認
編集履歴
- 2026年9月24日: 公開
- 2026年9月27日: 年収の目安の計算を修正(旧版で端数を2回丸めていたため)。建築技術者の1,000人以上を約861万円から約860万円に、10〜99人を約586万円から約585万円に(表2・要点・よくある質問も同じ)、経験10〜14年・1,000人以上を約791万円から約790万円に(表4も同じ)、10〜99人との差を約220万円から約219万円に。
- 2026年9月29日: 題名・説明文・答えの1文目を、読者の疑問に合わせて直した(決定 D-043。主キーワードを先頭に、答えの芯を1つ)
- 2026年9月29日: 題名を「問い+答えの芯」の形に、答えを120字以内に、答えの下に「この記事で分かること」と相談先の欄へのつなぎを置いた(決定 D-044・D-045)
- 2026年9月30日: 内容の監査の指摘(読者の声・投稿の扱い)を受けて、「当サイトが集めた建築士の投稿では…最も多く見られました」「…繰り返し出ていました」「…残業や休日の悩みが2番目に多く…」の3か所の頻度・傾向の主張を削った。デベロッパーと締め切り前の働き方の2か所は、URL つきの投稿1件ずつを個人の見方として引いた。あわせて、経験年数別の年収を「経験が長いほど上がります」から「経験年数が長い区分ほど高く出ます(同じ人の伸び方ではない)」に
- 2026年9月30日: 内容の監査の指摘を受けて、比較記事への案内を「全6社」から「25サービス」に直した(比較記事の内容に合わせた)。公開された投稿を引いた枠の見出しを「読者の言葉から」から「公開された投稿から(個人の一例)」に直した。
出典一覧(9件)
- 国土交通省「令和7年一級建築士試験『設計製図の試験』の合格者を決定」(2025年12月24日)参考2・参考3
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種 第1表(e-Stat、2026年3月24日公表)
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種 第10表 職種(小分類)、年齢階級、経験年数階級別(e-Stat、2026年3月24日公表)
- 厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査 業種別主な職種早見表」
- 厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」賃金制度 第26表・第27表(産業別の手当、2024年11月分。e-Stat 2026年3月13日公開)
- 厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」労働時間制度 第3表・第5表・第6表(産業別の週休制・年間休日・有給。e-Stat 2026年3月13日公開)
- 建築士法 第3条・第5条の2・第22条の2・第24条、建築士法施行規則 第8条・第17条の36・第17条の37(e-Gov法令検索)
- 建築転職 公式サイト・FAQ
- ガウディキャリア 公式サイト
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