1級土木施工管理技士の年収は?土木技術者の平均は約625万円
先に、答え。
1級土木施工管理技士が入る土木技術者の平均年収は約625万円です(2025年、1級を持たない人も含む)。1級だけの統計はなく、1,000人以上の会社は約760万円と、会社の規模で差があります。
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1級土木施工管理技士の年収は、会社の規模でどれだけ違う?
1級土木を持つ人だけの年収の統計はありません。1級土木施工管理技士が入る「土木技術者」の平均年収は約625万円で、1,000人以上の会社では約760万円、10〜99人の会社では約563万円と、約197万円の差があります(表1の値どうしの差)。
表1 土木技術者の会社の規模別の年収と残業(2025年)
| 会社の規模 | 年収の目安 | 月の残業 |
|---|---|---|
| 1,000人以上 | 約760万円 | 21時間 |
| 100〜999人 | 約655万円 | 17時間 |
| 10〜99人 | 約563万円 | 6時間 |
| 規模計 | 約625万円 | 12時間 |
出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年3月24日公表)一般労働者 職種 第1表。土木技術者・全国・男女計・企業規模別・2025年6月分の賃金と前年1年間の賞与。取得日 2026年9月23日。
※年収の目安は「きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額」で編集部が計算。土木技術者には土木の施工管理技術者のほか、土木設計の技術者なども入ります。1級を持たない人も入ります。
1,000人以上の会社は年収が高い一方、月の残業は21時間で、10〜99人の会社(6時間)より長い水準です(表1)。10〜99人の会社は平均年齢が49.1歳と高く、年収の差には年齢や役職の違いも含まれます。なお、同じ統計で建築技術者の平均年収は約679万円で、土木技術者(約625万円)より約54万円高い水準でした(厚生労働省 賃金構造基本統計調査 職種 第1表)。
同じ経験年数どうしで比べても差はあります。その職種での経験が10〜14年の土木技術者の年収の目安は、1,000人以上の会社で約634万円、10〜99人の会社で約537万円でした。経験15年以上では、それぞれ約878万円と約584万円で、差がさらに広がります(表2)。
表2 土木技術者の経験年数・会社の規模ごとの年収の目安(2025年、万円)
| 会社の規模 | 経験 5〜9年 | 経験 10〜14年 | 経験 15年以上 |
|---|---|---|---|
| 1,000人以上 | 610 | 634 | 878 |
| 100〜999人 | 536 | 629 | 728 |
| 10〜99人 | 517 | 537 | 584 |
| 規模計 | 544 | 584 | 655 |
出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年3月24日公表)一般労働者 職種 第10表(職種・年齢階級・経験年数階級別)。土木技術者・全国・男女計・企業規模別。取得日 2026年9月24日。
※年収の目安は「所定内給与額×12+年間賞与その他特別給与額」で編集部が計算し、万円未満を四捨五入しました。残業代を含まないので、表1の年収より低く出ます。資格の有無は区別していません。
経験15年以上で、1,000人以上の会社と10〜99人の会社の差は約294万円です(表2の値どうしの差)。表2は、2025年にそれぞれの規模の会社にいる人の平均です。同じ人が10年後にどうなるかや、1級を取った人の年収を表すものではありません。また、1級を持つ人と持たない人を合わせた値なので、この差を資格の有無による差と比べることはできません。
公開された投稿から(個人の一例)
Yahoo!知恵袋で1級土木の資格手当について聞いた質問には、「「資格、取れ取れ！」と言う割にお金はゼロです。」という回答がありました(2025年11月)。回答者の会社の例で、手当の有無や額は会社ごとに違います。
資格の有無で分けた年収の差は、この統計では測れません。手当の平均で見ると、資格の種類と級を問わず合算した「技能手当・技術(資格)手当」は、建設業で支給された人の平均が月1.52万円で、役職につく「役付手当」の月5.19万円より小さい額でした(厚生労働省 就労条件総合調査 2024年11月分)。手当と役付手当の違いは、1級建築施工管理技士の年収で詳しく比べています。
1級土木施工管理技士の合格者の勤務先は? 公務員や建設コンサルの年収は比べられる?
令和7年度の1級土木の第二次検定の合格者9,603人のうち、土木工事業の建設業許可を持つ会社に勤める人は70.2%(大臣許可32.1%・知事許可38.1%)でした。公務員・独法等は9.1%、建設コンサルタントは3.4%です(表3)。
表3 1級土木 第二次検定の合格者の勤務先(令和7年度、9,603人)
| 勤務先 | 割合 |
|---|---|
| 知事許可の土木工事業 | 38.1% |
| 大臣許可の土木工事業 | 32.1% |
| 公務員・独法等 | 9.1% |
| 知事許可のその他の業種 | 6.2% |
| 大臣許可のその他の業種 | 5.2% |
| 建設コンサルタント | 3.4% |
| 建設業許可なし | 1.0% |
| その他 | 4.8% |
出典: 一般財団法人 全国建設研修センター「令和7年度 1級土木施工管理技術検定「第二次検定」の合格者の発表について」(2026年1月9日公表)項目「第二次検定合格者の属性 ②勤務先別」。全国の合格者。取得日 2026年9月24日。
※大臣許可は2つ以上の都道府県に営業所を置く会社、知事許可は1つの都道府県だけに営業所を置く会社が受ける建設業の許可です。
知事許可の会社に勤める合格者が38.1%で最も多く、地域の建設会社でも1級土木を取る人が多いことがわかります(表3)。合格者のうち51.1%は2級土木の合格者で、2級を取ってから1級に進む人が半分を占めます。女性の合格者は1,009人で、合格者の10.5%でした(全国建設研修センター 令和7年度)。公務員・独法等の9.1%は、発注者の側で1級土木を持つ人です。公務員や建設コンサルタントへの転職を考える人もいますが、その給与は、この記事で使っている民間の統計では比べられません。移る前に、募集要項で給与の決め方と、前の職歴を給与にどう数えるかを確かめてください。
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1級土木施工管理技士を取るのは何歳ごろ? 同じ年代の年収は?
1級土木の第二次検定の合格者は、25〜29歳が24.3%、30〜34歳が20.9%で、合わせて45.2%です(全国建設研修センター 令和7年度)。土木技術者の平均年収は、25〜29歳の約555万円から、30〜34歳で約599万円、35〜39歳で約668万円と上がります(表4)。
表4 1級土木 第二次検定の合格者の年齢と、同じ年代の土木技術者の年収
| 年齢 | 第二次検定の 合格者の割合 | 土木技術者の 年収の目安 |
|---|---|---|
| 25〜29歳 | 24.3% | 約555万円 |
| 30〜34歳 | 20.9% | 約599万円 |
| 35〜39歳 | 13.2% | 約668万円 |
| 40〜44歳 | 11.6% | 約625万円 |
| 45〜49歳 | 12.0% | 約686万円 |
| 50〜54歳 | 10.3% | 約726万円 |
| 55歳以上 | 7.7% | — |
出典: 一般財団法人 全国建設研修センター「令和7年度 1級土木施工管理技術検定「第二次検定」の合格者の発表について」(2026年1月9日公表)項目「③年齢別」。厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年3月24日公表)一般労働者 職種 第5表。土木技術者・全国・男女計・企業規模10人以上。取得日 2026年9月24日。
※年収の目安は「きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額」で編集部が計算。それぞれの年代の人の平均で、同じ人が年を重ねたときの推移ではありません。1級を持たない人も入ります。
表4の年収は、年代ごとの平均です。40〜44歳は35〜39歳より低くなっていますが、これは2025年時点でその年代にいる人の平均で、1人の年収が40代で下がるという意味ではありません。1級の有無で分けた年収は統計にないので、1級を取ったあとの年収の変わり方は、応募先で任される工事と給与の決まりで確かめてください。
この年代は残業も長めです。土木技術者の月の残業は、25〜29歳で24時間、30〜34歳で18時間、35〜39歳で16時間でした(厚生労働省 賃金構造基本統計調査 職種 第5表)。現場を任されながら第二次検定の準備をする時期と重なるので、応募先では、試験前に休みを取れるかも聞いておくと安心です。
表4b 1級土木 第二次検定の受検者と合格者の推移(令和5〜7年度)
| 年度 | 受検者数 | 合格者数 | 合格率 | 女性の 合格者数 |
|---|---|---|---|---|
| 令和5年度 | 27,304人 | 9,060人 | 33.2% | 920人 |
| 令和6年度 | 27,220人 | 11,224人 | 41.2% | 1,143人 |
| 令和7年度 | 24,667人 | 9,603人 | 38.9% | 1,009人 |
出典: 一般財団法人 全国建設研修センター「令和7年度 1級土木施工管理技術検定「第二次検定」の合格者の発表について」(2026年1月9日公表、別紙の本文の項目「受検者数」「合格者数」「合格率」「女性の合格者数」にある令和5〜7年度の受検者数・合格者数・合格率・女性の合格者数)。対象は全国の受検者。取得日 2026年9月28日。
※令和6年度から受検資格が変わりました。令和10年度までは、改正前の受検資格(学歴ごとの実務経験)でも第二次検定を受けられます(同じ資料)。
第二次検定の合格者は、令和5年度の9,060人から、令和6年度に11,224人、令和7年度に9,603人と、年度によって2千人ほど上下しています。受検者は3年度とも2万4千〜2万7千人台でした(表4b)。毎年1万人前後が新たに1級土木施工管理技士になっている計算で、1級を持つだけで周りと差がつくとは限りません。年収の差は、表1・表2のとおり会社の規模でも大きく出ています(資格の有無で分けた年収の統計はありません)。
令和8年度の1級土木の第一次検定は、受検者50,012人のうち24,927人が合格し、合格率は49.8%でした。合格者のうち24歳以下が19.8%で、大学などの在学者も含まれます。女性の合格者は3,494人で、発表では過去最高とされています(全国建設研修センター 2026年8月13日)。第一次検定は、19歳以上なら実務経験なしで受けられます(国土交通省)。
1級土木施工管理技士は、年収を上げる転職の前に取るべき?
移りたい会社が、元請として大きな公共工事をしているかで決めてください。次の章の決まりのとおり、大きな工事では1級を持つ人が必要になります。こうした工事をしている会社に移りたいなら、1級を持っているほうが選べる求人が広がります。
第二次検定の合格を待つか、技士補のうちに動くかは、次のように考えると決めやすくなります。
- 待つ: 第二次検定が近い(全国建設研修センターによると、令和7年度は2025年10月5日に試験、2026年1月9日に合格発表)。今の会社で受検の準備と実務経験を続けられる。
- 技士補のうちに動く: 今の会社では大きな工事を任される見込みがない。移った先で監理技術者の補佐として経験を積める。新しい受検資格では、第一次検定の合格後に監理技術者補佐として1年以上の実務経験があれば、第二次検定を受けられます(国土交通省)。
技士補のうちに転職するなら、職務経歴書に第一次検定の合格年度と、担当した工事の種類・請負金額の規模・自分の立場(主任技術者・補佐など)を書いておくと、応募先が配置を考えやすくなります。
1級土木施工管理技士が公共工事で必要になるのはどんなとき? 年収に効く監理技術者の決まり
土木工事業は、建設業法で「指定建設業」に入っています。大きな工事の監理技術者は1級の国家資格者などに限られ、公共工事では専任で置く決まりもあります。条文は建設業法と建設業法施行令の本文で確認しました。
- 監理技術者が必要な工事: 発注者から直接請け負った特定建設業者が、下請に出す額の合計が5,000万円以上になる工事では、主任技術者に代えて監理技術者を置きます(建設業法 第26条第2項、施行令 第2条)。
- 土木工事業では1級が条件: 土木工事業などの指定建設業(土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の7業種)の監理技術者は、1級の国家資格者などに限られます(建設業法 第26条第2項、施行令 第5条の2)。
- 公共工事は専任: 国や地方公共団体が発注する工事などで、1件の請負代金が4,500万円以上のものは、主任技術者や監理技術者を現場ごとに専任で置きます(建設業法 第26条第3項、施行令 第27条)。
- 資格者証と講習: 専任で置く監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、国土交通大臣の登録を受けた講習を受講した人から選びます(建設業法 第26条第5項)。
- 補佐を置けば2現場まで: 主任技術者の資格を持つ1級技士補を監理技術者の補佐として専任で置くと、監理技術者は2つの現場まで兼ねられます[出典1]。
公共工事を多く受ける会社ほど、専任の監理技術者を置ける1級の人が何人いるかで、同時に受けられる工事の数が限られます。Yahoo!知恵袋では、1級土木などを持ち中堅ゼネコンで20年ほど働く人が、転職の相談の中で「私で無ければ受注が難しい案件があるため転勤続きです」と書いていました(2025年1月)。1人の例で、転勤の有無や頻度は会社によって違います。面談では、1級の人に任せる工事の規模と、監理技術者としての手当や転勤の有無を聞いてください。
転職してすぐに、公共工事の専任の監理技術者に置かれるとは限りません。国土交通省の「監理技術者制度運用マニュアル」は、監理技術者に所属する会社との直接的かつ恒常的な雇用関係を求め、公共工事で元請の専任の監理技術者などになるには、会社が入札を申し込んだ日などより前に3か月以上の雇用関係が必要としています(マニュアル 二-四)。入社の時期と、最初に置かれる工事を面談で確かめてください。
1級土木施工管理技士の資格で年収を上げる転職は、どこに相談する?
施工管理に絞ったサービスを使うと、1級土木の有無や、任される工事の規模の話が通じやすくなります。下の表は順位ではなく、公式サイトの情報を並べたものです。
表5 1級土木施工管理技士の転職で使える相談先(公式情報のみ)
公式情報の確認日：2026年9月23日。掲載の方針
ビルドジョブ
- 対象工種
- 建築・土木・電気・管・設備・プラントの施工管理、設計
- 面談
- 形式は公式に記載なし
- 確認事項
- 希望地域の紹介可否と面談方法
ビルドジョブの対象・出典を確認
正社員を希望する人(業務委託・アルバイトだけを探す人は対象外と記載)
施工管理(建築・土木・管・電気・設備・プラント)と設計。対応地域は公式に記載なし(「全国900社との取引実績」と記載)
形式は公式に記載なし(面談の予約は365日24時間できると記載)
無料のキャリア面談 → 求人紹介、書類作成・面接対策、条件の交渉
株式会社MyVision／許可 13-ユ-314719
累計支援数 50,529人(公式の注記: 2026年3月16日時点。取得日 2026年9月23日)
業務委託やアルバイトの仕事だけを探している人(公式に対象外と記載)
RSG建設転職
- 対象工種
- 施工管理・発注者支援・設計・積算・購買
- 面談
- 対面・スカイプ・電話。夜間・土日は調整
- 確認事項
- 希望条件に合う紹介と面談の可否
RSG建設転職の対象・出典を確認
施工管理・発注者支援・設計・積算・購買(年齢・資格の条件は公式に記載なし)
施工管理・発注者支援・設計・積算・購買。ゼネコン、建設コンサル、ハウスメーカー、設計事務所など。対応地域は公式に記載なし
対面・スカイプ・電話。土日・平日夜の面談も調整すると記載
無料の面談 → 書類添削、求人紹介、面接対策、条件の交渉
株式会社RSG／許可 13-ユ-308379
公式に記載なし(時点の注記がある数値の掲載なし)
必ず面談を受けたい人(求人の状況によっては面談の提供が難しい場合があると記載)
申し込む前に、希望する職種・地域の求人を紹介してもらえるかをご確認ください。
25サービスを同じ項目で並べた一覧は、施工管理の転職エージェントはどれ?25サービスを比較にあります。
面談や登録のあとは、次の5つを聞くと比べやすくなります。
- 「1級土木の資格手当は月いくらですか。2級の手当と置き換わりますか。」
- 「1級を持つ人に、どのくらいの規模の工事を任せていますか。公共工事と民間工事の割合はどうですか。」
- 「監理技術者として専任で置かれる場合、転勤や単身赴任はありますか。」
- 「月の残業の実績と、竣工前の月の最大はどうですか。」(表1のとおり、会社の規模で違います)
- 「技士補の場合、第二次検定の受検費用や講習の費用、試験前の休みを会社が支援していますか。」(表4のとおり、第二次検定の合格者の45.2%は25〜34歳で、現場を任される時期と重なります)
公務員や建設コンサルタント、発注者支援の会社に移ることを考えている場合は、民間の統計では給与を比べられないので、次の3つを募集要項と面談で確かめてください。
- 給与の決め方: 前の会社での経験年数を、給与にどう数えるか。何年分まで数えるか。
- 仕事の中身: 工事を自分で管理するのか、発注や監督・検査の側に回るのか。1級土木の経験がどこで生きるか。
- 異動と転勤: 配属先が変わる頻度と範囲。現場に出る仕事と事務の仕事の割合。
1級土木施工管理技士の年収でよくある質問
1級土木施工管理技士を取ると、年収はいくら上がりますか?
1級土木を持つ人だけの年収の統計はありません。土木技術者全体の平均年収は約625万円で、1,000人以上の会社では約760万円、10〜99人の会社では約563万円です(厚生労働省 賃金構造基本統計調査 2025年)。土木技術者には1級を持たない人も入り、資格別の差はこの統計では測れません。1級を取った人の年収がどう変わるかは、応募先で任される工事と給与の決まりを確かめてください。
1級土木の資格手当は月いくらですか?
1級土木だけの手当の統計はありません。資格の種類と級を問わず合算した「技能手当・技術(資格)手当」は、建設業で支給された人の平均が月1.52万円、支給している会社は77.6%です(厚生労働省 就労条件総合調査 2024年11月分)。手当のない会社もあるので、応募先で金額を確かめてください。
公共工事では、1級土木がないとできない仕事がありますか?
あります。元請として下請に出す額の合計が5,000万円以上の工事では監理技術者が必要で、土木工事業では1級の国家資格者などに限られます(建設業法 第26条、同法施行令 第2条・第5条の2)。国や自治体が発注する1件4,500万円以上の工事では、主任技術者や監理技術者を現場ごとに専任で置きます(同法施行令 第27条)。
1級土木施工管理技士補だけでも評価されますか?
監理技術者を置く工事をしている会社では、評価される場面があります。主任技術者の資格を持つ1級技士補は、監理技術者を補佐する人になれます(国土交通省 監理技術者制度運用マニュアル)。令和8年度の1級土木の第一次検定には24,927人が合格しました(全国建設研修センター)。
公務員や建設コンサルタントに移ると、年収はどうなりますか?
この記事で使っている統計では比べられません。賃金構造基本統計調査は民間の事業所の統計で、公務員は入っていません。1級土木の第二次検定の合格者のうち、公務員・独法等に勤める人は9.1%、建設コンサルタントは3.4%でした(全国建設研修センター 令和7年度)。移る前に、募集要項で給与の決め方と、前の職歴をどう数えるかを確かめてください。
この記事の根拠・統計で分からないこと
結論の根拠を確認する
- 年収: 1級土木施工管理技士が入る土木技術者の平均年収は約625万円で、1,000人以上の会社では約760万円、10〜99人の会社では約563万円です(厚生労働省 賃金構造基本統計調査 2025年)。
- 勤務先: 1級土木の第二次検定の合格者は、土木工事業の会社に70.2%、公務員・独法等に9.1%が勤めています(全国建設研修センター 令和7年度)。
- 公共工事: 国や自治体が発注する1件4,500万円以上の工事では、主任技術者や監理技術者を現場ごとに専任で置きます(建設業法施行令 第27条)。
この記事で分かること・分からないこと
- (建設業法 第26条第3項、施行令 第29条・第30条、国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」)
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この記事の編集
建設のしごと選び 編集部(編集・ファクトチェック)
厚生労働省・国土交通省の公表資料と各社の公式情報をもとに記事を作っています。編集部には施工管理の実務経験者はいません。そのため、編集部の体験談は載せていません。
出典: 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」職種 第1表・第5表・第10表、「就労条件総合調査」、全国建設研修センター「1級土木施工管理技術検定」合格者の発表、建設業法・同法施行令、国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」、各社の公式サイト(取得日 2026年9月23〜24日)
- 数値の時点
- 2025年(年収)・令和7〜8年度(検定)
- ファクトチェック
- 2026年9月24日(出典10件。数字は原表(Excel・PDF)の値から計算し直して照合。条文は法令の本文で確認。2026年9月30日に、監査で指摘された箇所(資格と会社の規模の比べ方、図1の規模の差)を、賃金構造基本統計調査 令和7年 職種 第1表・第10表(土木技術者の行)で確かめ直し、監理技術者の雇用関係を監理技術者制度運用マニュアル(最終改正 令和7年1月28日)で確かめた。)
- 使用データの最新版
- 賃金構造基本統計調査 2025年(2026年3月24日公表)/1級土木 第二次検定 令和7年度(2026年1月9日)・第一次検定 令和8年度(2026年8月13日)
- 次回更新の目安
- 賃金構造基本統計調査: 例年3月/1級土木 第二次検定: 例年1月に合格発表/各社の情報: 3か月ごとに公式ページを再確認
編集履歴
- 2026年9月24日: 公開
- 2026年9月27日: 年収の目安の計算を修正(旧版で端数を2回丸めていたため)。土木技術者の10〜99人を約564万円から約563万円に(表1・図1・要点・よくある質問も同じ)、35〜39歳を約669万円から約668万円に。1,000人以上との差(約200万円)は変わりません。
- 2026年9月28日: 本文の差を表の値どうしの差に合わせた。1,000人以上と10〜99人の差を約200万円から約197万円に(表1の760万円−563万円)、経験15年以上の差を約295万円から約294万円に(表2の878万円−584万円)
- 2026年9月28日: 上位の各ページとの比較をもとに、表4b(全国建設研修センター 令和7年度 第二次検定の発表資料にある令和5〜7年度の受検者数・合格者数・合格率・女性の合格者数)を q3 に追加
- 2026年9月29日: 題名・説明文・答えの1文目を、読者の疑問に合わせて直した(決定 D-043。主キーワードを先頭に、答えの芯を1つ)
- 2026年9月29日: 題名を「問い+答えの芯」の形に、答えを120字以内に、答えの下に「この記事で分かること」と相談先の欄へのつなぎを置いた(決定 D-044・D-045)
- 2026年9月30日: 内容の監査の指摘を受けて、次を直した。(1) 「資格の手当は、会社の規模より小さな差にとどまります」など資格と会社の規模を順位づけした文を、「資格の有無で分けた年収の差は、この統計では測れない」に(FAQ・本文)。(2) 集団の平均の差を「10年後の年収の開き方」「その後の年収を左右します」と個人の変化として書いた2か所を直した。(3) 投稿の傾向を書いた2か所(「当サイトが集めた…声が見られました」)を削り、1か所は URL つきの投稿1件を個人の例として引いた。(4) 図1の規模の差を「約200万円」から表1と同じ「約197万円」に。(5) 公共工事の専任の監理技術者に必要な雇用関係(3か月以上)の説明を追加。(6) 答えの「会社の規模と任される工事で変わります」を「1級だけの統計はなく、1,000人以上の会社は約760万円と、会社の規模で差があります」に、説明文の「近い土木技術者」を「1級が入る土木技術者」に
- 2026年9月30日: 内容の監査の指摘を受けて、比較記事への案内を「全6社」から「25サービス」に直した(比較記事の内容に合わせた)。公開された投稿を引いた枠の見出しを「読者の言葉から」から「公開された投稿から(個人の一例)」に直した。
- 2026年9月30日: 題名を資格の正式な名前で始める形に直した(「1級土木の年収はいくら?」→「1級土木施工管理技士の年収は?」)。見出しも正式な名前にそろえた
出典一覧(10件)
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種 第1表(e-Stat、2026年3月24日公表)
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種 第5表 職種(小分類)、年齢階級別(e-Stat、2026年3月24日公表)
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種 第10表 職種(小分類)、年齢階級、経験年数階級別(e-Stat、2026年3月24日公表)
- 厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」賃金制度 第26表・第27表(産業別の手当、2024年11月分。e-Stat 2026年3月13日公開)
- 一般財団法人 全国建設研修センター「令和7年度 1級土木施工管理技術検定『第二次検定』の合格者の発表について」(2026年1月9日)
- 一般財団法人 全国建設研修センター「令和8年度 1級土木施工管理技術検定『第一次検定』の合格者の発表について」(2026年8月13日)
- 建設業法(e-Gov法令検索)
- 建設業法施行令 第2条・第5条の2・第27条・第29条・第30条(e-Gov法令検索)
- 国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」(最終改正 令和7年1月28日)
- ビルドジョブ 公式サイト・会社概要